中山国交大臣の辞任に何があったのか？

　中山国土交通大臣が失言（？）のため辞任した。
４日前に発足した麻生内閣にとって大きなダメージとなった。
なんでこの時期にこのような発言をしたのか。それも自分の守備範囲でもない問題をである。彼の起用の仕方に反発したのか、それとも国会運営に絡んだ何かがあったのか、前々からこの発言をどこかでしたいとの思いがあったのか今は判らない。勿論、大臣は内閣の構成員としての立場と行政庁のトップとしての立場との二面性を持っている。大きな視点からいうと今回の発言も理解出来よう。しかし、一般的に今まで他の省庁の問題に関する発言はなかった。
明日から国会審議が続く。野党は徹底追及するという。この問題で総選挙が遅くなるとも言われている。いずれにしても政治ごっこをしている時でない。
この１ヶ月の政治空白の間に国内的にも海外でも大きな問題が起こっている。対策の委員会も行うことが出来ない組織である。
２世議員が多いので危機感がない。今度の組閣でも２世議員が６０％を占めている。議員を世襲制にしてはならない。経済界でも２世経営者は育たないといわれている。
小泉さんの引き際は見事だと一瞬思ったが、次男坊を後継者にし同じ選挙区から立候補させることを聞き落胆した。変人も普通の親父であった。

きめの細かい行政を

　郵便局が発行する小為替の発行手数料が高いとの批判が続出しているとの報道がある。小生も少し前この問題についてこのブログで紹介した。
小生は行政書士をしているので小為替をよく利用している。戸籍騰抄本・住民票の請求などを郵送で請求するときにお世話になっている。又、総務省も我々の業界にこの小為替を極力利用して欲しいとの要望書を出している。
５０円から１０００円までの間で７種類の小為替がある。郵政公社の時は発行手数料が１枚１０円だったのが、民間になって１０倍の１００円となった。今の世の中こんな値上がりはあの汚染米を除いてないだろう。めちゃくちゃである。例えば戸籍謄本の請求は７５０円であるが、小為替は５００円と２００円と５０円の３枚が必要で手数料は３００円がいる。５０円の小為替を発行してもらうのにも１００円の手数料が要る。郵政公社時代は３０円でよかった。
窓口で喧嘩したことがある。窓口担当者の言うのでは郵便局も民営化されも儲けなければ成りませんとのことであった。まさに開いた口が塞がらないとはこのことである。
　小泉さんはこんなこと知っているのであろうか。
小為替発行手数料のことなど小さいことであり、郵便局は民間になったのでそんなこと民間で解決しろであろうか。まことに情けない考え方である。

徳育の先細り

　モンスターピアレントが増えており、教育現場を混乱させているとのことである。このほど東京都が調べたところ１５％にあたる学校がこれに悩まされているとのことである。モンスターピアレントは和製英語で自己中心的で理不尽な親が学校に無理難題を言ってくることをいう。昔は、先生が生徒を叩いても親はほとんど文句を付けなかった。それがどうだろう近頃の親は。自分の子供が明らかに悪いのに先生を責めるたてる。先生の肩を持つのではないが自分の教え子に悪意を持って教育することはまずないであろう。親が子供を甘やかし育てたのが現在日本の家庭教育である。
　根本はやはり家庭教育も含めた日本の戦後教育の甘さであろう。特に人間が生きていくのに最低の常識が教えられていない。原因のひとつに学力至上主義がある。
知育、徳育、体育という言葉があるが、義務教育特に小学校の間はこのうち徳育を徹底的に教え込むことが必要ではないだろうか。
こんなことを言うのは古いと思われる方々が多くいると思う。そんな方に一度冷静になって自分の歩んできた道を振り返ってほしい。
　知育、体育は大きな進歩を遂げた。知識は豊富になり、体力もついた。しかし、生きていくうえでの徳育が段々先細りとなりつつある。残念なことである。
もう一度、みんなで徳育を考えようではないか。

危機感がない行政

　白洲次官についで、太田農水大臣も更迭。
汚染米の事件で責任をとったとのことである。しかしまあ今回の農水省の行動は後手後手の連続であった。９６回も検査に行っても何も発見されなかった。されないはずである。事前に連絡をしてから検査に行く。いくらでも誤魔化しがきく。三笠フーズの買い付け量が多くなってきたとは農水省もわかっていたとのことである。わざわざ三笠フーズに自重せよとシグナルを送っていたとのことだ。
馴れ合いである。一両日中には三笠フーズに捜査が入るといわれている。徹底的に捜査してほしい。一番大切な食である。日本の主食である米でこんなことが起こるなんて。何回もいってきたが食を預かる者、危機感を持って欲しい。
人体に影響がないので何をしてもかまわないとのたまった方の神経を疑う。

アメリカの激震と甘ったるい日本の指導者

　９月１５日。世界に激震が走った。アメリカ第３位の証券会社リーマン・ブラザースの破綻である。６３兆という日本の国家予算にも匹敵する負債である。１週間前リーマンが苦しい、メリル・リンチが苦しいとの情報があった。金融界の見方は政府が公的資金を投入するだろうとの楽観的であった。アメリカ政府は他人事のように民間は民間で解決しなさいとそっけない回答を出した。リーマンを買収しようとしていたバンク・オブ・アメリカはこの政府の決定に計画を変更、メリル・リンチを買収先に選んだ。こうして１５０年続いたリーマン・ブラザースは破産法（日本の民事再生法）の適用を受けるべく裁判所に申請した。世界の市場は押しなべて株価急落、ドル安となった。市場が開いた日本も株価がドーンと下がった。
ガソリンの高騰、物価高に直面している日本経済に輪をかけるように株安。政府はあまり反応しない。福田さんも涼しい顔であまり影響はないとの見解である。
そんな日本では相変わらず自民党総裁選のパフォーマンス。自民党総裁選なのに衆議院立候補の演説を行っている。全然危機感がない。こんな重大な局面に遭遇しているのに総裁選を中断することもなくパフォーマンスを繰り返している。次期総裁はもう決まっているのだからパフォーマンスは中止して顔を引き締め大きな出来事に対処してはどうか。他にも、汚染米の件や社保庁の件、公務員はこのときとばかりに恥部をさらけ出す。総裁選の陰に隠れあまり目立たない。また、北朝鮮にも変化があったとのこと。既にアメリカ、韓国、中国はこの変化について協議に入っている。可愛そうに拉致被害者家族の皆さんなすすべもない。５人の立候補者には幹事長や財務大臣の重要ポストがいる。５人の皆さんはじめ自民党議員の皆さんから何の声も上がらない。
こんなことでいいのだろうか。総裁選前に緊急にもっとするべきものがあるでしょう。自分の欲望を満たすため国民をほったらかしにしている。
我々は何処に怒りをぶつけたらよいのでしょうか。