前回投稿で新聞社には「書かない自由」がある事と社説において立場や意見を表明しているので、全てを鵜呑みにするのは危ないという趣旨の事を書きました。
そしてその裏で財務省があの手この手を使ってコントロールしているという事も。
お読みでない方はこちらもどうぞ。拙ブログ前回投稿です。
https://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/ed0df266f692946d9b17eab60fe993bc
そして前回投稿で取り上げた高橋洋一氏のコラムから少し話を広げていきたいと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348
コラムは読まなくとも理解して頂けるように書くつもりですが、より深掘りしたい方はコラムの方もどうぞ。
冒頭部分は前回取り上げた部分ですが、今回は結びの部分から。
以下に引用します。
無駄なインフラ整備はやるべきではないが、費用便益をしっかりと精査した上でのインフラ整備は、財政規律と無関係であるので、財政問題を理由として躊躇してはいけない。
今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は7割以上とされているが、それを今後5年間でみると、1割程度になる。一方、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（日本政府が財政破綻した場合に保証してもらう「保険料」のようなもの」のレートは、国際金融市場で取引されているが、現在のレートは0.2％程度である。
これは、世界の中の中でも最低レベルであり、これから算出すると、今後5年間で日本政府が破綻する確率は1％程度、と国際金融市場はみているということで、これは無視できる程度の数字だ。
南海トラフ地震が起これば、日本経済が「直撃弾」を食らうことになる。これはかなり不味いので、その前に防災を目的として国債発行をして、できるだけこれに備えておくことは、合理的な戦略である。
もちろん、この考え方は今年の豪雨のような数十年に一度という自然災害でも当てはまる。早急に、過去最高レベルである当初予算ベースで、10兆円程度の公共事業関係を確保すべきだ。
防災のための国債発行について、いまは「国債品不足」と「マイナス金利」という絶好の環境であるので、これを逃す手はないことも付け加えておこう。
高橋氏が言っていることを僕なりに簡潔にまとめますと...
「確率論から言えば今は財政規律など考えずに災害などに備えるべく、政府はどんどんお金を使うべきだ。」
ということ。
しかしその財政規律をどうしても守りたいのが財務省。そのための手段として消費増税をやりたい。新聞やテレビなどのマスメディアは財務省に手なずけられて、その片棒を担ぐような報道ばかりしているんですね。
高橋氏や僕のような立場の人間が考えるのは日本の景気回復や国民の安全安心が目的で、それを達成する手段として建設国債などで政府がどんどんお金を使うこと。
財務省やマスメディアの目的は日本の財政規律を正す事でその為の手段が消費増税。おまけに新聞は消費増税の対象外ときているからタチが悪い。
こう書くとどちらがもともな考え方かお判り頂けると思います。
今週だけでも台風２１号の被害や昨日の北海道の地震で日本の国土は痛めつけられている。今こそ建設国債を１０兆円規模で出して、新しい道路を作るのではなく、老朽化したインフラをとことん補修していくべきである。
財政規律を守って国が潰れたのでは元も子もない。「想定される災害」に耐え得る国土を作るのには絶好のチャンスではないか？国債は品不足の上に金利は低い。そもそも政府の借金とは何なのか？貨幣とは何なのか？というところから考えても、国債を出して強い国土を作りそれが景気に好循環をもたらすならやるべきである。
貨幣は昔と違ってそのモノ自体には価値がない。１円を作るのに１円以上かかるらしいが、５００円玉に５００円の価値はないだろうし、紙幣には間違いなく額面の価値はない。
では貨幣とはどこに価値があるのかと言うと、それは発行している政府への信用なのではないか？
そしてその信用が揺らぐと金利が上がる。高橋氏が言うように日本は世界でトップクラスに信用のある国である。１０兆円くらい国債を出したくらいでは簡単に揺らぐものでもない。ただ単に財務省がそれをやりたくないだけ。
増税で税収を増やすのではなく、景気を良くしてその結果で税収が増えるようにすればいいのだ。どう考えても国民は後者の方がハッピーである事は間違いない。
このやり方は通貨発行権を持っている日本国政府だから出来るのであって、地方自治体や家計で通用する手段ではない。
しかし、地方や国民の家計を元気にしようと思えば国がこれくらいはやるべきだと僕は考えます。
そう考えると、財務省に手なずけられた新聞やテレビなどのマスメディアは「国民の敵」と言ってしまっても過言ではない。
というわけで新聞社の意見表明である社説などは読む価値が無いという結論で、前回投稿と関連付けて締めたいと思います。
そしてその裏で財務省があの手この手を使ってコントロールしているという事も。
お読みでない方はこちらもどうぞ。拙ブログ前回投稿です。
https://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/ed0df266f692946d9b17eab60fe993bc
そして前回投稿で取り上げた高橋洋一氏のコラムから少し話を広げていきたいと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348
コラムは読まなくとも理解して頂けるように書くつもりですが、より深掘りしたい方はコラムの方もどうぞ。
冒頭部分は前回取り上げた部分ですが、今回は結びの部分から。
以下に引用します。
無駄なインフラ整備はやるべきではないが、費用便益をしっかりと精査した上でのインフラ整備は、財政規律と無関係であるので、財政問題を理由として躊躇してはいけない。
今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は7割以上とされているが、それを今後5年間でみると、1割程度になる。一方、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（日本政府が財政破綻した場合に保証してもらう「保険料」のようなもの」のレートは、国際金融市場で取引されているが、現在のレートは0.2％程度である。
これは、世界の中の中でも最低レベルであり、これから算出すると、今後5年間で日本政府が破綻する確率は1％程度、と国際金融市場はみているということで、これは無視できる程度の数字だ。
南海トラフ地震が起これば、日本経済が「直撃弾」を食らうことになる。これはかなり不味いので、その前に防災を目的として国債発行をして、できるだけこれに備えておくことは、合理的な戦略である。
もちろん、この考え方は今年の豪雨のような数十年に一度という自然災害でも当てはまる。早急に、過去最高レベルである当初予算ベースで、10兆円程度の公共事業関係を確保すべきだ。
防災のための国債発行について、いまは「国債品不足」と「マイナス金利」という絶好の環境であるので、これを逃す手はないことも付け加えておこう。
高橋氏が言っていることを僕なりに簡潔にまとめますと...
「確率論から言えば今は財政規律など考えずに災害などに備えるべく、政府はどんどんお金を使うべきだ。」
ということ。
しかしその財政規律をどうしても守りたいのが財務省。そのための手段として消費増税をやりたい。新聞やテレビなどのマスメディアは財務省に手なずけられて、その片棒を担ぐような報道ばかりしているんですね。
高橋氏や僕のような立場の人間が考えるのは日本の景気回復や国民の安全安心が目的で、それを達成する手段として建設国債などで政府がどんどんお金を使うこと。
財務省やマスメディアの目的は日本の財政規律を正す事でその為の手段が消費増税。おまけに新聞は消費増税の対象外ときているからタチが悪い。
こう書くとどちらがもともな考え方かお判り頂けると思います。
今週だけでも台風２１号の被害や昨日の北海道の地震で日本の国土は痛めつけられている。今こそ建設国債を１０兆円規模で出して、新しい道路を作るのではなく、老朽化したインフラをとことん補修していくべきである。
財政規律を守って国が潰れたのでは元も子もない。「想定される災害」に耐え得る国土を作るのには絶好のチャンスではないか？国債は品不足の上に金利は低い。そもそも政府の借金とは何なのか？貨幣とは何なのか？というところから考えても、国債を出して強い国土を作りそれが景気に好循環をもたらすならやるべきである。
貨幣は昔と違ってそのモノ自体には価値がない。１円を作るのに１円以上かかるらしいが、５００円玉に５００円の価値はないだろうし、紙幣には間違いなく額面の価値はない。
では貨幣とはどこに価値があるのかと言うと、それは発行している政府への信用なのではないか？
そしてその信用が揺らぐと金利が上がる。高橋氏が言うように日本は世界でトップクラスに信用のある国である。１０兆円くらい国債を出したくらいでは簡単に揺らぐものでもない。ただ単に財務省がそれをやりたくないだけ。
増税で税収を増やすのではなく、景気を良くしてその結果で税収が増えるようにすればいいのだ。どう考えても国民は後者の方がハッピーである事は間違いない。
このやり方は通貨発行権を持っている日本国政府だから出来るのであって、地方自治体や家計で通用する手段ではない。
しかし、地方や国民の家計を元気にしようと思えば国がこれくらいはやるべきだと僕は考えます。
そう考えると、財務省に手なずけられた新聞やテレビなどのマスメディアは「国民の敵」と言ってしまっても過言ではない。
というわけで新聞社の意見表明である社説などは読む価値が無いという結論で、前回投稿と関連付けて締めたいと思います。