アフリカ観光地巡り

２０１７年６月２９日（木）　アフリカ観光地巡り

 

 

　当ブログでは、アフリカシリーズとして、これまで 

　　　　　　アフリカの諸国　１～７　（２０１７／５／６～６／２４） 

の記事を投稿してきた。

 

　今後の発展が期待されるアフリカだが、その４で触れたように、地下資源に依存するなどの、モノカルチャー的経済の体質が問題と言われている。

昨年、ケニアで開催された、日本が主導する国際会議　ＴＩＣＡＤ Ⅵで採択された「ナイロビ宣言」では、アフリカの安定した発展のために、農業、畜産業、製造業、海洋産業、技術革新産業、観光業等を含めた、経済の多角化と産業化のための支援を行う事が謳われている。

 

　本稿では、地理好きの筆者として、この中の観光業を採り上げ、アフリカの観光地巡りを行って、アフリカシリーズを締めくくることとしたい。筆者はこれまで、残念ながら、アフリカを訪れたことは無く、ネットでの擬似体験だけであるがーー。

 

◇アフリカの絶景３０選

　観光地としても、アフリカは多くの魅力を持っているが、一生のうちに一度は訪れたい絶景３０選、と言うサイトが、ネットで見つかった。（一生のうちに一度は訪れたい！ アフリカの素晴らしき絶景30選 | トジョウエンジン　） 

この記事を参照し、これら３０地域を一覧表にすると、以下のようになる。 

Ｎｏ　観光地名称　　　　　　　　　　　所属国　　　　 　　記事　　

①　マラケシュ旧市街地　　　　　  　モロッコ　　 　　　世界遺産　　　

②　ナミブ砂漠　　　　　　　　　　　　　ナミビア　　　　　　

③　デッドフレイ（ナミブ砂漠）　　　　ナミビア　　　　　　

④　ビクトリアの滝　　　　　　　　　　　ジンバブエ　　

⑤　クイーンエリザベス国立公園　　ウガンダ　　　 世界遺産　　　　

⑥　カフラー王のピラミッド　　　　　　エジプト

⑦　キリマンジャロ　　　　　　　　　　タンザニア　　　

⑧　セレンゲティ国立公園　　　　　タンザニア 　   世界遺産

⑨　マサイマラ　　　　　　　　　　　　ケニア

⑩　オルドイニョレンガイ火山　　　ケニア

⑪　トゥリアーラ　　　　　　　　　　　　マダガスカル　　

⑫　ボネ・ド・パップ山　　　　　　　　マダガスカル　　　　　　　

⑬　ナマクワランド　　　　　　　　　　南アフリカ　　　　　　　　　　　

⑭　バオバブ街道　　　　　　　　　　マダガスカル　　　　　　　　　

⑮　シディ・ブ・サイド　　　　　　　　チュニジア　　　　　　　　　　　

⑯　サハラ砂漠　　　　　　　　　　 　モロッコ　　　　　　　　　　　　　

⑰　クルーガー国立公園　　　　　　南アフリカ　　　　　　　　　　　

⑱　ブライデリバーキャニオン　　　南アフリカ　　　　　　　　　　　　　　

⑲　アイット・ベン・ハドゥ　　　　  　モロッコ　　　   世界遺産　　　　　　　　　　

⑳　ンゴロンゴロ　　　　　　　　 　　タンザニア　　　　　　　　　　　

㉑　キガリ　　　　　　　　　　　　　 　ルワンダ　　　　　　　　　　　　

㉒　ザンジバル島のサンゴ礁とマングローブ　タンザニア　　　　　　　　

㉓　ポールジャンティ　　　　　　　　ガボン　　　　　　　　　　　　　　

㉔　エルタ・アレ火山　　　　　　　　エチオピア　　　　　　　　　　　　

㉕　ダナキル砂漠のダロール地帯　　エチオピア　　　　　　　　　　　　　

㉖　リシャット構造　　　　　　　　　 モーリタニア　　　　　　　　　　　

㉗　ツィンギ・ド・ベマラハ　　　　　マダガスカル　　世界遺産　　　　　　　　

㉘　ボゴリア湖　　　　　　　　　　　　　ケニア　　　　　　　　　　　　　　　

㉙　ザンジバルのストーンタウン　　タンザニア　　　　　　　　　　

㉚　モザンビーク島　　　　　　　　　　モザンビーク　　　　　　　　　　

 

　これ等の所在地を、国名入りのアフリカ白地図上に、余り正確ではないが、自作で、数字入りの赤○で示したものが、下図である。　

アフリカ５４カ国の名前と所在は、なんとか頭に入っているのだが、今回の絶景３０に出てくる地域は、地図にあるように、特定の国（１５カ国）に偏っているようで、タンザニアは５件、マダガスカルは４件もある。

 　　　

 

＊これらは、大まかに、以下の２分野に分けることができる。

　自然　　砂漠　　　②　　③　　⑯

　　　　　　山岳　　　⑦　　⑩　　⑫　　㉔

　　　　　　地形　　　⑱　　㉖　　㉗　

　　　　　　湖海　　　⑤　　㉒　　㉕

　　　　　　滝　　　　④　

　　　

　　　　　　動植物　　⑧　　⑨　　⑬　　⑭　　⑰　　⑳　　㉘

 

　人文　　街並み　　①　　⑪　　⑮　　⑲　　㉑　　㉙　　㉚　

　　　　　　建造物　　⑥　

　　　　　　産業　　　㉓

 

◇　観光関連のビジネス

　　アフリカには、日本を含め、世界各地から大勢の観光客が訪れるが、その狙いは様々だろう。前項にあるように、驚異的な自然の絶　　　景や、珍しい動植物の様子を見たい人も多いだろうか。また、歴史的な建造物や、美しい街並みに魅かれる人も多いだろう。

　　観光に関係するビジネスとしては、航空機、船舶、自動車等の交通関係がある一方、ホテルや土産物、レストラン等もあり、ガイド業もあろうか。全体を纏めて面倒見るツーリスト業も重要だ。

 

　　観光客は多くても、出発国の事業者や個人が、大方を手配することから、必ずしも、現地の企業や住人たちは恩恵を受けていない実態もあるという。

　　上記⑭に、マダガスカルのバオバブ街道が出ているが、以前、アフリカのバオバブについて、下記記事を投稿したことがある。

　　　　　珍しい植物　２　　バオバブ　つづき（２０１６／７／１９）

この中で、ある団体が、ソーシャルビジネスとして、バオバブを所有する零細な現地住民を、支援していることに触れている。

 

　　観光に出かける人たちや出発国の事業者だけでなく、観光客を受け入れる側の事業者や現地住民にとっても、持続可能なウインウインの関係が出来るような、観光業の発展を望みたいところだ。

　　　

　　

①

 

 

アフリカの諸国 ７

２０１７年６月２４日（土）　アフリカの諸国　　７ 

 　

　当ブログでは、これまで、アフリカシリーズとして、下記記事 

　　　　　アフリカの諸国　１～６　（２０１７／５／６　～　６／１５） 

 で、アフリカの地理や、開発段階、植民地分割、利他主義、産業（農業・鉱業）、国連の取り組み（ＭＤＧｓまで・ＳＤＧｓを中心）を取り上げてきた。

本稿は、シリーズの続編で、日本のアフリカ支援に関するＴＩＣＡＤと、政府開発援助ＯＤＡについて取り上げることとした。

 

◇　ＴＩＣＡＤ

　ＴＩＣＡＤは、

　　Ｔｏｋｙｏ

　　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

　　Ｃｏｆｅｒｅｎｃｅ

　　ｏｎ

 　Ａｒｆｉｃａｎ

　 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

の頭文字をとったもので、日本が主導し、国際的な機関とも連携しながら進める、アフリカの開発をテーマとする会議のことで、日本語では、

　「アフリカ開発における東京国際会議」、　（略）「アフリカ開発会議」

と称されるが、通常は、

　　ＴＩＣＡＤ　Ⅳ　

等と、呼ばれている。

 

下表にあるように、１９９３年に第１回が開催され、２０１６年の第６回まで来ている。

　当初は、開催は、５年周期だったが、３年周期に短縮されることが、前回の第６回で決まり、次回は、２０１９年に日本で開催されることになっていて、横浜市が名乗りを上げている。（アフリカ開発会議 - Wikipedia、等より）

 

当ブログで取り上げてきた、国連の開発計画目標は

　　　ＭＤＧｓ　　２０００年９月　国連サミット

　　　ＳＤＧｓ　　２０１６年９月　国連サミット

で採択されており、ＴＩＣＡＤは、これ等の動きと連携している。 

 

会合	議長	開催期間	開催国・地	記事
第１回アフリカ 開発会議（Ⅰ）	東　祥三	１９９３年 １０／５～６	東京都	「アフリカ開発に関する東京宣言」採択
第２回アフリカ 開発会議（Ⅱ）		１９９８年 １０／１９～２１	東京都	「東京行動計画」採択
閣僚レベル会合	田中真紀子	２００１年 １２／３～４	東京都港区　＊	世界銀行が、以降共催者に
第３回アフリカ 開発会議（Ⅲ）	森　喜朗	２００３年 ９／２９～１	東京都	「ＴＩＣＡＤ１０周年宣言」発表
アジア・アフリカ貿易投資会議	川口順子	２００４年 １１／１～２	東京都港区　＊
平和の定着会議	塩崎恭久	２００６年 ２／１６～１７	エチオピア アディスアベバ
持続可能な開発のための環境とエネルギー閣僚会議	岩屋　毅	２００７年 ３／２２～２３	ケニア ナイロビ
第４回アフリカ 開発会議（Ⅳ）	福田康夫	２００８年 ７／７～９	横浜市　＋	「横浜宣言」「横浜行動 計画」採択 野口英世アフリカ賞
第５回アフリカ 開発会議（Ⅴ）	安倍晋三	２０１３年 ６／１～３	横浜市　＋	「横浜宣言２０１３」 “援助から投資へ”

第６回アフリカ 開発会議（Ⅵ）	ケニア チャド 日本	２０１６年 ８／２７～２８	ケニア ナイロビ	初の現地アフリカ開催 開催周期を５年から３年に短縮 「ナイロビ宣言」採択
第７回アフリカ 開発会議（Ⅶ）		２０１９年	日本 （横浜）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊赤坂プリンスホテル　＋横浜国際平和会議場 

 

◇　ＯＤＡ

　各国政府による、開発途上国に対する公的援助は、Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｉｓｔａｎｃｅ（ＯＤＡ　政府開発援助）と呼ばれる。

ＯＤＡには、以下のような、いくつかの種類があるようだ。

 

　日本では、ＯＤＡには、上図のように、資金的なものと、人的な技術協力があるが、これらに関する実務は、２００８年１０月以降、組織を新たにしたＪＡＩＣＡ（ＪＡｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ　；国際協力機構）に一元化されている。 

　第２次世界大戦で敗れた日本は、終戦後、アメリカ等の援助の下、急速に復興し、国連にも加盟し、経済大国となった。　援助を受ける国から、援助をする国に変わったのである。　（私の提言：第41回 池亀美枝子さん）

 

下図は、主要支援国の、ＯＤＡ額の推移を示している。

　日本は、上図のように、ＯＤＡ支援額が、暫く、アメリカに次いで、世界２位だったのだが、ここ数年、財政状況から援助額が削減され、ドイツ、イギリスに次いで、世界４位となっている。　でも、苦しい中で、少しづつ増額をしているところだ。

援助額は、絶対額だけでなく、ＧＤＰと対比した場合の比率も問題となるが、０．７％が国際目標とされているが、日本は、まだまだ、クリアしていないようだ。

 

◇　ＯＤＡの課題とその克服　（政府開発援助 - Wikipedia　等より）

　ＯＤＡは、公的な資金だけに、歴史的にも、多くの問題があったようで、見直しが行われてきているが、現在は、以下のような課題が指摘されているようだ。 

＊贈与比率の低さ

　　日本のODAは、贈与ではなく、被支援国が返済を要する有償資金協力（円借款）の比率が高い。これは、日本がODAの被支援国から支援国へと移行していくに際し、贈与を行うだけの財源がなかったことに加え、ハードインフラの整備へ向けた低利融資によって日本の輸出市場を拡大していくという政策目的も背景にあったとされる。

また有償の円借款協力は「借りたものは必ず返す」という意味で、日本の援助哲学でもある「自助努力」を促すことになり、途上国の自立の精神を涵養するという一面を持っている。

欧米の原則無償の援助は、「人道」を前面に出しているものの、往々にして依存心を産んで、自立の精神を阻んでいるとも指摘されている。

＊ハード支援比率の高さ

　日本のODAは、道路、橋、鉄道、発電所などのハードインフラストラクチャー整備の占める割合が大きい。多くの日本人が『ODA』と聞いて連想するのも、こういった支援形態である。

ハードインフラの整備自体は、被援助国の経済発展とそれに伴う貧困削減のために重要とされるが、ハードインフラ整備を巡っては、多額の受注費を巡って政治家と日系企業が癒着し、仲介業者が不当に多額の報酬を取得しているとの指摘がある。

ただ、昨今では、請負企業を日系企業に限定するタイド（いわゆる紐付き援助）案件の割合は大幅に低下し、2001年時点で20%を下回っている上、日系企業の受注率も低下している。

一方、昨今では、人材育成や法・制度構築や教育などを中心に、ソフト面での支援に力を注いでいく考え方が強まっている。

ソフトインフラ整備支援の代表例としては、経済発展や民主主義の基盤となる基本法や経済法の起草支援、裁判所などで、法令の運用・執行に関する支援を行う法整備支援が挙げられる。近年日本に限らず、世界各国が法整備支援に力を注いでいる。

＊アジア中心から世界へ

日本のODAは、アジアに対するものが大きい。日本に限らず、どの援助国も、歴史的、地理的、経済的な理由で、援助対象国の地域的な偏りが見られ、日本の場合は、ＯＤＡが、アジアに対する戦後賠償に端を発している、という特殊要因も挙げられる。

昨今のアジアは、世界経済の牽引役と言われるほどに経済発展を遂げつつあるが、その要因としては、アジア各国の勤労意欲、文化などに加え、日本のODAによる経済インフラ整備も挙げられる。

また、未だ貧困率の高いアフリカに対し、日本のアジアでの援助経験を活用していこう、という考え方も強まっており、先述のＴＩＣＡＤを梃子に、アフリカ支援に力を入れている。

＊現地のためになっているか。

　　前項で触れたが、ある国に、資金を提供し、道路・橋梁などの工事を完成させる援助の場合、工事を請け負う業者が指定されて、ひも付き（ｔｉｅｄ）になると、割高で発注することとなり、この業者が、ＯＤＡを食い物にしてうまい汁を吸うこととなる。現地の政治家等が、私腹を肥やすケースもあったようだ。　一頃までは、このような援助の構図が、随所にあったようようだ。

　　国民の税金が、有効に使われたとは言えない。　　

さすがに現在は、ひも付きでない（ｕｎ―ｔｉｅｄ）援助が中心で、日本の企業の受注率も、低くなっているという。

　　言うまでもないが、工事自体も重要だが、援助される現地の側から見て、その後のメンテはどうするのか等もあり、地域の業者の参画や、人材の育成も極めて重要である。

 

＊ＰＰＰの仕組み　

開発援助の形として、この所、よく、ＰＰＰと言われる。これは、

　　　Ｐｕｂｌｉｃ－Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　

の頭文字をとったもので、日本語では、

　　　官民連携

と言われる。（PPPとは？改正PFI法とは？　等を参照）

 

　途上国の持続的開発のためには、民間企業のもつパワーが不可欠との観点から、近年、米国やドイツなど主要援助国では、民間企業と連携した援助の新しい形態を模索する動きが目立っている。

政府がODA資金を使って道路、港湾、エネルギーなどのインフラを整備した地域に民間企業が進出することで企業リスクを軽減、進出企業による技術移転、雇用機会の増大、貿易投資の拡大などを狙っている。

　ＰＰＰの仕組みは、新たな形のひも付き援助にも見え、新植民地主義に繋がるようにも見えるが、援助する側と、援助される側との利益のバランスがポイントで、今後の動きが注目されるところだ。

 

　上記のように、ＰＰＰは、インフラ整備がメインだが、農業分野も対象となっていて、アフリカの３カ国（ブルキナファソ、マラウイ、タンザニア）について、ＰＰＰの実態を、２０１４年に調査した結果、

“ＰＰＰによる農業開発では、貧困層は参画の程度も低く、投資の利益を享受するのは一部の特権階級となる可能性が高いことがわかった”

という報告等、相変わらずの、想定通りの問題状況もあるようだ。　（調査報告書「官民連携が招くモラル・ハザード？」 ）

 

 

アフリカの諸国 ６

２０１７年６月１５日（木）　アフリカの諸国　　６

  

　当ブログでは、これまで、アフリカシリーズとして、下記記事

 

　　　　　アフリカの諸国　１～５　（２０１７／５／６　～　６／５）

　

で、アフリカの地理や、開発段階、植民地分割、利他主義、産業（農業・鉱業）、国連の取り組みのＭＤＧｓまでを取り上げてきた。

本稿は、シリーズの続編で、その後の国連の取り組みの、ＳＤＧｓを中心とした話題を扱っている。

前稿以降は、国連中心の話題のため、アフリカからは、一時、やや遠くなるがーー。

 

◇　ＭＤＧからＳＤＧへ

　前稿で取り上げた、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成状況や新たな課題も包含して、２０１６年９月に開催された国連サミットで、次の２０３０年を目標とした、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、英文原文で、３５ページに及ぶ文書に纏められている。

２０３０アジェンダの取りまとめや採択に当たっては、国際協調主義を国是の一つとしている日本としては、積極的に関与し貢献したようだが、細部についてはここでは省略する。

 

２０３０アジェンダ文書全体の構成は、以下の様になっている。

 

●「前文」　Ｐｒｅａｍｂｌｅ

　新たな目標に向かって船出するにあたって、

　　　誰一人として置き去りにしない

　　　ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ

という、高い理想を掲げている。

 

　また、開発を進める重要分野として、以下の　５Ｐを提示している。（ネット画像より） 

　　

●宣言　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　（本稿では、Ｄｅｃ．と略）

　文書では、全体で、９１の宣言に纏めている。

　　・導入　　　　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　　Ｄｅｃ．１～６

　　・ビジョン　　Ｏｕｒ　ｖｉｓｉｏｎ　　　　Ｄｅｃ．７～９

　　・原則と関与　Ｏｕｒ　ｓｈａｒｅｄ　ｐｒｉｎｓｉｐｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｉｔｍｅｎｔｓ　　　Ｄｅｃ．１０～１３

　　・今日の世界　Ｏｕｒ　ｗｏｒｌｄ　ｔｏｄａｙ　　Ｄｅｃ．１４～１７

　　・新アジェンダ　Ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ａｇｅｎｄａ　　Ｄｅｃ．１８～３８

　　・実現手段　　Ｍｅａｎｓ　ｏｆ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｄｅｃ．３９～４６

　　・フォローアップと評価　　Ｆｏｌｌｏｅ－ｕｐ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗ　Ｄｅｃ．４７～４８

　　・行動の要請　　Ａ　ｃａｌｌ　ｆｏｒ　ａｃｔｉｏｎ　ｔｏ　ｃｈａｎｇｅ　ｏｕｒ　ｗｏｒｌｄ　　　Ｄｅｃ．４９～５３

 

◇Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ　ａｎｄ　ｔａｒｇｅｔｓ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄｅｃ．５４～５９

 

　Ｇｏａｌ　１～１７　一覧表

　これら１７の目標を、英語と絵文字で表示したものが下図である。やや、聞き慣れない表現もある。（ネット画像より） 

 

下図は、日本語に直したものだが、分かりやすくする工夫がみられる。（（ODA）持続可能な開発のための2030アジェンダ ｜ 外務省）

 

　　　　　　　　　　　　（（ODA）持続可能な開発のための2030アジェンダ ｜ 外務省）

 

ＴＨＥ　ＧＲＯＢＡＬ　ＧＯＡＬＳとして、１７の目標（ＳＤＧｓ）と１６９のターゲット（到達指標）にまとめられているが、各々の詳細については省略。　

 

◇実現手段とグローバル連携　　Ｄｅｃ・６０～７１

　（詳細は略）

 

◇フォローアップと評価　　　　Ｄｅｃ．７２～９１

　　　・国内レベル

　　　・地域レベル

　　　・グローバルレベル　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細は略）　

 

◎　用語について　

採択された文書には、余り聞き慣れない英語表現が良く出てくる。これらを以下にまとめた。

　（　ｎ　名詞　　　ａ　形容詞　　　ｖ　動詞　）　

＊ａｇｅｎｄａ　ｎ　アジェンダ

　もともとは、会議等での事務的な協議事項、議題等の意味。　

　目標年を入れ、全体を、言いやすい、「２０３０アジェンダ」としたセンスは見事だ。

 

＊ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａ　サスティナブル　

２０３０アジェンダでは、

　　　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ；ＳＤＧｓ持続可能な目標

と呼ばれ、開発を進める上で、“ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ”という言葉が多用されている。

この言葉は、

　　　持続可能な、継続性のある、

ということで、継続できる仕組みをもっていて一時限りでない、という意味で、

　　　ｓｕｓｔａｉｎ　ｖ　維持する　支える

からきている。名詞は、

　　　ｓｕｓｔｅｎａｎｃｅ　ｎ　継続

である。　　

 

＊ｒｅｇｉｌｉｅｎｔ　　ａ　　レジリエント

　これも、アジェンダに良く出てくる言葉で、元の意味は、弾力ある、柔軟な　と言う事だが、

　　　逆境に強い、災害に強い、強靭な

と言った意味が含まれているようだ。　関連語は、

　　　ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　ｎ　弾力　回復力　復元力　強靭さ

　　　ｒｅｓｉｌｅ　ｖ　はね返る　

である。

 

＊ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　ａ　インクルーシブ

　これも多用されていて、“包摂的な”、と訳されているが、社会的に切り捨てないで包含している、と言う事のようだ。

　関連語は、動詞は、

　　　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｖ

である。また、反義語は、

　　　ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　　ａ　排除された　排他的な

　　　ｅｘｃｌｕｄｅ　　　ｖ　排除する

である。

 

＊ｇｅｎｄｅｒ　ｎ　ジェンダー

生理的な性ｓｅｘに対して、社会的な性をｇｅｎｄｅｒというようだ。

　　　ｆｅｍｉｎｉｎｅ　ｇｅｎｄｅｒ　　女性

　　　ｍａｓｃｕｌｉｎｅ　ｇｅｎｄｅｒ　男性

性的マイノリティーを表すＬＧＢＴも、この社会的な性に含まれる。

　つい先日のＴＶニュースでは、Ｘ　ジェンダー（男でもない、女でもない）の集まりのニュースがあった。

  

◎　ＭＤＧｓは、途上国支援が主体だったが、ＳＤＧｓは、先進国にも等しく適用される、ユニバーサルな性格を持っている。

　開発のために不可欠な、資金的な側面については、アディスアベバ行動目標（開発資金国際会議（２０１５．７　アディスアベバ）で採択）で、示されている。 

　言うまでもなく、目標として掲げている１７ＳＤＧｓを、どのように実現するかがポイントとなる。

このアジェンダ２０３０で示されている約束事は、国際条約になるのかどうかは良く知らないが、実施手段とフォローアップレビューについて、各国政府（先進国、途上国）や、各国際組織等の、役割分担や義務事項がどのように明確にされていて、どのように評価されるのか、気になるところである。

　ＳＤＧ１３では、地球を守るために、気候変動対策の具体的なアクションが掲げられていて、パリ協定が引用されている。このパリ協定は、昨年採択され、条約として各国で批准されているのだが、アメリカのトランプ政権が、これからの脱退を決めたことで、先日のＧ７の環境相会議が、ガタガタになってしまっている。条約ですら、簡単に反故にされるのだ！

  

余談だが、原文は、高い理想を含む格調高い文章であり、英文の教材テキストとしても興味深く、時間があれば、よく読んでみたいものだ。

 

次稿では、日本のアフリカ支援に関するＴＩＣＡＤ等について取り上げることとしたい。

 

 

 

アフリカの諸国 ５

２０１７年６月５日（月）　アフリカの諸国　　５

 

 

　当ブログでは、これまで、アフリカシリーズとして、下記記事

 

　　　　アフリカの諸国　１～４　（２０１７／５／６　～　５／２９）

　

で、アフリカの地理や、開発段階、植民地分割、利他主義、産業（農業・鉱業）を取り上げてきた。

本稿は、シリーズの続編で、世界全体で開発を進めていくための、国連の取り組みについて取り上げている。

  

◇　ミレニアム開発目標

　２０００年９月の国連総会（ミレニアム・サミット）で、発展途上国向けの開発目標として、２０１５年を期限とする、以下のような、８つの目標が設定されている。　

　先行して存在していたいくつかの国際目標等を、西暦２０００年というミレニアム（千年紀）のスタートを期して統合し、共通の目標として設定されたもので、国連活動としては、画期的な出来事といえよう。（外務省: [ODA] ODAとは？　ミレニアム開発目標（MDGs）とは）

　　　　　Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ　：ＭＤＧｓ 

　これらは、いずれも、地球上の人類が生存していくために、緊急性の高い課題ばかりである。

８つの目標（Ｇｏａｌ）と、これを細分化した、具体指標を含んだ２１のターゲット（Ｔａｒｇｅｔ）が示されている。

　目標（ゴール）毎のターゲット数は、上図では、主なものが示されているが、詳しくは以下。

　　　 　　目標１　　３、目標２～４　　各１、目標５　　２、目標６　　３、目標７　　４、目標８　　６　

　この中で、目標８はやや異質で、７つの各目標を達成するために不可欠な、連携性（パートナーシップ）が謳われており、国連を中心とした関連国のＯＤＡの支援の在り方等が示されている。

 

◇目標達成状況

　ＭＤＧｓの達成状況について、目標年の２０１５年の前の２０１３年に、検証されているようだ。（下図）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000115356.pdf）

　

　上図を、概略で言えば、ＭＤＧｓは、下記のように、一定の成果を達成した一方で、未達成の課題も残されたと言われる。

　　　・極度の貧困半減（目標１）や、ＨＩＶ・マラリア対策（目標６）等を達成。

　　　・乳幼児や妊産婦の死亡率削減（目標４、５）は未達成。サブサハラアフリカ等で達成に遅れ。

又、１５年間で国際的な環境も大きく変化し、以下のような新たな課題が浮上しているという。

　　　・環境問題や気候変動の深刻化

　　　・国内や国際間の格差拡大

　　　・民間企業やＮＧＯ等の役割の拡大　　等

 

◇　地域別達成状況

 又、達成状況を地域別にみると、下図のプログレスチャート（２０１４年）になるようだ。

  表の冒頭にアフリカがあるが、北アフリカ地域では、かなりの目標が達成されているのに比べ、サブサハラ地域（サハラ以南）では、現状のままでは、殆どの目標が、達成不可能となっている。

また、オセアニア地域でも、殆どの目標が、達成不可能のようだ。　（外務省: [ODA] ODAとは？　開発に関する国際的取組　ミレニアム開発目標（MDGs）とは） 

 

　これらの、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）と達成状況や新たな課題は、２０１６年の国連サミットで採択された、次の目標である、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の１７の目標（ＳＤＧｓ）と１６９のターゲットに、発展的に継承されている。（次稿で触れる予定）