憲法改正と大阪都構想。僕からするとこれくらい出来ないでどうするの？って政治テーマです。
特に根拠は示さずに素人っぽく、感覚で２つのテーマについて論じてみたいと思います。ご意見・反論は大歓迎です。
憲法改正については占領中のGHQが急ごしらえで作ったものを７０年以上にも渡って改正していないって、そこだけを取ってみてもおかしくはないか？日本国民は制定までのプロセスに何も関与した事がないっておかしくはないか？
日本共産党は現行憲法を金科玉条のように変えるところは無いと言っている。あれだけアメリカ嫌いの共産党がアメリカが作った憲法を不磨の大典と思っているところは笑いのネタでしかない。共産党が変えるところが無いって言うことは逆説的に変えるところだらけであるというのが良識ある日本人の見解ではないか？
その他に個別の条文においても、もう時代に合わなくなったものや明らかな日本語のミス(誤植)があるのに一度も手をつけないっておかしくはないか？
大阪都構想については、今回の万博誘致成功を見れば明らかで、たまたま知事と市長の人間関係が良いって事に頼るのではなく、広域行政や都市戦略は一人のトップの下で進めるのが近道だという事に反論の余地はない。ちなみに、大阪府市がしっかり意思統一をせずに望んだ2008年のオリンピック招致は話にもならない惨敗だった。
それ以外にも、大阪府市が連携して広域行政・都市戦略を進めてきた事で、一時は凋落していくかのように見られていた大阪が盛り返して来ている事も明らかだ。
昨日のヤフーニュースにもそのような記事が出ていたので紹介しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190111-00110793/
どちらのテーマにしても個別の案件を一つ一つ挙げていけば、反対となっても仕方ない部分があるとは思う。しかしながら上に示したように大局を見れば真っ向から反対するのは無理筋ではないかと思える。個別の案件においての思想・信条や既得権を手放したくない人が反対しているようにしか見えない。
例えば憲法９条と集団的自衛権について考えてみる。反対派は絶対に戦争したくないからと日本の武力行使を全否定する。自分達は日米安保の下にアメリカに守ってもらうのに、米軍が他国から攻撃された場合は力を貸さないと言う。米兵は死んでもいいけど自衛隊員は絶対死んではならないという態度だ。そんな事でアメリカが本気で日本を守ってくれると思うのか？ある意味モンスターペアレンツみたいな態度で、自分さえ良ければそれで良いという態度なのでは？
大阪都構想に関しては、維新側のやり方が全て善だとは言わない。しかし反対派のやり方は何としても自分達の既得権を守る為に何でもアリです。二重行政の解消は都構想ではなく大阪会議でやると言いながら、その大阪会議は何も機能しなかった。だから住民投票から半年後の知事・市長選挙で改めて都構想を進めさせて下さいと言った今の知事・市長が圧勝した。反対派は住民投票は何度でも出来るから、分からない人は反対して下さいと言った。なのに、２回目を進めようとすると「もう反対の民意は示されたので、２回目は有り得ない」と言う。何という二枚舌か？
そして、最近分かってきた事がどちらも反対派の妨害作戦は似たようなものであるという事。
憲法改正には衆参両院に設置された憲法審査会から議論を進めて行く事になっている。しかしながらこの憲法審査会は委員の全会一致でしか開催出来ないために、反対派議員がその気になれば議論を潰す事が出来るのだとか。
大阪都構想を進めるには法定協議会というところで議論を進める必要があるが、これは前回投稿にも関連しますが、公明党がのらりくらりと逃げまわり、自民党の議員は知事・市長が辞職するかもしれない状況では開催出来ないとのたまう。こちらは公明党が何でも反対の態度ではないので開催されてはいるものの、ろくに議論は進んでないようである。
どちらのケースにおいても反対派は議論する余地無く強硬に反対し、国民・市民に考える事も投票する事もさせないかの態度である。
どちらが国民・市民のための政治をやろうとしているかは明らかなのに、これでも住民投票にこぎ着けたとして、どうなるかわからない状況だというからやり切れない。
メディアはあてに出来ないし、僕のような者も含めた良識と良心ある政治家が説いて回るしか、正しい現状を周知する方法はないのではないかという危機感から、今回の投稿をさせて頂きました。
最後に、この何でも反対の集団に大阪自民党も入っている。どう考えても安倍政権とは立場が違う彼らに自民党を名乗る資格があるのか疑問である。おそらく大阪選出の自民党国会議員の中には都構想に反対では無い議員がそれなりに存在するのではないか？もしかして突破口はそこにあるのかもしれない。何でも反対の姿勢は自民党的ではなく、明らかに共産党的であるから。
特に根拠は示さずに素人っぽく、感覚で２つのテーマについて論じてみたいと思います。ご意見・反論は大歓迎です。
憲法改正については占領中のGHQが急ごしらえで作ったものを７０年以上にも渡って改正していないって、そこだけを取ってみてもおかしくはないか？日本国民は制定までのプロセスに何も関与した事がないっておかしくはないか？
日本共産党は現行憲法を金科玉条のように変えるところは無いと言っている。あれだけアメリカ嫌いの共産党がアメリカが作った憲法を不磨の大典と思っているところは笑いのネタでしかない。共産党が変えるところが無いって言うことは逆説的に変えるところだらけであるというのが良識ある日本人の見解ではないか？
その他に個別の条文においても、もう時代に合わなくなったものや明らかな日本語のミス(誤植)があるのに一度も手をつけないっておかしくはないか？
大阪都構想については、今回の万博誘致成功を見れば明らかで、たまたま知事と市長の人間関係が良いって事に頼るのではなく、広域行政や都市戦略は一人のトップの下で進めるのが近道だという事に反論の余地はない。ちなみに、大阪府市がしっかり意思統一をせずに望んだ2008年のオリンピック招致は話にもならない惨敗だった。
それ以外にも、大阪府市が連携して広域行政・都市戦略を進めてきた事で、一時は凋落していくかのように見られていた大阪が盛り返して来ている事も明らかだ。
昨日のヤフーニュースにもそのような記事が出ていたので紹介しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190111-00110793/
どちらのテーマにしても個別の案件を一つ一つ挙げていけば、反対となっても仕方ない部分があるとは思う。しかしながら上に示したように大局を見れば真っ向から反対するのは無理筋ではないかと思える。個別の案件においての思想・信条や既得権を手放したくない人が反対しているようにしか見えない。
例えば憲法９条と集団的自衛権について考えてみる。反対派は絶対に戦争したくないからと日本の武力行使を全否定する。自分達は日米安保の下にアメリカに守ってもらうのに、米軍が他国から攻撃された場合は力を貸さないと言う。米兵は死んでもいいけど自衛隊員は絶対死んではならないという態度だ。そんな事でアメリカが本気で日本を守ってくれると思うのか？ある意味モンスターペアレンツみたいな態度で、自分さえ良ければそれで良いという態度なのでは？
大阪都構想に関しては、維新側のやり方が全て善だとは言わない。しかし反対派のやり方は何としても自分達の既得権を守る為に何でもアリです。二重行政の解消は都構想ではなく大阪会議でやると言いながら、その大阪会議は何も機能しなかった。だから住民投票から半年後の知事・市長選挙で改めて都構想を進めさせて下さいと言った今の知事・市長が圧勝した。反対派は住民投票は何度でも出来るから、分からない人は反対して下さいと言った。なのに、２回目を進めようとすると「もう反対の民意は示されたので、２回目は有り得ない」と言う。何という二枚舌か？
そして、最近分かってきた事がどちらも反対派の妨害作戦は似たようなものであるという事。
憲法改正には衆参両院に設置された憲法審査会から議論を進めて行く事になっている。しかしながらこの憲法審査会は委員の全会一致でしか開催出来ないために、反対派議員がその気になれば議論を潰す事が出来るのだとか。
大阪都構想を進めるには法定協議会というところで議論を進める必要があるが、これは前回投稿にも関連しますが、公明党がのらりくらりと逃げまわり、自民党の議員は知事・市長が辞職するかもしれない状況では開催出来ないとのたまう。こちらは公明党が何でも反対の態度ではないので開催されてはいるものの、ろくに議論は進んでないようである。
どちらのケースにおいても反対派は議論する余地無く強硬に反対し、国民・市民に考える事も投票する事もさせないかの態度である。
どちらが国民・市民のための政治をやろうとしているかは明らかなのに、これでも住民投票にこぎ着けたとして、どうなるかわからない状況だというからやり切れない。
メディアはあてに出来ないし、僕のような者も含めた良識と良心ある政治家が説いて回るしか、正しい現状を周知する方法はないのではないかという危機感から、今回の投稿をさせて頂きました。
最後に、この何でも反対の集団に大阪自民党も入っている。どう考えても安倍政権とは立場が違う彼らに自民党を名乗る資格があるのか疑問である。おそらく大阪選出の自民党国会議員の中には都構想に反対では無い議員がそれなりに存在するのではないか？もしかして突破口はそこにあるのかもしれない。何でも反対の姿勢は自民党的ではなく、明らかに共産党的であるから。
