【メガソーラー】エネルギー安保とショック・ドクトリン[桜H25/5/1]
再生可能エネルギー特別措置法というものがこれほど、日本国民になんのメリットもないものだとは、三橋さんの解説を聞いてはじめて知り、また非常な怒りも感じました。
これはレントシーキングといわれる手法なのだそうです。レントシーキングのレントとは元々地代のことで、土地を借りた農民がその土地で作物を栽培して利益を得たその何％かを地代として払うことで、地主は何も労せずして利益を得ることができることから、それに似たやり方で、現在すでにある所得をかすめ取る方法を探して、それを民間企業が政府にうまく政策や法律を作らせて、利益を得るやり方なのだそうです。
ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、「民間企業」が「政府」と結びつき、公共財調達の「仕組み」を変え、レント（超過利潤）を得るスタイルを「レント・シーキングである」と猛烈に批判している
と三橋ブログ『レントシーキング』には書いてあります。また
上記のレントを得る仕組みを実現するため、民間企業や投資家が「御用経済学者」を活用し、政治家に圧力をかける。というよりも、政治家を洗脳してしまう。
公共財調達に民間企業を割り込ませる理由として、「民間活力の導入」だとか綺麗ごとを言う。まさしく、レント・シーキングでございます。
とのことです。この記事では竹中氏の批判でしたが、この動画の中では、レントシーキングを成立させるために、国民のショックを利用すると仰っています。即ち福島原発事故というショックを利用して、再生可能エネルギーである太陽光、風力発電を推進するために、これを電力会社が買い取る制度を作り上げたということになっています。
ところが、実際には、風力も、太陽光も、日本の国土には適していなくて非常に不安定で、ほとんど役に立たない程度の発電量しかないのです。原子力発電所一つに相当する規模の電力を得ようと思ったら、山手線の内側を太陽光パネルで敷き詰めるくらいの広さがいるほどだそうです。
一時期は、日本の企業が、太陽光発電技術は世界一だったのですが、あまりも見込みが無いということで、皆撤退して、今では中国の企業がほとんどだそうです。
そしてこの再生可能エネルギーの設備は、外国企業が殆どはいって中国製のパネルを使ってやっており、更にその後ろに投資家達がいて、その投資家にこの利益が配当されますが、この投資家もほぼ外国投資家だそうです。
この再生可能エネルギー特別措置法は、菅直人首相の時に成立したもので、首相をやめるやめないという話の時に、突然唐突に、この再生可能エネルギー特別措置法を通してくれたらやめるということになり、どさくさに紛れて成立したものだそうです。
これは、太陽光発電、風力発電でできた電気を電力会社に強制的に買い取らせるという法律です。この買取価格が、ヨーロッパなどでの買取価格と比べてものすごく高く2倍くらいに設定されており、しかも主に太陽光ですが、このパネルを一回設置すれば、あとは、殆ど人員もいらず、管理人くらいで、そのために雇用が生まれるわけでもなく、毎年その外国企業は、元々あった電力の一部の所得を掠めとって利益を上げることが出来、更に外国投資家に配当が行くという仕組みなのです。
この買取価格は、結局国民の電気料金に上乗せされて、国民が払わされるわけです。しかも東日本大震災の被災地がこのパネル設置箇所として、広い土地が買われて使われているというのです。新しく何かの価値を生み出すわけでもなく、電力会社に買い取らせるだけで、雇用も生まず、被災地の復興にも寄与しません。電力会社はもともと、風力や、太陽光発電を買い取らなくても、その程度の発電は必要ないのです。まさに国民に寄生するレントシーキングの典型なのです。
脱原発に関しても、原発を停止しているために、核燃料をわざわざプールに沈めて冷やすために他から電力を貰っているのですが、その電気が停電になったらどうするのだと、三橋さんは仰っています。欧米で失敗した電力の発送分離をやったりするなど、そんなことしている場合ではないほど、日本は今エネルギー危機に陥りかけているのに、現状をしっかりと見つめるべきだと仰っています。
脱原発の現実的でない、どう考えてもむしろ原発事故の確率を高めるような原発停止であり、理屈にあってないことを、イメージだけが優先して原発を止めれば安全と思い込んでいるというか、思い込まされているのです。原発は運転するほうが安全だと、三橋さんも仰っています。
国民のお金を外資が吸い上げる再生可能エネルギー特別措置法、民主党政権下で、日本を売るような政策がかなり行われましたが、安倍政権で是非見なおして廃止してほしいものです。