２０１５年７月２５日（土） ギリシャの国民投票 ４
ギリシャを巡る情勢については、以下の当ブログ記事、
ギリシャの国民投票 １ （２０１５／７／１２）
ギリシャの国民投票 ２ （２０１５／７／１８）
ギリシャの国民投票 ３ （２０１５／７／２２）
で、話題としてきた。
直近の前稿では、国の財政赤字等に関して、ＥＵや世界の状況について取り上げている。
本稿では、ギリシャを他山の石としながら、日本の財政赤字等に関して触れ、シリーズを締めくくることとしたい。
◇総債務残高の経過と現状
日本の政府総債務残高について、１９８０年以降の対ＧＤＰ比の推移は、下図の様である。（日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳）
図で見るように、１９８０年以降、急激な変化は見られず、一時的に僅かに減少した時期もあるが、ほぼ、漸増傾向が続いてきている。数値が、１２０％を越えたのは、１９９８年からで、時々の政府が声高に債務削減を唱えるものの、思うように改善されておらず、世界に冠たる借金大国となってしまっている。結局、問題と向き会わず、ズルズルと、安易に借金に頼って来た、無責任な政治の結果、と言うほかは無いであろう。
直近の債務の状況を、今年度の予算で見てみると、以下のようだ。
平成２７年度当初予算（２０１５年）
総歳入 ９６．３兆
内公債 ３６．８兆（内 ３０．８兆が赤字国債）
総歳出 ９６．３兆
内国債費 ２３．４兆
総債務残高 １２３２兆
即ち、総債務残高の実際額は、２０１５年は２０１４年より、３０兆程増えて、１２３２兆円となっていて、２０１４年の総債務残高は、ＧＤＰ比で、前出の２４６．１４％となる。（財務省サイト 等から引用）
資産の裏付けがある、建設国債の額に比して、財政上の赤字の穴埋めに発行される赤字国債が圧倒的に多い。その中には、歳出の国債費として、国債の元本・利息の返済に使われる分もある訳で、サラ金での借金地獄と同じ構造であろうか。
◇プライマリーバランス
プライマリーバランス（基礎的財政収支）という指標が、時々、出てくる。これは、財政健全化の一つの指標で、
公債の発行で調達した借金分を除いた収入（税収）
と、
過去の債務に関わる元利支払い以外の支出
との差（収支差）のことのようで、借金関連を除いた収支ということだ。
Ｐｒｉｍａｒｙ Ｂａｌａｎｃｅ（略ＰＢ）という用語に対応して、実際の財政収支を表す用語は、やや不明だが、Ｆｉｓｃａｌ Ｂａｌａｎｃｅ だろうか。
ＰＢが成り立っているということは、本来なら、無借金で国の運営ができる、ということだろうか。
上述の２７年度予算で、ＰＢを求めて見ると、
Ａ：公債を除く歳入 ＝９６．３－３６．８＝５９．５兆
Ｂ：国債費を除く歳出＝９６．３－２３．４＝７２．９兆
だから、単純に計算すると、
ＰＢ＝Ａ－Ｂ＝－１３．４兆
と、マイナスとなり、決して、健全な状況では無い。
ＰＢというのは、絵に描いた餅ではあるが、現実の国の身の丈に合った収入と、それに相応しい支出との、バランスと捉えると、上記のアンバランスの主要因は何か、解明する必要があろう。考えられるのは、人口減・少子高齢化の流れに伴う構造的な収支の悪化に加え、旧来のままの大きな政府、災害対策増、諸外国との付き合いの経費（防衛、援助）、等だろうか。
日本の現政府は、２０２０年迄に、ＰＢを達成すると公言しているが、果たして可能だろうか。日本経済は、最近は好転しつつあるとも言われ、税収増が期待でき、又、２０１７年４月から、消費税が、８％→１０％にアップし税収が増える予定で、他方で、経費削減も行われれば、可能かもしれないが、難しいという専門家もおり、掛け声だけに終わるのだろうか。（プライマリーバランスとは？ 「黒字化」はたして実現可能なの？）
ＰＢの達成と、総債務残高の削減とを、目標としてどの様に取り組むべきか、はよく分らないが、後者については、ＧＤＰ比１２０％程度に先ず押さえ込むことが考えられる。 これを、１００％以下にすることなどは、当面、望むべくもない目標だ。
ギリシャと日本とでは、両国の経済状況は大きく異なるが、ギリシャでも、２００９年には、ＰＢは大幅なマイナスとなったが、ここ２年程は、ＰＢが達成され、プラスになっていると言う、信じ難いニュースもある！（昨年のギリシャのプライマリーバランス、ＧＤＰ比0.4％の黒字 | Reuters）
◇経常収支
債務残高が巨額なのにも拘わらず、日本がギリシャの様な財政危機と言われないのには、幾つかの理由があるようだ。門外漢である筆者の、にわか仕込みの情報では、以下のようだ。
①第１の理由は、
「経常収支が黒字のため、金まわりがいい」
ことがあるようだ。
ここで、「経常収支」だが、外国との間の富の移動を示す、国際収支の一部で、
ａ 貿易収支
ｂ サービス収支
ｃ 所得収支（第一次所得収支とも）
ｄ 経常移転収支（第二次所得収支とも）
から構成されるという。（経常収支(けいじょうしゅうし)とは - コトバンク）
ａは、通常の物の輸出入のことで、ｂは、人の移動等にかかわるサービスのことで、この２項目は理解しやすい。ｃは、日本の企業が外国で得た所得と、外国の企業が日本で得た所得の差といい（投資の差）、又、ｄは、政府の無償援助等と言い、これらは、可なり難解である。
世界の各国の経常収支のランキング（２０１４）をみると、以下のようだ。（世界の経常収支ランキング - 世界経済のネタ帳 より）
大幅黒字グループ 独１位、中国２位
中間グループ ：中間プラス 露９位 伊１４位 日１６位
：中間マイナス
大幅赤字グループ 南ア１７６位、インド１８０位
仏１８１位、加１８２位、
ブラジル１８５位、英１８６位、米１８７位
主要国であるＧ７を見ると、独は流石だが、伊、日はそこそこで、残りの仏、加、英、米の４国は、最後尾の大幅赤字グループなのは、何故だろうか。
ＢＲＩＣＳ諸国では、中国は立派で、ロシアも、９位と健闘。でも、南ア、インドは可なりの赤字で、期待のブラジルは、大幅な赤字で、英の１つ手前の１８５位である。
国際的な経済は、常に、大きく動いているようだ。
日本の経常収支（ＧＤＰ比）の、近年の推移を示したのが下図である。（日本の経常収支の推移 - 世界経済のネタ帳）
貿易立国を標榜して来た我が国の経常収支は、長年黒字だったのだが、特に、３．１１以降、火力発電用燃料の輸入増等や、為替の変動等で、貿易収支は急速に悪化して大幅なマイナスとなり、全体の黒字が激減しているという。でも、堅調な所得収支に支えられて、２０１４年までは、黒字を保っているようだ。
経常収支が、まだ黒字の現在は、日本国債の信用は高いと言われ、国債の格付け（ムーディ社 Ａａ３で、利回りも１％以下）も何とか維持しているようだ。（政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE）
日本の経済環境が悪化し、経常収支が赤字になれば、国債の評価も大きく変わるかもしれない。
◇国債の引き受け手
②理由の２つ目は、
「国債の引き受け手の殆どが国内である」
ことと言われる。
先述のように、１２００兆円を越える、総債務残高だが、その内、８８０兆円程が国債で、この引き受け手の殆どが国内という、日本の特殊事情がある。
下図に示すように、国債の外国の引き受け手は、たった４．９％と、極めて少なく、残りは国内である。（日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2015年)(最新) - ガベージニュース ）
民間銀行や、保険・年金基金など、機関投資家が多い。勿論、この中には、元国営の、郵貯、簡保も含まれている。
民間銀行や機関投資家とすれば、監督主体でもある、国の発行する国債は、引き受けないわけには行かないだろう。
外国投資家の国債購入を制限している訳ではないようだが、国債を、殆ど国内で引き受けて貰う、日本型のシステムは、マーケットが、国際的に活性化しないきらいはある。
一方、外国から借金するよりも、内輪の借金の方が目立たないし、デフォルトなどと大ごとにならず、迷惑度が小さいだろうか。
個人投資家は、証券会社や銀行等から、国債を買う事になる。少し以前になるが、証券会社の中国ファンド（中期国債ファンド）なる商品を買って楽しんだことがあるが、今は、この商品は、ほぼ、姿を消していると言う。
日銀の金融政策として、この所、銀行が保有している国債を、日銀が買い取る形で、市中に資金供給しているようだ。上図では、日銀は、その他金融機関に入っているようだが、この４月で、国債の２６％強を、日銀が保有していると言う、素人目には、奇妙な構図になっている。 日銀は、金（日本円）の発行元なのだ。（日銀の国債保有269兆円 14年度末、最大を更新 ：日本経済新聞）
国債には、短期、中期、長期の期間別の種類があるが、いずれにしても、国は、償還期限が来れば、利息を付けて、この借金を、税金で返済しなければならない。 結局、時間を遅らせて、国民（次世代の子供達）が負担する事となる。親の世代に作った借金を、子の世代が負担する構図だ。 金の使い道で、子供達の選択の自由度が大幅に少なくなる。
◇貯蓄率の激減
③理由の３つ目は、②とも関連するが、
「国内の貯蓄が大きい」
ことと言われる。
実体は良くは知らないが、日本では、企業の内部留保が大きく、家計部門での貯蓄も大きいと言われる。これが物を言うようで、②での、国債を引き受ける元手ともなっている訳だ。
家計部門での、世帯平均貯蓄額は、最近は、１２００万円弱とも言われる。これは平均値での論議で、大金持ちがいると、平均値は大きくなるため、庶民感覚とはかなりかけ離れた数値となっている。 一方、中央値でみると、４００万円程で、こちらの数字が、やや、実体と実感に近いだろうか。（みんないくら貯めている？平均貯蓄額は？、総務省 家計調査報告 Ｈ２６ より）
家計部門での、貯蓄率について、主要先進国の状況をみると、下図に示すように、ドイツ（フランスも）は最近も高率を維持しているようだ。一方、日本は、コツコツ貯めて、貯蓄率が高かったのは、今は昔の話で、２０００年頃から、家計が緊迫して余力が無くなり、大きく落ち込んでいるようだ。 （家計貯蓄率の国際比較 1994～2013年 ）
◇ 終わりに
債務残高がさら巨額になると、最後の奥の奥の手として、借金証書である国債ではなく、金そのものである紙幣を増発して、意図的に、インフレにし、貨幣価値を減らす方法があるという。こうなったら、国家はおしまいである！
ギリシャ問題を他山の石として、振り返って我が国の状況を見る時、素人目には、厳しい先行きばかりが見えて来て、明るい未来が浮かんで来ないのは困ったものだ。ドイツばかりが、超優等生として目立っているがーーー。
これからの子供達をどの様に育て、また彼らに、何を残すのだろうか、世界の中で、日本はどの方向に進めばいいのだろうか、などと思い悩む。
これらを巡って、ゆっくりとだが、重大な選択が迫られつつあるように思えることだ。
国民投票用紙（ネットより）
ブラックベリーの実 
