関西ミドル 雑記帳
不動産賃貸業　元ゼネコン勤務
 



平成19年度税制改正の概要が明らかになり、減価償却制度は40年ぶりの大幅な見直しとなった。 企業の設備投資を促し、国際競争力を高めるのが狙いで、減税効果は平成19年度で約4000億円と試算されている。 投資額の全額損金算入と一部製造設備の耐用年数見直しが施策の柱であるが、ここで注目したいのは償却方法の抜本的な見直しが企業の情報システムに与える影響は、前例がないほど大きいということである。 ■ . . . 本文を読む

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