いよいよ衆議院選挙へ
「障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ」
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。
０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。
しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。
同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。 （2009年7月18日 毎日新聞）
障害者自立支援法は十分な議論もないまま強行採決された記憶がある。
法の「理念」には共鳴するものがあるが具体的な施策はひどい
。当事者や現場の方々にも理解が得られず悪戦苦闘している情況が見られる。
施設やサービス利用料の1割負担、食事代、住居費などの負担がジワジワと重荷となっている。「応益負担」から「応能負担」に戻すと言っているが負担する事には変わりない。全て無料・ゼロにして！とは言わないが、かなりそれに近いものにしないと納得できないのではないか。
1割負担することでサービスの内容や質がよくなったのか？障害がい者・利用する側の希望や願いが実現したのか？
施設運営者の理念や経営ビジョン、職員の働く環境の改善や専門職としての育成が図られたか？
残念ながら、各施設や事業所ごとにバラツキを感じる。これはどうしてなのだろうか？公立公営、公立民営、社会福祉法人、ＮＰＯ法人・・・。経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。
