２０代介護士の悪意なき軽率行為、虐待ではないが…！

薮田（ロ）1勝、西村健（巨）4勝、田中（楽）7勝、山本（オ）4勝女子サッカーW杯参加へ

「２０代介護士の悪意なき軽率行為、虐待ではないが…」
　◆介護や医療の現場での不適切行為の事例

　８０歳代女性が自分で首に紙おむつを巻いていた姿を携帯電話で撮影…「かわいかったから」

　衣服を脱ぎながら廊下にはい出てきた８０歳代男性の姿を携帯電話で撮影…「何度も出てくるのでイライラして」

　８０歳代女性の顔に水性ペンで渦巻きを書き、入所者と一緒に職員それぞれの携帯電話で撮影…「入所者を元気付けようとして」

　９０歳代の女性患者の入れ歯がずれている様子を携帯電話で撮影…「変な顔をしていたので」

　◆相次ぎ発覚

　栃木県内の介護老人保健施設や病院で、２０～３０歳代の若い職員が高齢者を携帯電話のカメラで撮影する不適切な行為が相次いで発覚した。

　職員は行政や施設側の調査に、撮影した理由を「かわいかったから」などと説明しており、調査を行った関係者は「まるで記念撮影の感覚で理解できない」と首をひねる。カメラ付き携帯電話の普及で、日常の風景を気軽に撮影してしまう若者特有の感覚が、高い職業倫理が求められる介護や医療の現場での軽率な行為に結びついているとの指摘もある。

　◆改善勧告や指導

　不適切な行為があったのは、宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」と真岡市の真岡病院。２０歳代の介護福祉士４人が入所者３人を、３０歳代の女性准看護師が女性患者を、いずれも職務中に携帯電話のカメラで撮影していた。

　職員らは、宇都宮市や県の立ち入り調査に対し「かわいかったから」「変な顔をしていたから」などと説明した。宇都宮市の担当者は「職員は元気付けるために悪気はないまま撮影するなどし、虐待とは言い難い。だが職場で患者の写真を撮るという感覚が理解できない」と疑問を口にする。

　県外でも、３月に三重県内の施設で女性介護士が女性入所者の動画を撮影し、問題化した。この介護士も「親しみを込めてやった」と話しているという。

　宇都宮市や県は、これらの撮影を虐待とは判断しなかったが、高齢者の人権上不適切な行為として、施設や病院に対して改善の勧告や指導を行った。

　◆若者「軽い気持ちで」

　こうした問題の背景には、様々な物を「かわいい」ととらえる若者特有の感覚があると、指摘する専門家もいる。宇都宮大学教育学部の小原一馬准教授は、「高齢者に対し『かわいい』と感じることは、共感や尊敬の念が込められていることがある」と分析。「外から見れば一見、敬意を欠くように見える行為でも、親密な証しとして行う場合もある」と解説する。

　情報法に詳しい白鴎大法学部の石村耕治教授は、「携帯電話を使い慣れた若い人たちは公衆の面前で写真を撮ることに慣れ、軽い気持ちで撮影している」と話した上で、「入所者や患者の人権、職務意識についての指導を徹底しなければ、このような問題は今後も起こりうる。施設などは職員に対し、職業倫理について教育し、再発防止に努める必要がある」と指摘する。（2010年5月25日 読売新聞）

真相が明らかになるに伴い、残念な、沈痛な気持になる。
過去にも、他県で、高齢者や障がい者など弱い立場の人達に対して、本来、守るべき施設の職員が嘲笑、蔑視、差別、体罰を・・・といったこともあった。
しかし、「高齢者虐待の禁止」、「利用者の権利擁護」の意識啓発がすすんで、いくらか、新聞記事のような事件は一掃されるものと期待されたが、白昼堂々、繰り返されていたと聞いて驚く。しかも、全く悪気なく、罪の意識もないような、反省の言葉も聞かれないような真相である。残念だ。
「サービスの質の向上」や「職員の資質向上」のスローガンが虚しい。いったい、何処に要因があるのだろうか？
福祉・介護・医療にかかわる人間性や職員個々の問題なのだろうか？
人の採用や育成も含めた運営面での組織的な体質が改善されないのだろうか？
とても重大な原因が潜んでいるような気がする。これからの福祉・介護の未来のためも、真実を明らかにし、解決策を示してほしい。
多くの施設・事業所などで抱えている問題点が浮き彫りになるかも知れない。

乾杯！

乾杯 EMIミュージック・ジャパン このアイテムの詳細を見る

久々に良い天気になった。気温は低い。部屋に居る方が寒く、外で活動していた方が温かそうなお天気模様である。
お互いに体調管理には気をつけましょう。

昨日、高次脳機能障害～どのように対応するか～の演題で講演会があった。
講師の橋本圭司先生は、とても具体的で判りやすくお話しをして頂き、勉強になった。
私も過去いくつかの「高次脳機能障害」に関する講演を聞く機会もあったが、もっとも理解を得やすい内容で、参加してよかったと思っている。
障害の理解や知識だけでなく当事者と交流することも大切だと思ってきたが、橋本先生は、「オレンジクラブ」という名称で当事者・家族のための支援プログラムを立上げ、支援者や関係する人等々の理解も深めた裾野を広げていることにも感動した。
又、「成年後見制度（人）」としての関わりも困難さだけが先行して、もうこれ以上進展はないのかな？と考えてもいたが、橋本先生の講演を聞き、逆に制度の大切さを再認識した。
主催されたNPO法人いわて脳外傷友の会イーハトーヴの皆様に元気を頂いた気がする。こうした理解が県内に大きく広がっていくことを願っている。
懇親会も楽しく、参加者との交流ができた。2次会のも

シリーズ介護：認知症、接し方のヒント！

関連の記事なので・・・　　　　　　②　
　　　　　　　　
「シリーズ介護：認知症、接し方のヒント」
　「どうしてこんなことするの？」「なぜできないの？」。認知症の家族を介護していると、どう対応していいか分からず精神的に追い込まれることも多い。そんな時、専門家や他の家族がどうしているのかを知ると、うまくいくヒントがつかめるかもしれない。例えばこんな場面では－－。

　■ケース１

　防虫剤や花、ペットの餌などを食べてしまう

　◇身近に置かない
　食べられないものを食べる行為は「異食」と呼ばれ、脳障害の進行が原因とされる。危ないものをのみ込んでしまったと思ったら、２４時間対応の大阪中毒１１０番（電話０７２・７２７・２４９９）に電話し、応急処置の方法や対応を仰ごう。

　そもそも家庭内で異食を防ぐ工夫が必要だ。病院職員のＡさんは「危なそうなものは本人の手の届かない所に置く。ティッシュペーパー、脱脂綿、たばこ、薬品、洗剤、化粧品などは要注意」。ケアスタッフのＢさんは「目につくところにちょっとしたおやつを用意してみるのも一案」とアドバイスする。

　■ケース２

　デイサービスのない日は自宅で何をさせてもすぐ飽きる

　◇日課に工夫を
　在宅介護をする家族Ｃさんは「午前は畑仕事や草取りなどで体力を使い、午後は本人の好きなことをしています」。入浴は早めにし、一緒に入る時は小声で話すと落ち着いてきて、お互いに穏やかな気分になれるという。

　男性介護者Ｄさんは、妻のやることを事前にリストアップしている。まずは散歩で季節の移り変わりを感じ、気分転換。その後は縫い物、洗濯物の整理、ボタン付け、野菜や果物の皮むき－－。きれい好きの妻に合わせたメニューだという。

　Ｅさんの母はセーターなどの毛玉が気になり、一つ一つ取って畳の上に並べるようになった。最初は困ったＥさんだが、途中から発想を転換、自分が忙しい時は母に没頭してもらっている。「ポイントは赤や黄、ブルーなど異なる色の毛糸製品を並べ、飽きさせないことです」

　■ケース３

　同じ事を数分おきに聞いてきて、いらだつ

　◇デジタル時計も
　患者が繰り返し聞く内容で多いのは、日時やお金のこと。Ｆさん宅では「柱時計の針が読めなくなっていると気付き、大型のデジタル時計を買ってきた」。時間を聞かれたら時計を指さすようにした。「少しはイラつかなくなった」という。

　ケアスタッフのＧさんは「家族だけでは大変なので、ヘルパーやデイサービスのスタッフも含め、一日のうち誰かがじっくり話を聞く時間を作っては。１日１回でも満足な気分になると違うかもしれない」と提案する。

　◆ストレス減らし、穏やかに

　これらの例は「こうして乗り切る、切り抜ける認知症ケア」（新興医学出版社、１７８５円）で紹介している。認知症専門医として知られる朝田隆・筑波大教授▽吉岡充・上川病院理事長▽木之下徹・こだまクリニック院長の３人が監修した。

　認知症ケアの秘訣（ひけつ）は「相手の立場に立って」など理念的に語られることが多いが、在宅介護家族や専門家から具体的な対処法を聞き、食事や衣服の着脱、入浴、外出、妄想、徘徊（はいかい）など２３のテーマごとに複数のアドバイスを盛り込んだ。

　朝田教授は「介護殺人や介護心中に至る過程には患者の暴言、暴力があると言われるが、話を聞くと、食事やトイレなどの失敗を一日に何度も繰り返すことが家族の大きなストレスや怒りになっていると分かった」と話す。

　「介護者が学び、自分の怒りを克服できるようになること。それがひいては患者本人へのケアの充実にもつながります」
（毎日新聞　2010年5月26日　東京朝刊）

昨年１２月末に「成年後見制度」の利用支援を受けた。医師の「診断書」や「鑑定」が遅くなり、審判は４月になった。喜んだら束の間、住所や連絡先の手違いがあり、「登記事項証明書」の申請と入手が５月２８日となった。何と５ヶ月以上もかかったことになる。
今回、原因はわかっているのでやむを得ないが、こんな非常識が当たり前に繰り返されている。何処に、この矛盾を訴え、改善を促せばいいのか？
①②の記事と直接的には関係ないが、本人の意思、想いを代行して実現することは大変なことである。本人が行うことが当たり前だが、それができず手助けが必要な時に、気軽に相談・援助できるような仕組みづくり、これを創造していきたいものだ。

若年認知症：全国組織が発足 家族会など２３団体が参加！

５月末なのに寒い日が続く体調管理を大切に
　　　　　　　①　　　　　
「若年認知症：全国組織が発足　家族会など２３団体が参加」
　若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症の家族会・支援者連絡協議会」が２３日、東京都内で発足した。家族会や支援組織など２３団体が参加した。

　厚生労働省によると、１８～６４歳の若年認知症患者は推計３万７８００人。働き盛りや子育て世代で発症し、失職に追い込まれ、住宅ローンを払えず自己破産に至るケースもある。経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。宮永和夫会長（新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長）は「本人や家族が安心して暮らせる施策の充実などを求めていきたい」と話す。

　問い合わせは事務局のＮＰＯ法人・若年認知症サポートセンター（メールｓｕｐｐｏｒｔｃｅｎｔｅｒ＠ｓｔａｒ２００３．ｊｐ、ファクス０３・５３６８・１９５６）。
（毎日新聞　2010年5月23日）

地道な活動の結晶だ。
全国レベルの会に組織していくことは大変なご苦労があると思う。
是非、今後もご活躍を期待したい。

講演会のお知らせ！

講演会のお知らせ
～高次脳機能障害にどのように対応するか～

１、日 　時：平成２２年５月２９日（土）
　　　 午後２時～午後４時３０分（受付１時３０分～）
２、場 　所：宮古ホテル沢田屋　（宮古市新町４－１）
３、講　 師：橋 本 圭 司 先生　　　　
　　　（国立成育医療センターリハビリテーション科医長）
４、参加費：５００円（資料代）
５、懇親会：同ホテルにて、午後６時～９時　（会費１人4,000円）
６、主　 催：NOP法人いわて脳外傷友の会イーハトーヴ
７、連　 絡：℡　 ０１９－６３９－４１７７　　
　　 　　 fax　０１９－６３９－４１７８
　　　 メール　koujinou_iwate@yahoo.co.jp



いよいよ「講演会」が明日だ。
民生委員・児童委員の皆様にもチラシが配布されたので参加が期待される。
各施設、事業所、病院関係者、行政関係者等々へも周知されているようだ。
是非、ご参加をお願いしたい。


５月３０日（日）は、岩手県立大学の学生さんが来訪する予定だ。
「独立型社会福祉士」を卒論テーマにしたいとの希望だ。
嬉しいことではないかできるだけの協力をしていきたい。

生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う！

前田健（広）8勝、藤井（巨）4勝、涌井（西）6勝、増井（日）3勝、金子千（オ）4勝
　　　　　　　　
「生活保護費の基金を検討　政府、都市部の負担軽減狙う」
　「派遣切り」で住まいを失うなどして住居の定まらない人たちの生活保護費をまかなうため、国と自治体が資金を出して基金をつくる案が政府内で浮上している。都市部に集中する保護費の負担を軽くして自治体間の不公平感を解消し、保護が必要な人が適切に支援を受けられるようにする狙いだ。

　失業者のための安全網を整備するため政府がもうけた緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が検討している。

　生活保護の費用は国が４分の３、自治体が４分の１を負担している。雇用状況の悪化で失業者が都市部に流入し、生活保護を申請する人が急増。東京都や指定都市市長会は「財政全体を圧迫している」として、保護費を全額国が負担するよう求めている。

　検討されている案では、国と自治体が資金を出して「社会的包摂基金」（仮称）を創設。仕事を求めて各地を転々とするなど住居の定まらない人の保護費を一定の期間は基金で負担し、申請が集中する自治体の負担を軽くする。

　生活保護は住民票の有無にかかわらず困窮した場所の福祉事務所に申請出来る。全国の市町村で最も多い１４万人が生活保護を受ける大阪市が、昨年１２月に生活保護を申請した約２８００人を調べたところ、約１割が半年以内に３１都府県から大阪市に来ていた。

　負担をいやがる自治体が保護を必要とする人に電車の切符を渡して大都市に移動させるケースもあり、保護の必要な人が適切な支援を受けられない例もある。そのため、ほかの自治体への移動を勧めたケースなどが発覚すれば、その自治体から基金への追加拠出を求めるなどの案も出ている。

　ただ制度化に向けてはいくつものハードルがありそうだ。対象者を認定する仕組みや、基金から保護費を出す期間など詳細な運用方法は明確になっていない。また、厚生労働省は「自治体間の利害が対立するため、基金への拠出の法的根拠が明確でないと自治体を納得させられない」と実現を疑問視。国の拠出についても財源上の課題があり、政府内での調整はついていない。　（2010年5月20日　毎日新聞）

いろいろな発想やアイデアを出すことは良い。
今後の社会に「社会的包摂基金」（仮称）ような仕組みは大切だ。
こうした議論も政権を担っているからできることである。時の政府の「空言」にならないように着実に制度化して欲しい気もある。大いに期待したい。
一方、あまり複雑にしないで頂きたい。
生活保護法の根幹にかかわる問題点、失業や貧困の問題など原因をキチンと明らかにし、対応策を打ち出していただきたい。
国民、誰もがわかりやすく、受入易く、協力が得られるような提案にしていただくのがベストである。

　　
　

介護施設：「給料改善必要」７割 低賃金、休めぬ実態浮かぶ－－実情調査 ／福島！

寒い！ブルブルだ

「介護施設：「給料改善必要」７割　低賃金、休めぬ実態浮かぶ－－実情調査　／福島」
　ケアホームなどを運営するＮＰＯ法人「まごころサービス福島センター」（福島市）は、県内の介護施設の運営や職員の労働の実情調査をまとめた。約７割の職員が給料の改善が必要と答え、３割以上が人員不足や休日の確保を訴えるなど、低賃金で休みもあまり取れない厳しい実態が浮き彫りになった。

　今年１月、県内６００施設にアンケート用紙を配布し、１４８施設３１４人から回答があった。女性が約８割を占めた。介護職に就いた理由は「やりがい」が５７％で最も多く、「高齢者が好き」「自分に向いている」がそれぞれ３２％だった。

　しかし、現在の施設の勤続年数が５年以下が約７割の一方、１１年以上は１割に満たず、職員の定着も課題だ。４４％が複数の事業所で働いたことがあり、２回以上勤務先を移った人も１７％いた。以前の勤務先の退職理由は、「家庭の事情」が１４％で最も多いが、次いで低賃金が１３％で、「労働がきつい」も１０％いた。

　今後の課題では、地域との連携を指摘した人が５０％を占めた。介護保険制度の改正が必要とする人も４７％おり、０６年の制度改正で、介護報酬が一部引き下げられたことなどに対する不満があるとみられる。

　一方、施設経営者の４９％は職員の給料改善が必要と回答。今後の課題では経営力向上が４３％を占めた。３９％の施設が無償ボランティアを受け入れるなどの負担軽減策を取っているが、根本的な解決になっていない。

　同センターの須田弘子理事長は「介護の仕事は大変だが、前向きな思いを持っている職員が多い。今後は行政や近隣住民と共に支える『近隣大家族介護』が必要」と話している。（2010,5,20　毎日新聞）

介護現場の切実な実態が明らかになった。
「やすい。きつい。大変だ。夢が持てない。」・・・と言った課題は、いっこうに解決されていないのか？
経営者の側の言い分と働く職員の側に言い分が上手く噛みあわない現実が見えたような気もする。小規模な事業所ほど職員・スタッフの献身的なパワーに依存するしかない。
情熱、熱心、慈愛、ボランティア精神など情緒的な部分が期待され、専門性をアッピールして介護の知識や技術、実践力の向上を求める「職員像」には程遠いような印象を抱くアンケート結果だった。
できることなら、介護や福祉の現場職員等も、積極的に地域に参加して、現場の実情を訴えながら、何が問題なのか？何が必要なのか？どんな姿がいいのか？・・・・共に考えあう機会が増えることが望まれる。
一般市民は介護や福祉の現場の事は知らない、情報も少ないのである。
一方、介護や福祉の現場の職員は、参加できる役職によって発信の違いがある。管理者は経営が大変なことを・・、介護職は仕事がきつい事を・・・。強調しがちである。職場での立場を超えたバランスへの気配りも大切と感じる。施設・事業所内で自己満足せず、殻を破って外へ向けての発信こそが期待される。
要は、”現場の声”も入れた、いろいろな情報提供の機会を作っていくことがますます重要な課題となる。

障害者自立支援法：新制度開始までのつなぎ法案、議員立法で今国会成立へ！

　　　　　　　　　
「障害者自立支援法：新制度開始までのつなぎ法案、議員立法で今国会成立へ」
　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。

【関連記事】
障害者支援：つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ
障害者政策：特別学校を希望制に　改革会議が１次意見書案
両陛下：知的障害者施設を視察　神奈川
障害者雇用：１．８％増「企業も積極的」
障害者郵便：引受数９割減に　不正事件で審査厳格化
（毎日新聞　2010年5月26日　東京朝刊）

１、福祉サービス利用の原則１割を自己負担の撤廃。
２、障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」へ。
「障害者自立支援法」が悪法と呼ばれる根幹だ。
新しい制度が施行される平成１３年８月まで、ほって置けば、これまでと変わらずに負担は続く。このままではいけない。そこで議員立法で「つなぎ法案」が検討されている。当然の帰結だ。早急に成立を図るべきである。
障がい者当事者、家族にとって負担感は大変だったと思う。全国各地での提訴は取り下げられたわけだが、これに報いるためにも「つなぎ法案」は大切だ。部分的だが「公約の１つ」が実施された事につながる大きな成果だ。次へステップアップだ。

卒業危機：生活福祉資金貸し付け、総額２億５５７６万円に！

春季高校野球岩手県大会・久慈高校が優勝

「卒業危機：生活福祉資金貸し付け、総額２億５５７６万円に」
　生活困窮で授業料を滞納し、高校を卒業できない「卒業クライシス（危機）」への緊急対策として、２～３月に実施された生活福祉資金の貸し付けが、全国で１０３３件、総額２億５５７６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。学費や子どもの貧困に取り組む団体は「年度末ぎりぎりで多くの生徒たちが救われた」と評価する一方、恒久的な制度の創設を求めている。

　都道府県別の件数では青森県が最も多く１４６件、次いで東京都の１０７件。一方、佐賀県はゼロと、ばらつきが大きかった。厚労省は今年度から高校授業料の無償化が始まったため、制度の継続は考えていないという。

　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの三輪ほう子共同代表は「高校生を救ったことは評価するが、子の借金となるため返済問題は残る」と指摘。全国私立学校教職員組合連合の永島民男書記長は「私立高校は負担が残り今後も学費滞納の問題は続く。恒久的な制度を検討してほしい」と訴えている。

【関連記事】
中退：私立高生、大きく改善　緊急貸し付け効果
私立高校生：中退率半減０．０９％に－－０９年度
高校無償化：千葉市立高授業料、交付金１６３０万円不足　市、国に要求へ　／千葉
（毎日新聞　2010年5月23日）　

生活福祉資金貸付制度（平成21年10月）の内容が変更して利用がすすんでいる。
民生委員も支援にあたっている。
１、 総合支援資金
２-①、福祉資金・福祉費
２-②、福祉資金・緊急小口資金
３、　 教育支援資金
４-①、不動産担保型・生活資金
４-②、要保護世帯向け不動産担保型・生活資金
名称を覚えるだけでも大変だ。内容や細部の決まりごとになると担当者でないと判らない。
県や市の社会福祉協議会の職員が懇切丁寧に支援してくれる。民生委員は相談窓口だ。
この制度の趣旨は、
「他の貸付制度が利用できない、低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し国と県が資金を出し合い民生委員や市町村社協が窓口となって、生活援助指導をもとに無利子や低利子で資金貸付を行う」となっている。
何か、お困りのことがあれば、まず相談をして頂きたい。

「成年後見人が着服」急増、４年間で２５件！

　　　　　　　　　　
” 「成年後見人が着服」急増、４年間で２５件　財産管理の意識薄く”

　認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。

　成年後見制度が始まって４月で１０年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。

　読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は２０００～０５年度は年間０～２件で推移していたが、０６～０９年度は計２５件と急増。今年度は８件が摘発されている。

　今年２月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金２８５０万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役２年４月の実刑判決が言い渡された。

　最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人（保佐人などを含む）は、００年の３７件から増加傾向にあり、０８年は２５７件に上った。財産を着服して解任されても弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は「氷山の一角」という指摘もある。こうした問題は、２月２６日に東京都内で開かれた成年後見制度に関する公開討論会でも取り上げられた。制度に詳しい弁護士らが「後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらに増える可能性がある」などと指摘した。

　ただ、日本成年後見法学会理事長の新井誠・筑波大教授によると、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送るだけ。後見人を監督する家庭裁判所の人員も不十分という。

　新井教授は「何のノウハウも持たず成年後見人になるのは無理がある。裁判所や厚生労働省、自治体などが連携してサポートすべきだ。家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」と話している。

　成年後見人　２０００年４月、認知症や障害で判断力が不十分な人に代わり、財産管理などを行う制度としてスタート。判断能力の程度に応じ「後見」「補佐」「補助」に分かれる。家庭裁判所が家族や弁護士などのほか、最近は自治体や社会福祉協議会などが養成した市民後見人も選任している。（2010年3月17日 読売新聞）

貴重な新聞記事を発見した。
その度に報道された「成年後見事件」は本ブログに投稿し紹介してきた。
親族だけでなく、第三者の職業成年後見人でも不祥事を起こしている。思い出される事件もあった。
「財産管理」にかかる任務にはリスクや不祥事が付きものとはいえ、許しがたい事件ばかりである。
家裁が定期的に監督していても発生してしまう。
「社会福祉士」として肝に銘じ、自らを律した対処、対応に気をつけなければならない。

障害者の新法、１２年に提出 自立支援法廃止で厚労省！

国際親善試合日本０韓国２次へのステップへ川井（中）1勝、スタンツ（広）2勝

「障害者の新法、１２年に提出　 自立支援法廃止で厚労省」
　厚生労働省は１８日、障害福祉サービスの利用料を原則１割自己負担とした現行の障害者自立支援法に代わる新しい「障がい者総合福祉法案」（仮称）を、２０１２年の通常国会に提出する方針を明らかにした。同日開かれた障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で報告した。

　長妻昭厚労相は自立支援法を廃止し、新法を制定する方針は既に表明していたが、法案の提出時期は公表していなかった。

　総合福祉部会で来年夏をめどに、法案の内容に関し報告書をまとめる予定。法律は１３年８月までに施行する。法案の検討のため、障害者の生活実態やニーズを調べる全国調査を１１年度に実施することも決めた。（2010年05月18日　全国紙）

民主党・鳩山政権の公約である。
いったいどうなってんの、進捗状況はと言いたい。歯がゆい気持の方も多いと思う。そんなに時間をかけていいのかな？と心配もする昨今の状況だ。より良い、完璧なものを期待したいが、日々の暮らしで困っている障がい者の方達もいるわけだ。少しでも早く成立に向けた取り組みを加速して頂きたい。
さまざまな角度から意見が出されて、○○委員会等も増えてきたような気がする。厚生労働大臣の元、明確な法案を作成し成立させて頂きたい。
確認のために、同様な記事を投稿している気がしてストレスとなる。
せめて、公約が反故にならないように念願する。私にとっては期待の中の最後の1つだ。この公約が実現できなければ退場して頂きたい気持だ。

介護・福祉派遣事業：働きつつ介護の資格 府が福祉など就職希望者を募集 ／京都！

　　　　　　　　
「介護・福祉派遣事業：働きつつ介護の資格　府が福祉など就職希望者を募集　／京都」
　介護や福祉の現場で働く人材を増やそうと、府は福祉事業所などへの就職を希望する求職者を府内の事業所へ派遣し、働きながら訪問介護の資格を取得してもらう「府介護・福祉人材づくり派遣事業」の募集を始めた。

　府は国の緊急雇用対策基金を活用し、人材派遣会社「マンパワー・ジャパン京都支店」に事業を委託。同社が求職者を雇用し、求職者は介護の基礎を学ぶ研修（５日間）や事業所との面談、職場体験（２日間）を経て事業所を決める。派遣期間は最長６カ月。

　求職者は派遣期間中に講座を受講し、訪問介護の基礎的な資格となる「ヘルパー２級」の取得を目指す。同社が実施するスキルアップのための人材育成研修（６日間）も受けられる。また、派遣終了後、事業所から直接雇用される可能性もあるという。派遣中の時給は１１５０円で、交通費も別途支給される（上限は月１万円）。

　募集定員は約１５０人。９月中旬まで募集するが、定員になり次第終了する。府内各地で説明会を開催するが、同社（電話０７５・２４１・２０３０）へ事前の予約が必要。
（毎日新聞　2010年5月18日　地方版）

国の緊急雇用対策基金の活用・・・。施策がどう具体的に展開するのか？
国・行政の説明と実施する事業所などの理解が上手くいかないとすすまない事業だ。アイデアは良いが、いざ実践となるとどうなるのか
京都の取り組みは参考になる。良い成果が上がることを期待し見守りたい。

児童福祉司不足、都市部で深刻化 虐待対応遅れの恐れ！

チリ地震津波　襲来50年1960年5月24日未明、岩手県沿岸部を襲うあれから50年
横綱・白鵬は全勝優勝魁皇は通算1000勝田中（楽）6勝、山本（オ）3勝

「児童福祉司不足、都市部で深刻化　虐待対応遅れの恐れ（1/2ページ）」
　児童虐待に対応する児童福祉司の不足が主に都市部で深刻化し、１人あたり担当件数で都道府県の最大格差が７倍に上ることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。財政難に悩む自治体の予算措置も限界で、迅速な対応に支障をきたす恐れもある。平均勤続年数も１年から８年まで開きがあり、質・量ともに子どもの生命を救う最前線の拡充が進まない実態が浮かんだ。

　調査は４月下旬、全都道府県と政令指定市、児童相談所（児相）を独自に設置する３中核市の計６９自治体を対象に実施。今年４月現在の配置数で２００８年度の虐待相談対応件数を割った１人あたり担当件数（新規案件のみ）は、最多が神奈川県の３４．１件で、広島県（３２．６件）が続いた。横浜、堺両市なども２５件以上と都市部の多さが目立つ。最少は鳥取県の４．８件だった。

　児童福祉司の担当件数が多いと精神的負担が増え、個別対応も中途半端になる恐れが指摘されている。高橋重宏・日本社会事業大学長は「海外の事例を見ても上限は継続案件を含めて２０件程度。新規なら１０件が妥当だ」とみる。

　児童福祉司の人件費は、人口５．７万人に１人の基準で地方交付税として自治体に配分される。神奈川県や大阪府などは予算を上乗せして４万人台に１人の水準を保っているが、急増する虐待相談に追いつかず、担当件数に応じた見直しを求める声が強い。

　迅速な対応にも格差が生じている。国は虐待通告から４８時間以内の安全確認を求めているが、群馬、福井、鳥取、長崎４県は、２４時間以内に確認する独自ルールを設けていると回答。ただ、都市部での取り組みは進んでいない。さいたま市の担当者は「これ以上の厳しい基準を設けるには人手が足りない」と明かす。（2010年5月17日）
朝日新聞

「福祉・介護には人材の育成が大切だ」と叫ばれて久しい。
どなたに聞いても同様なご意見だ。行政関係者、施設や事業所の責任者の皆さんも同感する。しかし、本当に人材育成が為されているか？将来の福祉・介護の現場は大丈夫なのか？心配だ。
「児童福祉司」は、地方公務員にならないと就けない、主に児童相談所に配置される専門職だ。「司」職は、経験も重視され、主任・係長級の待遇の方が多いと聞く。希望してもなかなかその職に就けないハードルがある。これは悲しい。
こうした旧来の仕組みを温存して良いのだろうか？時代にマッチした専門職の登用や改善をすすめて頂きたいものだ。児童福祉に精通した「社会福祉士」の率先した任用が期待される。

雨の東京!!

秋葉原を散策。スマートフォーンについて店員さんから聞いて勉強。次に、ノートブックについても、直に見て確認、見聞を広げた。なかなか3万円台のpcはない。最新のosが入り価格も高い。使い勝手はどうなのか。用途によって使い分けが出来ればベスト。無駄！にならないように十分な事前調査が大切だ。昼食は東京駅のなかで、冷やしかき揚げそば@400円。

御茶ノ水駅〓

ホテル山の上にて、齋藤所長のインタビューを受けました。？都会の中に、自然とたたずむオアシス、古風な部分と今風の使い勝手がマッチ。良い雰囲気だ。美味しいワイン〓を頂きながら!?