関西ミドル 雑記帳
不動産賃貸業 元ゼネコン勤務
 



GPIF

Government Pension Investment Fund


年金積立金管理運用独立行政法人

理事長
理事長 三谷 博 (2014/6現在)

目的
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行う
・その収益を年金特別会計に納付する
・もって、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資する

(言い換えると)
・厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金を預る
・これを 管理・運用を行い、その収益を国に納める
・年金制度の運営の安定に貢献する

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政府、新たな成長戦略を閣議決定 「GPIFの機動的運用を」
2014/6/24

 政府は2014/6/24夕、新たな成長戦略を閣議決定した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成の見直しや、法人実効税率の大幅な引き下げなどを打ち出した。
安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの「三本目の矢」を太くすることで、日本経済の成長力の底上げを狙う。
 

GPIFについては「年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施する」と明記した。
GPIFのガバナンス(統治)体制強化の重要性も指摘し「リスク管理体制の再構築等を行うことで、より機動的な運用を目指す」と強調した。

新たにGPIFの運用委員長に就任した米沢康博早大大学院教授は株式の割合を高めることを認めている。
2013末時点で国内株式の割合は約17%。
1%の引き上げで市場には1兆円超の資金が流れ込むことになり、投資家の間では株価押し上げへの期待が高まっている。

一方 基本ポートフォリオ上、国内株式の運用比率は12%であるが、日本株が上昇した結果 国内株式の評価額が上がって、運用比率が17.2%になった。
本来なら、これを基本ポートフォリオに戻すため、12%になるまで売らなければならない。
リバランスのためとはいえ、売れば株価にとってマイナスとなるため、国内株式の運用比率を引き上げるということか?



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平成25年度運用状況

第3四半期収益率(期間率):4.73%


第3四半期収益額:5兆7,704億円


第3四半期末運用資産額:128兆5,790億円

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平成24年度末(平成25 年3月末)運用資産額(億円)

国内債券
744,586億  61.81%
   市場運用   637,83億 52.95%
   財投債(薄価)106,757億 8.86%

 

国内株式
175,575億 14.57%
外国債券
117,896億 9.79%

外国株式
148,758億 12.35%

短期資産
17,838億 1.48%

合計
1,20兆4,653億 100.00%


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