この中国へのODAの継続は腹が立ちますよね。丹羽駐中国大使が中国へのODA増額を外務省へ要求した時も腹立ちましたが、日本には、まともに中国との筋を通した外交をする人間はいないのでしょうか。ほんとに土下座外交で、これでは属国ではないですか。
中国は日本への工作活動も非常に盛んで、いろんな方法で、中国の思うように日本の政治を動かしているという話もありますが、あまりに情けないのではないでしょうか。
yahooブログの近野滋之・民族主義者の警鐘でそうした中国のODA と日本への工作の実態を記事にしておられますので、転載します。
このODAがチベットやウイグル弾圧の資金にも使われているそうですが、yahooブログのJJ太郎さんの「かつて日本は美しかった」から『チベット大虐殺に加担する日本のＯＤＡ』という記事もつづけて転載します。
良識ある日本国民の皆様には、外務省が中共へのＯＤＡ継続の方針なのはご存知だと考えます。
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。（桐山純平）
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。
（東京新聞 ２月１５日）より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.htm
＞中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ
中共の環球時報は１日に、「日本から中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の停止」の声があると報じて、日本が中国に援助する理由として「日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄したことへの償いの気持ちから経済援助に至った」としましたが、こんな「反日歴史観」を主張する中共へのＯＤＡを続けてきた日本が間違いであり、自民党政権から「親中派の売国議員」や「中共へ進出した売国企業」が対中ＯＤＡで日本国民の血税から金儲けをしているだけです。
＞外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ
外務省の言う「国益」とは、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し、日本へ「核ミサイル」を配備するなど「中共の国益」であり、中共はアフリカなどへ経済支援との名目で「資源」を買い漁り、中共人による事実上の「侵略」をしているのですから「対中ＯＤＡ」の必要はありませんが、外務省の「チャイナスクール」出身者だけではなく、「外務省」には「大鳳会（おおとりかい）」との「創価学会の信者」が多数いるので「中共へ土下座」しています。
「スクープ・レポート 池田大作の“発言”通りに国の中枢へ」
創価学会エリート・創価大学ＯＢ ３０年の就職先（週刊現代 2005/3/26号）
≪公務員編≫
外務省５０ 国税庁４４ 国土交通省２０ 法務省１４ 法務局１３ 防衛庁１１ 総務省１０ 厚生労働省９ 検察庁７ 警察(地方)６ 財務省４
↑ 中共の「程永華駐日大使」は創価大学のＯＢ（週刊新潮より）
＞日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円
１９７９年から始まった「日本から中共へのＯＤＡ」は、これまで円借款（有償資金協力）は約３兆２０７９億円、無償援助１４７２億円、技術協力が１５０５億円で、すでに終了したのは２００８年の「円借款」だけで「無償援助」と「技術協力」は今も続いていますが、「隠れＯＤＡ」とも言う「対中援助」があり、財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」は「３兆円弱になるので、事実上は日本の「対中公的援助は６兆円以上」で、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」よりも「中共へ総額２３０億ドルを供与」しています。
＞外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費
外務省は「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視するのが異常であり、「日本の人口の約１０倍」の「中共」の「貧富の差」・「格差社会」を考えるのは「中共国内」の問題ですし、反日国家の「中共からの留学生」に毎年「日本国民の血税」を垂れ流して受け入れることこそ改善すべき問題で、中共からの留学生などは「対日工作員」なのですから「日本は自分の手で首を絞める」だけの自殺行為はやめるべきです。
中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
（産経新聞）より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n1.htm
掲示板より ～ 日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル！ ＜ マスコミが決して報道しない中国の核弾頭ミサイル ＞
●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基)
東風３型(DF-3)CSS-2 MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力) または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能
また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。
「中国に貢ぎ続ける日本」http://sankei.jp.msn.com/world/news/110122/amr11012200190009-n1.htm
外務省は日本国民の血税を敵国の中共へ垂れ流すなど自殺行為だと自覚すべきであり、日本が日中戦争に対する罪悪感と戦争賠償を放棄したことへの償いだと言う中共へのＯＤＡはやめるべきです。
良識ある日本国民の皆様、外務省の対中ＯＤＡについてご考慮下さい。
転載終わり
「日本はかつて美しかった」より転載開始
チベット大虐殺に加担する日本のＯＤＡ
昨年のチベットでの騒乱による死亡者数は２２０名とされています。また、重傷者は１２９４名、逮捕者は５６００名、２９０名が刑を言い渡され、２００９年１月の時点で１０００名以上が行方不明です。チベット大虐殺は現在進行形なのです。
中共は西部開発を進めていますが、これらは独立志向の強いチベット族、ウイグル族を漢族資本が押し寄せることで少数民族を経済支配するものです。貧困を軽減し、観光を促進するという名目で支配するのです。道路や鉄道、光ファイバーなどで漢民族の移住を増加させ、チベットの文化とアイデンティティを弱体化させ、チベット武装化を進めています。
これらを間接的に支援しているのが日本のＯＤＡです。広州から成都を結ぶ光ファイバーケーブルは日本のＯＤＡ援助により中共軍によって施設されています。これらは当然軍事目的でも使用されています。ＯＤＡは空港拡張工事にも使われ、中共軍が軍事利用しています。
日本のカネはＯＤＡ以外にアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行から迂回して中共に支援が回っています。これらは道路、鉄道、交通関連のインフラ支援が圧倒的に多く、軍事使用が可能であり、昨年のラサ蜂起でも援助で作られた高速道路を経由して中共軍や人民警察部隊が現地の治安確保に向かっています。
ウイグルでも日本のＯＤＡが使われ、なんと漢民族高官向けの温泉施設に化けてしまっています。中共の中日友好協会の名誉会長の王震氏が絡んでいたといわれており、日本の政治家も絡んでいたでしょう。
日本のＯＤＡもＡＤＢも日本国民の税金からの援助、出資金です。これらがチベット大虐殺に間接的に使われてそして使い道に対してなんら言及されないのは異常です。お役人のマッサージチェア購入一つでマスコミは「国民の税金を！」と大騒ぎするのに、莫大な中共支援のＯＤＡ，ＡＤＢは何も報じないのは異常なことでしょう。
参考文献
「アジアの試練 チベット解放はなるか」櫻井よし子編
『チベットを”核漬け”にした中共軍の野望』平松茂雄
オークラ出版「チベット大虐殺の真実」『中国のチベット侵略に加担する日本のＯＤＡ』青木直人
参考サイト
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
ラサでの抗議行動で殺害されたチベット人４名の身元判明 http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090818_4.html
チベット亡命政府、チベット人２名に対する死刑判決を憂慮 ― 政治犯全員の釈放を要求 http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090409_cta_release.html
添付画像
2010年4月チューリッヒで大聖堂-ヤードの上 Author：Roland zh
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転載終わり
