前回投稿のテーマも消費増税でしたが、おさらいの意味も含めての投稿です。
消費増税に限らず、政治はどうしても声の大きい団体と議員の近くにいる人たちの為に行われている現状を、少しでも多くの方に知って頂きたいと思います。
まず、前回投稿で指摘した事を列挙します。
①社会保障の充実のために消費増税をする事
何十年も前からこうなる事は分かっていたのに何の対策もしてこなかったツケを国民に回す。そして自民党を支持してくれる大企業や富裕層には負担を求めない。
②軽減税率というおかしな制度
持ち帰りは8%、店内飲食は10%。どちらも扱う店舗の混乱は避けられない。今となっては公共物とは言えない新聞に軽減税率の適用。
③大企業や富裕層への優遇税制は見直さない
大企業へのさまざまな優遇措置や補助金の見直しはされない。株式などの配当所得には20%しか課税されず、年収１億円を超えるような富裕層には累進課税がしっかり効いていない。
以上、やるべき事はやらず、やるべきでない事をやって増税なんて国民をバカにしているという趣旨の投稿でした。
本日は秀逸なコラムを紹介させて頂きます。
https://diamond.jp/articles/-/184038?display=b
以下に要点を引用します。
軽減税率のために税収が1兆円ほど減ることが見込まれている。財務省はそれを埋める財源を検討しなければいけなくなり、議論の末、弱者に実質的な負担を強いる方針が固まってしまった。具体的には、4000億円分は低所得者の医療や介護の負担を軽くする制度を見送り、3000億円は給与所得控除の縮小とたばこ増税で賄うことになった。2000億円は現在消費税が免税になっている中小の事業者に課税することで充てる。そして残り1000億円は、社会保障給付の見直しや効率化で捻出する。
弱者対策と言いながら、やってる事が矛盾してるんですね。こんなことよりも、前回のおさらい③の対策をするべきなのは言うまでもない。
軽減税率やそれに伴うポイント導入などの制度は、小売業を中心にオペレーションが煩雑になるという別の問題を引き起こす。ＰＯＳレジの設定変更はより複雑になり、その変更自体が流通業にとっての大幅なコスト増になる。そしてコスト増は、最終的に消費者に価格増という形で転嫁されるので、結局のところ軽減税率などを導入しなかったときよりも、低所得者層の負担は増加するのだ。
税制の三原則に「簡素・公平・中立」という考え方がありますが、全てに反した制度である事はあきらか。
こういった問題を指摘すると、財務省が「欧州では複数税率が常識になっている。日本のような単一税率の方がおかしい」と反論するのだが、この説明には注意が必要だ。
(中略)
欧州は、むしろそれが引き起こした徴収事務コストの増加などの混乱から、複数税率は失敗であり、本当は単一税率が理想だと断言している。財務省は「欧州がそうしているのだから、それを見習え」という理屈を振り回しているのだ。
先行事例が失敗しているという見解を示しているのに、それを無視して右に倣えをする。これまた国民を馬鹿にしてますよね。
このような感じで問題点はたくさん出てくるが、メリットはさほど見当たらないという愚策。
新聞社とその子会社のテレビ局はだんまりなんで、ネットで拡散するしか国民に伝える術はありません。
そのような思いで二回に渡り投稿致しました！
消費増税に限らず、政治はどうしても声の大きい団体と議員の近くにいる人たちの為に行われている現状を、少しでも多くの方に知って頂きたいと思います。
まず、前回投稿で指摘した事を列挙します。
①社会保障の充実のために消費増税をする事
何十年も前からこうなる事は分かっていたのに何の対策もしてこなかったツケを国民に回す。そして自民党を支持してくれる大企業や富裕層には負担を求めない。
②軽減税率というおかしな制度
持ち帰りは8%、店内飲食は10%。どちらも扱う店舗の混乱は避けられない。今となっては公共物とは言えない新聞に軽減税率の適用。
③大企業や富裕層への優遇税制は見直さない
大企業へのさまざまな優遇措置や補助金の見直しはされない。株式などの配当所得には20%しか課税されず、年収１億円を超えるような富裕層には累進課税がしっかり効いていない。
以上、やるべき事はやらず、やるべきでない事をやって増税なんて国民をバカにしているという趣旨の投稿でした。
本日は秀逸なコラムを紹介させて頂きます。
https://diamond.jp/articles/-/184038?display=b
以下に要点を引用します。
軽減税率のために税収が1兆円ほど減ることが見込まれている。財務省はそれを埋める財源を検討しなければいけなくなり、議論の末、弱者に実質的な負担を強いる方針が固まってしまった。具体的には、4000億円分は低所得者の医療や介護の負担を軽くする制度を見送り、3000億円は給与所得控除の縮小とたばこ増税で賄うことになった。2000億円は現在消費税が免税になっている中小の事業者に課税することで充てる。そして残り1000億円は、社会保障給付の見直しや効率化で捻出する。
弱者対策と言いながら、やってる事が矛盾してるんですね。こんなことよりも、前回のおさらい③の対策をするべきなのは言うまでもない。
軽減税率やそれに伴うポイント導入などの制度は、小売業を中心にオペレーションが煩雑になるという別の問題を引き起こす。ＰＯＳレジの設定変更はより複雑になり、その変更自体が流通業にとっての大幅なコスト増になる。そしてコスト増は、最終的に消費者に価格増という形で転嫁されるので、結局のところ軽減税率などを導入しなかったときよりも、低所得者層の負担は増加するのだ。
税制の三原則に「簡素・公平・中立」という考え方がありますが、全てに反した制度である事はあきらか。
こういった問題を指摘すると、財務省が「欧州では複数税率が常識になっている。日本のような単一税率の方がおかしい」と反論するのだが、この説明には注意が必要だ。
(中略)
欧州は、むしろそれが引き起こした徴収事務コストの増加などの混乱から、複数税率は失敗であり、本当は単一税率が理想だと断言している。財務省は「欧州がそうしているのだから、それを見習え」という理屈を振り回しているのだ。
先行事例が失敗しているという見解を示しているのに、それを無視して右に倣えをする。これまた国民を馬鹿にしてますよね。
このような感じで問題点はたくさん出てくるが、メリットはさほど見当たらないという愚策。
新聞社とその子会社のテレビ局はだんまりなんで、ネットで拡散するしか国民に伝える術はありません。
そのような思いで二回に渡り投稿致しました！
