松坂14勝、和田13勝、八木（日）10勝、藤川（神）残念！世界女子ソフトボール決勝へ
この事件は以前にもブログで投稿しましたが、東京で発覚した「リフォーム後見契約」のその後です。行政書士で訪問リフォーム会社社長が、2005年9月、85歳の認知症の女性と「任意後見契約」を締結し、東京と新宿区内の女性宅を不動産会社に売却する契約を結び、手付金440万円を受け取った。この他にも少なくとも3件計約120万円のリフォーム契約を結び、施工したが、1級建築士に調べで工費が適正額の数倍だったことが判明。差額100万円もだまし取られたとしている。女性の親族が30日、「売買の手付金や高額のリフォーム代金が返ってこない」として警視庁新宿署に被害届を提出した。同署は受理し捜査するとしている
。
「任意後見制度」を悪用した悪質な手口？徹底的に事実を解明していただきたい
。もう1つ、山梨県の50～60歳代の聴覚障害者6人が31日、計5,750円騙し取られたとして、詐欺と出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、東京都世田谷区の福祉機器販売会社の女性社長（55歳）と社員3人を山梨県警に告訴する。被害相談を受けた弁護士等によると、「同社社長や社員は2005年4～9月、社長が世田谷区で営む貸金業の登録証を示し、神奈川県湯河原町の高齢者福祉施設の運営費用に使う。もうかるから年５～６％の利息を毎月振り込む」と手話で勧誘し、6人は400万～2300万円を預け、社長名などを記した借用書を渡されたが、利息は支払われなかったり、1、2回入金されただけだった。元本の返金を求めても「必ず返します」と返済期日が明記されない文書やメールが届いたという。この他東京、埼玉、愛知、静岡など９都県の５０人が計約６億円の被害を訴え、一部は東京地裁などに損害賠償を求め提訴、支払いを命じる判決も出ている。被害対策弁護団によると「民事訴訟で勝訴しても預けた金が返ってくる可能性は低い」などと告訴する理由を話す。同社の電話は解約され、取材にも施設側は「社長と連絡がとれない」と回答している
。「高い利息を払う」と聴覚障害者を手話で勧誘し、高額なお金を騙し取ったやり方は許されない
。徹底的に調査・捜査し、事実解明を望みたい
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新垣12勝、井川11勝、パウエル9勝、石井一9勝、加藤（オ）1勝、小倉（楽天）5勝、岩隈（楽）今季初登板
毎日新聞の全国版記事からですが、「心神喪失者医療観察法」が施行されて1年余り、見切り発車で施行されたので、現場では混乱が生じている
法務省によると、法施行後今年5月までに検察官が審判を申立てたのは299件で、うち225件について裁判所が決定を出した。入院決定が122件と最も多く、次いで通院決定の60件、医療を行なわない決定35件、申立ての却下8件。審判は非公開で、最高裁も個別の内容については公表していないが、審判対象者の付添人を務める弁護士から日弁連が集めた情報によって課題が明らかになってきた。
その1つが、法案の審議段階から問題となっていた鑑定入院中の医療のあり方だ。裁判所は同法による医療の必要性を判断するため、審判に先立ち、3ヶ月を限度に対象者を鑑定入院させる。しかし、法は鑑定入院中にどのような治療をすべきか、具体的規定はない。日弁連医療観察法対策部会事務局長の伊賀弁護士によると、法施行後は、鑑定入院先の病院が「あくまで鑑定のための入院」として治療に消極的なケースがみられたという。鑑定入院医療機関は全国で215ヶ所。多摩あおば病院の富田院長は、「鑑定入院先で治療内容にバラつきが見られる点を指摘」。「鑑定入院の時期こそ症状が急性期で、十分な治療が必要、法の不備で、どこまで治療に踏み込むかで現場が混乱し、対象者の審判や社会復帰に影響するのは問題だ」と批判する
。
専門病棟は、全国わずか8施設＝計175床だけ。また、
社会復帰を支援する「社会復帰調整官」も、全国53ヵ所の保護観察所（支部も含む）に配属された社会復帰調整官は現在63人。今年10月には7人が増員予定。大都市を除き1カ所に1人しか配属されていない。対象者の地元の調整官が遠隔地の入院先まで1人で何度も出張することは珍しくないという
。
「一人暮らしの高齢者が増え、判断能力が低下した高齢者を狙う悪質商法も多く社会問題になっている。そのような中、老後に備えてきた財産を散財させず、充実した老後の生活を送るために、成年後見制度の利用を検討してみてはどうだろうか。」、
「認知症高齢者の数が現在170万人。2030年には350万人になると予想され、”自分や自分の両親には無関係”と言い切れない状況がある。」、
「成年後見制度は、精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）により判断能力が十分でない人が不利益に被らないように、家裁に申立をし、その援助をしてくれる人を付けてもらう制度だ」、
「法定後見制度と任意後見制度がある。」それぞれの制度を説明している（省略）。特に
「任意後見制度は、あらかじめ最も信頼のおける任意後見受任者（任意後見監督人が選任された場合、任意後見人となる。親族、弁護士、ファイナンシャル・プランナーら誰でもよい。社会福祉士もOK）を自ら選択し、判断能力が低下した場合の生活、療養看護及び財産管理に関する事務を委託し、その代理権を付与する契約（必ず公正証書を作成）を定めておくものである。自己決定権の尊重という制度の理念から、任意後見が法定後見に優先する。」、
「このように成年後見制度は、ますます高まる高齢社会に対応した、自分の暮らしと財産を守る制度といえる。」
成年後見制度は、”お金持ちの方が利用する制度なの？”の印象を与えかねない内容だが、”どんな場合に利用できるの？”と聞かれた時に即答するにはストレートな記載です。
一定の財産（＝お金）があり、運用（＝使用）し、福祉・介護サービスを購入する現実・実情から考えれば、説得力のあるわかりやい説明とも言える
。
。レンター
で北見市へ戻ります。
で千歳空港へ。
お土産など購入してからお昼食をしました。
花巻空港へ14：15着です。
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レビの場面が思い出され、これは「物語」の一部
民法では、契約の効力を否定する手段として、「無効」と「取消」を規定している。「
無効」とは、契約に法的拘束力を認めないことをいう。契約当事者の意思と表示が一致しない場合、契約は無効になります。民法では、心理留保（93条ただし書き）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条）などを規定しています。誰が見ても本心ではないとわかるようなうその意思表示や、契約の主要な部分（要素）に勘違いがあった場合などには、契約は無効になります。また、契約の内容が公序良俗に反する場合も、契約は無効にあります（90条）。一方、
「取消」とは、法的に取消すことができる者（取消権者）が取消の意思表示をすることによって、契約時点までさかのぼって契約の効力がなくなることをいいます。民法では、未成年者、成年被後見人など（制限行為能力者）が、親権者や成年後見人など法定代理人の同意なしに締結した契約や詐欺・強迫による契約（96条）について、取り消しできる旨を規定しています。逆に言えば、取り消しの意思表示をするまでは、その契約は一応有効とされるのです。＜地元紙”消費生活Q&A”より＞
勉強になります
これから
NZ60！逆転負け
9月2日～3日は、岩手県社会福祉士会主催で「研修会」が開催される。参加者が少ないと聞くが、今回にように岩手県主催だから参加する。と言うのではなく、関係した研修会には自主的に、積極的に参加し研鑽していただきたい
。地域包括支援センターにかかわるスタップの方々に是非とも参加していただきたき、共通理解を深めたい。連携・ネットワークを積み上げながら利用者のニーズに応える支援を、取り組みをやっていきたいと思う
。
。もう一人の相談員やコーディネーターがやり切れる問題ではない
。福祉・介護の現場や最先端で専門家を自負する方々は、何故その事実、現実を明確に把握し、正確な情報提供をできないのだろうか。善意の第三者の立場で、どうして他人の財産管理や将来にかかわる相談ができるのか。福祉・介護の業界も契約社会になったのである。
大いなる疑問である。その意味では、教訓が全く生かされない残念な事件である
成年後見制度の理解を広げ、活用・運用の段階で改善しながら、よりよい制度に改革していくことが大切である。最良のセフティーネットは、この制度の普及・促進しかない。
早稲田実業”優勝”おめでとう
久々の「調査員」で訪問介護事業所へ出向きました。平成16年4月からの新規参入で移送を得意とする異業種の方は、フレッシュでご指摘がするどい
。介護・福祉・保健等の矛盾をしっかり把握しています。参入時には、利用者も上昇傾向だったが、本年4月の介護保険法改正により、利用者には厳しい制限が加えられ、結果として利用が減少し収入も大幅に減額しているとの状況をお聞きしました。元々がご商売で歴史がありますので、ボランティアということでなく、やった分、取り組んだ分、汗を流した分だけは収入となり、努力の積み重ね、実績が利益・儲けとなるように機能していかなければ、介護保険制度への民間活力導入も意義がないと思います
一方行政は、正確な情報提供ができない。国→都道府県→市町村への図式は変わらず、市町村は、待ちの姿勢である。補助金待ちである。しかし、国は地方交付税の配分の中に入っているといい、全体的な予算はアップしているともいう。一体誰が問題なのか、どこに問題があるのか
