元ヘルパー準詐欺事件の判決を前に！

金刃（巨）5勝、朝井（楽）2勝、下柳（神）4勝、小宮山（ロ）3勝ビーチバレー浅野組予選敗退
5月も終わり、明日から6月です。

6月4日は、盛岡市で発生した「元ヘルパー準詐欺事件」の判決の出る日です。
認知症高齢者の財産を詐取した容疑で逮捕され、足掛け2年余りにも渡り、審理が行われてきました。元へルパーが容疑を全面否認して争っています。6月4日に判決が出ても、控訴などして最後まで罪を認めず、争うことが予想されます。
高額な金額を詐取して私的に使い込んだ事実は、捜査で判ると思うのですが？。関係者に聞き取れば、動かぬ証拠があると思うのですが？。
福祉・介護関係者、行政の関係者も、なかなかこの事件の事を語りません話題にすらならないのが不思議です。
私の所属する社会福祉士会岩手県支部の中でも議論になりません。
大学の関係者も問題提起しません。司法の判断にゆだねるしかない。と言うことなのでしょうか。残念に思ってきました。
この事件だけが長期になっており、家裁の担当者も変わっています。一体どうなっているのだろうか？心配です。
この事件が与える影響は大きいと思います。再発防止も含め、「教訓として生かす」ための努力が大切だと思いますが、その取組みにも、主体性や気構え、パワーを感じないのです。

介護保険制度：福祉用具貸与、９００件が給付受けられず

第69代横綱白鵬誕生一関一校優勝
「介護保険制度：福祉用具貸与、９００件が給付受けられず」
　　　　　－－業者アンケート　／岩手
◇県保険医協「制度見直しを」
　昨年４月の介護保険制度改正のあおりを受け、県内で車椅子など福祉用具を借りる際に介護保険給付が受けられなくなったケースが少なくとも９００件に上ることが明らかになった。
　県保険医協会がアンケートを行った。昨年１２月に介護保険福祉用具貸与業者８３社を対象に実施し、１６社から回答を得た。
　制度改正は、なるべく要支援・要介護状態にならないよう「介護予防」を重視し、対象者の範囲やサービス内容を見直すもの。従来は福祉用具に対する介護保険給付が受けられた要介護１、要支援の場合、改正で給付の対象外となった。

　調査によると、昨年４月から９月までの６カ月間で、本人が継続を希望しているにもかかわらず福祉用具貸与の際に給付が受けられなくなったケースは、電動ベッドなどの特殊寝台５３０件▽車椅子１４５件▽手すりなどその他用具２２５件－－の９００件。
　利用者は、自費でレンタル（２１４件）▽購入（１８３件）▽貸与断念（７２件）－－などの対応を取ったという。
　業者からは「特殊寝台があったから寝返りや起き上がりができたが、床に布団の状況でほぼ不可能になった」などと、福祉用具を利用すれば自立を維持できる事例でも認めない制度への疑問が寄せられた。
　同協会は「重症者からの貸しはがしのような実態も多い。国や県、市町村に、実態の把握や制度の見直しを訴えていきたい」としている。（毎日新聞より）

「福祉用具貸与」は、全国的に突出したサービス給付が批判されていた。介護保険制度改正の目立たないけど、見直しポイントの1つだったと聞く。決して、サービス給付を制限することではなく、適正化を求めるものだと思う。利用者にとって必要な福祉用具は提供されるべきである。利用者の側に立った実態をを把握して改善に努力してほしい。
　　　　
改正法以来、介護保険関係者全体が消極的になり、無駄な動きはしない、面倒な事案は避けて通りたい、責任回避、サービス提供が先細りしていくような気がして心配である。利用者の声なき悲鳴が聞こえる。そう思うのは私だけだろうか？。

同意権付与の取り下げ？

木佐貫（巨）4勝、涌井8勝、杉内8勝、小林宏（ロ）6勝、小倉（楽）1勝
本日は、家裁から呼び出しを頂き出向きました。「補助開始申立」を行っている案件で、先日、面接調査も済み、審判への調整をしているようで、同意権付与と代理権付与を合わせて申立していましたが、同意権付与は必要ないのではないか？日常生活に関係した契約や財産管理の部分だけの代理権付与があればいいのではないか？申立のとおり付与すると鑑定が必要となり、保佐＆後見になるよ？と言うようなお話しでした。本人は対人関係が苦手でもあり、調査官の説明には十分に対応し切れなかったようです。初対面ですし、家裁の調査官となると、身構えてしまいます。仕方のないことです。同意権付与については取り下げることにしました。当面は鑑定などしないで「補助類型」で対応していきたいと思います。社会福祉士として考える視点と家裁の視点では、なかなか噛みあいません。これも仕方ない事です。審判がでて受任したら頑張りたいと思います。こんな意見交換に40分位かかりました。
次に、隣市まで。3名の後見活動を行いました。
施設の支援やケアマネさんの支え、地域の援助もあってお元気に暮らしていました。ホッと安堵のひと時です。とにかく、心配事、不安感を少しでも取り除いていく事が大切な活動と言えます。遠方で、日々の様子を伺うことは出来ないのですが、後方支援、支える、継続して守る熱い支援を展開したいと考えています。

厚労省、障害者１００人非常勤雇用へ 働く体験を後押し

山村（楽）4勝、江尻（日）3勝、久保（ロ）4勝、黒田（広）5勝、山崎武（楽）20、21号県高校総体ラグビー盛岡工業高校2年連続33度目優勝
障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。
チャレンジ雇用では、障害者を最長３年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。
今年度から厚労省で先駆けて導入し、本省で約２０人、各地の労働局で約７０人、その他の同省関連機関で約１０人を採用する予定だ。実績を踏まえ来年度以降、他省庁や地方自治体でも導入する。
国の機関で働く障害者は、身体障害者約５６７０人に対し、知的障害者は約２０人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。
一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を３カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約６８００人の障害者が雇われ、うち８３％が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。（毎日新聞より）

障害で差別することなく実力、能力のある方々は職業選択の幅を広くして採用してもらいたい。働きたい方、やる気のある方も同様のチャンスを提供していくべきである。まだまだ立ち遅れている分野なので関係者には、一層の奮闘をお願いしたい。

権利擁護の意識改革！

白鵬横綱昇進へ渡辺俊（ロ）5勝、武田久（日）2勝、中田（中）6勝、林（広）2勝、内海（巨）6勝、平野佳（オ）3勝

みんな去ってしまった 中島みゆき, エジソン ヤマハミュージックコミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

6月は、盛岡へ3回出張、愛知県へ、東京へ・・とにわかに忙しくなります。
新年度の予算が執行しはじめたためでしょうか？
新しい事業展開もあり、パワーアップするために研修に参加しなければなりません。たまたま6月に集中したのかも知れません。ここが頑張りどころです。
しかし、地元・地域において、権利擁護の意識が啓発・理解され、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業が気軽に利用されるような環境や気運作りが気になります。

サライ

白鵬優勝へ
午前中に、申立支援のための相談援助契約を締結しました。
早速、財産目録作成、ご本人の生活状況を聞き取り調査し、できることから準備を始めていきたいと思います。
月曜日は、入院中のご本人と面会し、経過説明をして、主治医に診断書作成を依頼したいと思います。

サライ 谷村新司 加山雄三, 加山雄三, 谷村新司, カラオケ ファンハウス このアイテムの詳細を見る

飲み会をした時に、合唱したい雰囲気のある歌です。
皆で歌うと歌えるいい曲なのかな。

介護サービス情報公表調査員養成研修

盛岡へ。今年度は7月から「介護サービス情報公表」の調査活動が始まります。新たに調査の対象となる事業（所）の研修に参加しました。
[医療系サービス編 ]
1、訪問リハビリテーション
2、通所リハビリテーション
3、介護療養型医療施設
カりキュラムは３つ。平成19年度からスタートする内容の研修です。各2時間の講義。項目、確認事項、材料とも、ほぼ同様のものです。

9時30分から17時までギッシリ。研修内容は、検討を要する事柄ばかり目につきますが、2年目の真新しい事業ですので、まずやってみよう、やりながら考え、見直しましょう。と言った流れの中で、私もすっかり恩恵に預っています。介護保険制度が、利用者・国民のためのものとなるために奮闘したい。

当該市の「成年後見利用支援事業」の実態！

工藤（横）1勝、下柳（神）3勝、ダルビッシュ5勝、小笠原（中）3勝、福盛（楽）3勝9Sバスケット日本女子68ニュージーランド52北京五輪への期待
久々に、当該市の「成年後見利用支援事業＆市長申立」に関係した相談を頂きました。この制度の立上げに奔走し、何かのお役に立ちたいと考えてはきましたが、いっこうに事案がありません。
介護保険課で担当しているためか？案件の対応に時間がかかりすぎるのでないか？との印象です。地域包括支援センターも一緒なのでスピード感を持って処理・対処していただきたい。沿岸地区では唯一、平成17年10月に発足。今だ1件の利用もないのですが、昨日、担当者との話の中で判った事は、①この制度を利用したい方は「申請書」を提出する必要があること。②申立人は、民法上は「配偶者及び4親等内の親族」となっています。当該市の要綱もその通りで、変更していないのです。厚生労働省老健局計画課は、平成17年7月29日付で「市町村申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること」と見直しが通知されています。簡単に言い換えると、これを変更していないことを理由に、「4親等以内」にこだわり続けて、結果的に時間ばかりかかり、面倒にして利用がすすまない要因となっています。他市は速やかに変更して対応しています。当該市にも2年前にお話ししましたが、頑固でした。「家裁の調査官に見直す必要はない」と助言を受けたと言うのです。厚労省の通達を無視する気なのでしょうか？。①についても、誰も申立て利用する方がいないから、市町村長の頼むのであり、「申請書」がなければ「成年後見制度利用支援事業」をすすめないと言うのも妙な話です。
そんな訳で、当該市の現実です。市民の「権利擁護」からはほど遠いような理解があり、対応の停滞が、市民生活を袋小路に追い込んでいるような気がします。
「成年後見制度」は、事前に利用してこそ効果がありますので、大きな事件になる前に財産管理と身上監護をしっかり行うべきで、当該市も積極的に支援するべきだと思うのです。

「面接調査」と「永代供養」の結末！

セパ交流戦杉内（ソ）7勝、永井（楽）3勝、成瀬（ロ）5勝、グリン（日）2勝、涌井（西）7勝白鵬10戦全勝中

昨日は、4月25日付提出の「補助開始申立」に関した”面接調査”が終了し、審判を待つばかりになりました。これまで補助類型は、審判まで2ヶ月が最短でした。後見類型は3ヶ月以内に。と言っていますので妥当な期間です。5月の連休や調査官と書記官の人事異動がありましたので、やや遅れ気味となっています。「お客様」の置かれた状況や心情を思うと常に迅速な審判を望まれます。家裁も後見申立件数が増えれば業務が大変になり、逆に、簡素化などし迅速に対応しないといけないと考えるのが普通と思うのです。しかし、皆、初めての事だらけで、やっぱり回数をこなして、慣れるに従い、段取りが良くなってきたかな？との感想が正直なところです。人事異動による「引継ぎ」も円滑な様子で、少し嬉しくなりました。でも、もっとスピード感を持って対応していただきたい。家裁へは、重ね重ね苦情を申し立てたい気持ちです。
さて、「永代供養」の事案も具体的に実施の段階になりました。相続人様のご意向を聞いた証明として「同意書」を揃え、家裁へ報告。
一応、内容等に問題ないか、確認していただいて了解されました。後は、菩提寺へ予め予定された金額を持参して終了となります。
長くて、先の見えない、根気のいる手続き作業ですが、ここまで到達すると安堵し、達成感から明るい展望が開けてくるような気がします。やってきて良かったと思います。お金には換えがたい価値あるものです。
まあしかないです。

＜介護福祉士＞資格持つ４割が職就かず？

朝青龍＆白鵬全勝街道 プロ野球セパ交流戦
「＜介護福祉士＞資格持つ４割が職就かず　給与・待遇悪く」
　介護福祉士の国家資格を持つ約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚労省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。[毎日新聞社：2007年05月21日15時00分]
厳しい現実の記事です。
確かに身近な所にも有資格者で職に付かない方もいます。秘かに出番、チャンスを待っている方の割合が多いと思います。給料や待遇も大切なことですが、生き甲斐ややり甲斐を持てないような職場環境であることも事実。利用している方のための施設なのに、経営する側のための施設になっていないか？利益優先になっていないか？サービス提供は適切か？考えるゆとりがない！
結果的に、国家資格である「介護福祉士」でなくてもできる環境が、意欲を減退させて”悪循環”になっているように思います。
「介護福祉士」、「社会福祉士」、「精神保健福祉士」・・・皆、国家資格です。働きやすい職場環境づくりのために、この人たちの声を、意見を、訴えを聞いてあげて下さい。

成年後見の活用拠点？

黒田（広）4勝、中村泰（神）1勝、高橋尚（巨）6勝、武田勝（日）1勝、清水（ロ）1勝、ユウキ（オ）1勝山崎武19号IBC杯ラクビー釜石7セコム35
「成年後見の活用拠点に　仙台市社協、来月センター開設」
　認知症の高齢者、精神障害者らの財産や人権などを守る成年後見制度の利用を促進するため、仙台市社会福祉協議会は６月１日、「市成年後見総合センター」を開設する。市や仙台弁護士会などと組織しているネットワークも活用しながら、制度の周知と具体的な支援活動、事例研究にも本格的に取り組む。
　総合センターは、仙台市青葉区五橋の市福祉プラザ７階にある市権利擁護センター（まもりーぶ仙台）内に開設する。
権利擁護センターの職員が業務を兼ねるほか、ＮＰＯ法人の「せんだい成年後見支援ネット」が市社協の委託を受ける形で事業にかかわる。将来的には、市民ボランティアの育成も目指す。
　これまで仙台弁護士会や県司法書士会、県社会福祉士会など関係機関には個別の窓口があったが、保護が必要な人の中には複数の問題を抱えているケースも多く、横断的な窓口が求められていた。
　新しいセンターの事業の柱となるのが相談業務。窓口は社会福祉士の資格を持つ相談員が担当し、情報提供やアドバイスを行う。法律知識をはじめ専門性が必要な場合は、市社協や弁護士会などが昨年４月に結成したネットワーク「市成年後見サポート推進協議会」で対応する。
　新センターの開設で、ネットワーク内の連携と情報交換の機能をさらに強化する狙いもある。
　センターは、ホームページを近く開設。地域に職員を派遣し、寸劇などで分かりやすく制度を説明する周知活動も展開する。隣接する五橋地域包括支援センターなどと協力し、事例を分析して問題解決に向けた研究も行う。
　　　　
私にとって強烈な出来事なので再び投稿しました。
是非、お手本にして他の地域でも早急な立上げの準備をしてもらいたいものです。
成否のポイントは、社会福祉士の資格をもつ、ソ－シャルワーカーの力量にかかってくることが期待されます。全てを抱え込むことなく、相談内容や問題によって、他の専門機関へ照会することも大切です。法律家やネットワークに結束する皆さんで支えていく姿勢が、うらやましいですね。かなり個別的な問題が多いので十分な配慮をしながらも、スタッフで話し合いながら解決の方向性を見つけていく作業が、これは大変な取組みとなりますが、生き甲斐、やりがいもあると思います。

おとぎばなし

今朝は、恒例の地区「草刈の日」！中田（中）５勝
杉山（神）２勝、木下（日）１勝、平野佳（オ）２勝、小林宏（ロ）５勝栃の花２勝目

おとぎばなし-Fairy Ring 中島みゆき, さだまさし ヤマハミュージックコミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

　　　　　
仙台市社会福祉協議会で「法人後見」の立上げを準備中。６月からスタートします。地域福祉権利擁護事業から成年後見への移行は、どこの社会福祉協議会にもある緊急的な課題です。専門職集団のサポートを得ながら、社会福祉協議会の中に成年後見のスタッフを育成していくこと、一般市民などの協力を呼びかけながら成年後見人を受任できる人材を養成していくことは大事業です。東北地区では、やっぱり仙台市社会福祉協議会が先鞭をつけて立ち上げたことは素晴らしい。他の県も見習って立ち上げて頂きたいものです。成年後見制度をしっかりと市民生活に位置づけ、理解・普及を図る事。利用したい方には、懇切、丁寧に援助・支援すること。経済的な理由で利用できないことのないように説明し、迅速におこなうこと。
当面は、頼りがいのある「大きな窓口」になることを期待します。

岩手県の「児童虐待」の情報！

川上（中）2勝、ジャン（神）3勝、松崎（楽）1勝、新垣（ソ）4勝明日IBC杯ラクビー釜石SWセコム大相撲夏場所6日目を終えて全勝が7人は史上初栃の花1勝5敗

「虐待相談：０６年度県内、３１０件に　窓口充実急務に　／岩手」
　０６年度の県内の虐待相談数が前年度を上回り、初めて３００件を超える３１０件となった。０４年度に児童虐待防止法が改正されたことなどを背景に相談件数が増えたとみられ、相談窓口の充実が急務となっている。
内訳はネグレクトが１１３件と最も高く、次いで身体的虐待１０３件、心理的虐待８８件、性的虐待６件の順だった。
通告経路は近隣や保健所などさまざまだが、多かったのは学校等の５８件で、前年度の２６件から２倍以上となった。
県は０６年１１月、小中学校と養護学校の計６５３校で虐待のサインを見逃さず、解決するためのリーフレットを作製し、全教員に配った。そこで強調されたのは、虐待の証明をしなくてもよいという点だ。県福祉総合相談センターは、「実際に虐待を受けているかどうかは分からなくても、疑いがあるだけで通告する義務があるとした点が奏功したのではないか」と話す。

　課題となるのは、関係団体の機能強化だ。法改正で児童虐待の対応を市町村が担うことになったが、体制はまだ不十分だ。兼務が多い市町村の担当職員に対し、県は研修を開くなどして人材の育成を心がけている。同センターは「学校や市町村、民生委員などの間で空白を生じさせない連携を取ることと、人材育成が急務だ」と話している。【念佛明奈】毎日新聞　2007年5月17日

岩手は、「児童福祉」や「自殺防止」などを重点課題としている。児童虐待の情報についても積極的に情報公表した。児童福祉法か児童虐待防止法改正の動きもありタイムリーである。詳細は読売新聞県内3ヶ所のある児童相談所にも専門職が配置され充実してきたと聞く。日増しに問題の質が変化して対応策に困難な状況もあるが頑張って頂きたい。

後見活動の実務の中で考えること！

田中幸雄（日）史上35人目2000本安打達成！名球会へ石井一（ヤ）1500奪三振木佐貫（巨）3勝、高橋（広）1勝、小笠原（中）2勝、渡辺俊（ロ）4勝、山村（楽）3勝、山崎武（楽）18号
「後見事務報告書」を2名分作成し家裁へ送付しました。財産目録に一部変更があったこと。「永代供養料」を支出すること。介護契約等も行いましたので重要な箇所をコピーして添付しました。受任から約1ヶ月後に「後見事務報告書」が義務付けられています。今回は、2回目の提出となります。変動がある時は提出・報告することになっています。家裁とはFAXなどで連絡は取り合っていますが、肝心なところでは、「後見事務報告書」の作成と言う事になります。特に、「永代供養」については、初体験であり今後のためにも、きちんと実績資料を残しておきたいと考えます。成年後見人は、その方の法定代理人として権限を頂いて活動しますが、現在の事、将来のこと、不測の事態への対応など、できればご本人が健在な内に、親族の方、関係者方と連絡調整しておくことが必要だと思います。後々のトラブルにもならないためにも・・・と感じていますが、第三者成年後見人としての制約もあり、現実的には家族間の調整は難しい！でも、何かしらアクションが大切だと思っています。常に”その方らしい人生のために””本人本位、本人尊重”を念頭においた後見活動に心がけたいと思います。
当然ながら、やるべきことは多々ありますが、重要なポイントを抽出して、マネジメントできたら・・・・理想です。

高齢者虐待の情報提供！

金刃（巨）4勝、浅尾（中）3勝、青木高（広）1勝、江尻（日）2勝、水田（ソ）4勝、岸（西）4勝田中幸（日）2000安打に王手五輪予選日本４香港０
"高齢者虐待１２件認定、加害者９割が家族
甲府の2006年度、暴力など「身体的」目立つ"
甲府市が2006年度に受け付けた高齢者虐待に関する相談に基づいて虐待を把握できたケースが12件に上ったことが分かった。加害者は9割が家族で、暴力など身体的虐待が目立った。施設に一時受け入れを依頼する深刻な事例もあった。介護事業者ら第三者の相談が多く、潜在化する虐待の実態があらためて浮き彫りとなった。
　市は昨年4月、市内10カ所の地域包括支援センターなどで高齢者虐待に関する相談をスタート。市福祉部によると、１年間で30件の相談が寄せられ、調査するなどして12件は「虐待があった」と認定した。
　12件の虐待の形態（複数回答）をみると、身体的虐待が8件（６６・７％）で最も多かった。介護者が年金を使用するなどの経済的虐待と心理的虐待が各6件（５０・０％）、介護放棄が3件（２５・０％）だった。
　加害者は延べ13人いて、複数人で虐待する事例もあった。内訳は息子が7人、娘と配偶者が各2人など。
　虐待の確認後、虐待を受けた要介護者を特別養護老人ホームに一時保護する事例が1件あった。介護者が介護疲れから虐待することもあり、介護保険サービスの適正利用を働き掛けた。山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)／主要
2007年05月16日（水）

今、最も関心の高い高齢者虐待の実態甲府市のように、こうして情報公表して啓発を促す事は大切だと思う。現実を知り、ショックだが、わが町の課題として捉え、皆で解決への方策を議論・検討していくことは最初のスタート口と思う。何も情報提供がないと、うまくいっているのか？隠蔽しているのか？事案はないのか？結局は、専門家や行政のお任せしてしまい、根本的な解決につながらないのではないかと思う。ていさいが悪くて、隠したい気持ちは判るが、わが町の問題、近隣の方々の知恵を出し合って解決していく。そんな理想の取組みを夢見ている。さて、わが町宮古市はどうなのか