当初は週一投稿を目標にしていた当ブログですが、ついに一ヶ月以上空けてしまうような事態に...
これからは焦らずマイペースで書ける時に書いていこうと思いますので、お付き合い頂きたく存じます。
さて、来年にかけて日本国内で一番重大な消費増税の問題ですが、どうやら予定通り実施の方向になるようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
消費増税の件は何度かここでも取り上げてきました。僕は反対の立場です。
自民党と財界の中では増税やむなしとの考えがほとんどの中で、安倍総理や菅官房長官だけがそれに異を唱える事が出来る存在だと考えていただけに残念でなりません。
これが安倍政権の終わりの始まりになりかねない事態ではないかと思います。
増税の名目は社会保障の充実らしいですが、少子高齢化の問題は何十年も前から分かっていた事で、政権を担う自民党の政治家たちがその問題と向き合わずに、誤魔化して先送りにしつづけてきたツケを国民に回そうとしてるんです。
そしてその負担を負うのはアベノミクスの恩恵を受けている大企業と富裕層であるべきなのに、消費税という全ての国民に押し付けようとする政策に国民は大反対すべきです。
結局は自民党に献金をしてくれる大企業や富裕層に負担を押し付けるのは、自民党が政権を握っている限りは政治的に無理な話なんですよね。
もう一つ僕が有り得ないと思うのが、軽減税率の導入です。
食料品は8%のままと聞いて、それは助かると安易に考えるのは間違いです。
どこまでが食料品と考えるかの解釈が難しい。
外食は食料品とは認められず10%の課税となってますが、そこで持ち帰りと店内飲食の違いで問題が出ております。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind
そして何故か食料品ではない新聞にも軽減税率が適用される事になっております。
現代の新聞は事実を伝える事よりも、自社の思想信条を伝える事を生業としていますので公共物とは言い難く、軽減税率の適用などはとんでもないと考えます。
では何故に安倍政権は消費増税と軽減税率の導入をセットで考えるのか？
これは間違いなく公明党に対するエサというかニンジンというか...
軽減税率が適用される事によって公明党は「国民のために、弱者のためにやりました！」と大きく宣伝をするんでしょうけども、これこそ国民をバカにした政策と言わざるを得ません。
どこが適用でどこは適用外かのラインを引くのが難しく、間違いなく利権に利用されるのがわかっているのに、見せかけだけ消費者に配慮したかのように振る舞うのは明らかに多くの国民は気づかないだろうとバカにしてます。
揺るがない証拠は、新聞各社が軽減税率の適用というエサを与えられて、消費増税に全社が賛成しているというところです。
こんな政治的に大きな問題が新聞各社同じ見解だなんておかしいでしょう？
これは何がなんでも増税したい財務省が新聞各社にまいたエサという名の利権です。
本当に消費が冷え込まないように対策をするなら軽減税率は５％か、もしくは課税なしの０％にすべきではないかと思います。
そもそも消費税で取らなくても、他に取るべきところがあるはずで、これも政治的に難しいから安易に消費増税に政治家は逃げる訳です。
大企業や富裕層から取るべきなのに、それをすると政治家の立場が危うくなるから出来ない。
そんな政治家を選んでいるのも我々国民なんで、そこは反省すべきですが。
なんだかんだで大企業は税の優遇措置や補助金を受けています。本来負担すべき分を納めているかというと怪しいところ。
そしてこんな理不尽な話をご存知でしょうか？
所得税は累進課税なので収入が多い人ほど税率は高くなるはずなのに、年収１億円を超えてくると実質負担率は下がっている傾向があるという事を。
このカラクリは株式などで得た配当には20%しか課税されない分離課税というルールがあるから。
年収１億円を超えるような人は労働報酬だけでなく、多分に配当金を得ているからそうなっているという事実があるんです。
このような公平とは言えない税制がそのままにされて、広く国民から取りやすい消費増税をするというのは政治家の怠慢以外の何物でもありません。
そろそろ安倍政権も退場してもらう時期が来たのかもしれませんね。
とはいえ、代わりにだれがやるのかって問題はかなり難しいんですけど...
これからは焦らずマイペースで書ける時に書いていこうと思いますので、お付き合い頂きたく存じます。
さて、来年にかけて日本国内で一番重大な消費増税の問題ですが、どうやら予定通り実施の方向になるようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
消費増税の件は何度かここでも取り上げてきました。僕は反対の立場です。
自民党と財界の中では増税やむなしとの考えがほとんどの中で、安倍総理や菅官房長官だけがそれに異を唱える事が出来る存在だと考えていただけに残念でなりません。
これが安倍政権の終わりの始まりになりかねない事態ではないかと思います。
増税の名目は社会保障の充実らしいですが、少子高齢化の問題は何十年も前から分かっていた事で、政権を担う自民党の政治家たちがその問題と向き合わずに、誤魔化して先送りにしつづけてきたツケを国民に回そうとしてるんです。
そしてその負担を負うのはアベノミクスの恩恵を受けている大企業と富裕層であるべきなのに、消費税という全ての国民に押し付けようとする政策に国民は大反対すべきです。
結局は自民党に献金をしてくれる大企業や富裕層に負担を押し付けるのは、自民党が政権を握っている限りは政治的に無理な話なんですよね。
もう一つ僕が有り得ないと思うのが、軽減税率の導入です。
食料品は8%のままと聞いて、それは助かると安易に考えるのは間違いです。
どこまでが食料品と考えるかの解釈が難しい。
外食は食料品とは認められず10%の課税となってますが、そこで持ち帰りと店内飲食の違いで問題が出ております。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind
そして何故か食料品ではない新聞にも軽減税率が適用される事になっております。
現代の新聞は事実を伝える事よりも、自社の思想信条を伝える事を生業としていますので公共物とは言い難く、軽減税率の適用などはとんでもないと考えます。
では何故に安倍政権は消費増税と軽減税率の導入をセットで考えるのか？
これは間違いなく公明党に対するエサというかニンジンというか...
軽減税率が適用される事によって公明党は「国民のために、弱者のためにやりました！」と大きく宣伝をするんでしょうけども、これこそ国民をバカにした政策と言わざるを得ません。
どこが適用でどこは適用外かのラインを引くのが難しく、間違いなく利権に利用されるのがわかっているのに、見せかけだけ消費者に配慮したかのように振る舞うのは明らかに多くの国民は気づかないだろうとバカにしてます。
揺るがない証拠は、新聞各社が軽減税率の適用というエサを与えられて、消費増税に全社が賛成しているというところです。
こんな政治的に大きな問題が新聞各社同じ見解だなんておかしいでしょう？
これは何がなんでも増税したい財務省が新聞各社にまいたエサという名の利権です。
本当に消費が冷え込まないように対策をするなら軽減税率は５％か、もしくは課税なしの０％にすべきではないかと思います。
そもそも消費税で取らなくても、他に取るべきところがあるはずで、これも政治的に難しいから安易に消費増税に政治家は逃げる訳です。
大企業や富裕層から取るべきなのに、それをすると政治家の立場が危うくなるから出来ない。
そんな政治家を選んでいるのも我々国民なんで、そこは反省すべきですが。
なんだかんだで大企業は税の優遇措置や補助金を受けています。本来負担すべき分を納めているかというと怪しいところ。
そしてこんな理不尽な話をご存知でしょうか？
所得税は累進課税なので収入が多い人ほど税率は高くなるはずなのに、年収１億円を超えてくると実質負担率は下がっている傾向があるという事を。
このカラクリは株式などで得た配当には20%しか課税されない分離課税というルールがあるから。
年収１億円を超えるような人は労働報酬だけでなく、多分に配当金を得ているからそうなっているという事実があるんです。
このような公平とは言えない税制がそのままにされて、広く国民から取りやすい消費増税をするというのは政治家の怠慢以外の何物でもありません。
そろそろ安倍政権も退場してもらう時期が来たのかもしれませんね。
とはいえ、代わりにだれがやるのかって問題はかなり難しいんですけど...