GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治家志望の端くれとして、出来る限り多くの方に政治に興味を持って頂けるように解説します。

衆議院解散の大義について。いまだに「モリカケ」とか言ってたら今の流れについていけませんよ。

2017-09-28 21:00:43 | 政治
昨日一日で流れが一気に変わり、いよいよ日本も戦後70年以上が経って、まともな議論が出来る国になろうとしています。

野党第1党のはずの民進党が解散して、小池百合子氏の希望の党に合流するという衝撃的なニュースが昨日の午後から出始めて、どうやら民進党は来月の総選挙に公認候補は立てずに、立候補予定者は希望の党から公認をもらう流れになるようです。

しかしながら小池氏は改憲と安全保障への姿勢を重視して個別に選別すると言っているので、その通りにすれば半分以上はふるいにかけられる事になるはずです。

何せ、ほとんどの民進党議員が昨年の安保法制の白紙撤回を目指していたんですから、まずその考えを改める事と、憲法改正を前向きに考える事が条件とされる訳ですから。

さらに小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」とも言っている。

まさにその通りだ。

しかしながら民進党の前原代表は全ての候補者を希望の党公認で立候補させたい、民進党丸ごと合流したいと考えているようです。

この条件だと、どうかんがえても旧社会党の議員や辻元清美氏・有田芳生氏などがついてこられる訳がない。

完全にこの流れは憲法改正の方に向かっている。

僕が思うに上記の小池氏の考えについてこられない民進党議員たちが新党を作り、共産党・社民党と憲法改正に徹底的に反対する。

しかしその勢力は衆議院の定数465のうち50にもならない。

安倍さんか小池さんかどちらが勝つかで改正項目は変われども、どちらにしても憲法改正に向かうはず。

安保政策もこれまでの何も出来ない日本から、自力である程度の事が出来る日本へと脱皮していくはずです。

そんな時に「モリカケ」とか言ってるのはどう考えても時流から置いていかれてる。

昨日午後の大阪MBSラジオの某番組にて、毎日新聞の論説委員を呼んで、散々「この解散には大義が無い」とか「モリカケの説明が終わってない」とか賞味期限切れの情報を垂れ流していました。

その時既に民進党が希望の党と合流するとか報道が流れ始めている頃です。まさか知らなかったのか?

今週頭のTBSニュース23で安倍総理に「モリカケ問題を追及しろ」とディレクターからキャスターにイヤホン越しの指示が出ていたというような事がありました。

毎日新聞とTBSの系列は見る価値聞く価値ナシですよね。

どちらも生放送だからそんな事が起こり、そしてバレるんでしょう。

安倍総理を貶める印象操作に勤しんで、国民に必要な情報を全然発信していません。これぞ「マスゴミ」ですね。


さて、特に安倍総理を擁護したいという意図はありませんが、今回の解散の大義について記しておきます。

解散のニュースが流れてからはこの解散に大義がないなどと野党議員や報道でしきりに言われておりました。僕も一週間前の投稿で安倍総理ですら党利党略を優先するのにがっかりだという事を書いております。

しかしここは「がっかり」という前言は撤回させて頂きます。

安倍総理は消費増税した分の使い道がどうこうとか、取って付けたような説明をしておりましたが、真実を語れないからそんな説明しか出来なかったと見るのが正しいと思われます。

まともなコメンテーターはいろんな所で安倍総理の真意を代弁してますよね。

そう、北朝鮮問題です。

この先一ヶ月やそこらでは劇的に状況が動く事はないが、来年になるとアメリカが北朝鮮を攻撃するような事態が起きる可能性がある。

そんな時に解散などは出来ない。だから今のうちに解散しておく。

こう書くと「何て自分勝手な論理だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら有利な時や不利になる前に解散をするというのは与党のリーダーである総理大臣の責任でもあるんです。

しかも憲法には何ら排除される記載はない。

安倍総理はトランプ大統領とかなりの情報を共有してますから、来年は総選挙なんかやってる場合じゃないという事を理解してるんですね。

それが理解出来ない一部マスコミや野党議員が「大義が無い」と叫んでいるだけで、この事が立派な大義なんです。

ただ「来年はアメリカが北朝鮮を攻撃するかもしれません」などと日本の総理大臣が発言出来ないだけで、黙っている事を汲み取る事は政治の世界だけではなく、人間関係やビジネスにおいても大事な事ですよね。

さて、安倍さんの代わりに言えない事を書いて差し上げましたが、これからは今までのような安倍支持の僕ではないかもしれません。

消費増税の退路を断つような政策を進めようとする事は賛同出来ませんので、小池氏と希望の党が本当に覚悟を持って改革を進めるグループになるなら応援に回る可能性もゼロではありません。

要するにどちらが日本維新の会と近い政策や覚悟があるかを見極めさせて頂きます。
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マスメディアの政治家に対する報道って批判ばっかりだという事に今頃気づきました。

2017-09-21 23:48:07 | 政治
これまでも当ブログにてメディア批判をやってきましたが、その本質に今頃気付いたような気がします。

最近の「モリカケ問題」などでメディア、特にテレビメディアは安倍政権が大嫌いで批判的な報道ばかりしていると思っていました。

籠池氏とか前川氏のような犯罪者まがいを持ち上げるテレビメディアに対して怒りすら覚えておりましたが、それって政権批判のためにやっていたのか?という疑問に、今頃になってぶち当たりました。

政権側だけではなく、そういえばテレビで現役の政治家を持ち上げるような番組ってないですよね?

もしかしたら放送法4条に引っかかるから「情熱大陸」で政治家を取り上げられないのかもしれません。

しかし、よくよく考えると悪い事をしてる輩も多いだろうけども、表向きは良い事もかなりやっているはずなんですよね、政治家って。

議員報酬削減を公約としている日本維新の会の国会議員が、報酬の2割を被災地に寄付してるなんて話はほとんどテレビでは報じられてないはずです。

一方で不祥事・スキャンダルの類は真偽が定かでないものまで出回っています。

こんなニュースを見つけました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000011-jct-soci

総務大臣の野田聖子氏の夫は元ヤクザだったらしい。

結婚したのは2011年らしいので、野田氏が野党議員の時です。その後にかなりの高齢出産を経験されてるので、その事に関しては報道されてましたが、6年も経って夫の暗い過去を報じるやり方に違和感を覚えます。

民進党の前原代表の20年近く前の疑惑写真が今頃出てくるのも違和感がありますし、都民ファーストの会の斉藤礼伊奈都議の現住所の問題も真偽の程は定かではありません。

現に週刊誌などはやり過ぎた報道に対して訴えられて敗訴しているケースも多々あるようです。

裁判で負けるリスクを負っても売り上げの方を取るというゲスな判断でこうなっているという現実があると思います。

儲かれば何でもいいのか?もっと国のためとか公益に利するような報道は出来ないのかと腹立たしい限りです。

もしかしたら今の日本人が美談よりは人を貶めるような報道の方に興味を持っているから、国民のレベルに合わせてメディアのレベルが低くなっているのかもしれません。

メディア批判はこの辺にしておいて、解散風が吹き始めたから書いておきたい件があります。

メディアからすると豊田真由子氏に代わるスターになった山尾志桜里氏の事です。

僕の見解としては不倫くらいで離党とか議員辞職をする必要はないのでは?議員の仕事さえしっかりしていればいいじゃないか、という考えです。

しかしながらイメージはよくない。

山尾氏に関しては議員辞職した方が本人の為には良いのでは?と考えておりました。その必要があるかは別として、戦略的にという意味で。

衆議院議員の任期はどの道あと1年とちょっと。それまでに解散の可能性もある。

それくらい浪人で我慢して再び立候補すれば、きっちり責任を取った事でイメージは回復するのではとその時に思っておりました。

そして、1ヶ月もしないうちに解散風が吹き始める。まぁ解散風の原因の一つがこの問題でもありますが。

あの時に議員辞職をしていれば、解散後の総選挙は民進党の公認をもらって、選挙区で負けようとも比例復活くらいは出来たはずです。

もしかしたら1年待てば民進党に復党出来ると考えてたのでしょうか?それでも「議員辞職」という潔い決断が無いので弱いですよね。

将棋や囲碁と同じで一手間違えるとチャンスのはずがピンチになってしまうという事でしょう。

今になって山尾さんは「あの判断は無かったな」と後悔してるはずです。

メディアの報道によって、潰されていく議員はたくさんいますが、メディアの側は政治家たちが多少の圧力をかけようともビクともしません。

それが出来るものなら安倍総理は朝日新聞を叩き潰しているはずです。

そういえば9/10のTBS本社前デモの話題ってテレビでは取り上げられないですよね?ご存知無い方は検索してみて下さい。僕が知る限りで新聞・テレビでは産経新聞しか取り上げてないはずです。

というわけで、今のメディアは本当に何とかしないと国民に正しい情報は提供されません。

日本維新の会はまずはテレビメディアの既得権益に切り込む為に「周波数オークション法案」を提出しております。

今の日本のメディアは健全な報道をしていないという事を皆さんにご理解頂き、その上で近々行われるはずの衆議院議員総選挙やその他の選挙に臨んで頂きたいと思います。
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衆議院解散に思う事。批判は止めようと思いながらもやっぱり止められない...

2017-09-20 21:48:32 | 政治
どうやら今月末に衆議院解散となり、来月下旬に総選挙が行われる流れになるようです。

そもそも総理大臣の解散権は「伝家の宝刀」と言われておりますが、どんな時に使えてどんな時は使えないかが曖昧で、すなわち総理大臣のフリーハンドという事になっているのが実情です。

最初に僕の意見を述べておくと、解散総選挙は楽しみではあるが今やるのが日本国のためか?という疑問を持っています。

安倍総理のやる事、やろうとしてる事は支持しておりますが、その安倍さんですら国益より「私利私欲」や「党利党略」なんだなとがっかりしてしまいます。

もしかしたら安倍さんは「自分が総理大臣として安定したチカラを発揮できる環境を作る事こそが国益だ」と考えているかもしれません。

そういう事なら僕は納得しますが、多くの国民は納得しないでしょうから、口が裂けてもそんな事は言いませんよね。

さて、では何故僕が解散に否定的な考えなのか。それは一点だけです。

臨時国会において補正予算を成立させて、出来る限り早く執行して市場にお金を循環させる事が今の日本の国会に出来る一番大事な仕事だと考えるからです。

経済指標でかなり良い数字が出てきている今がデフレ脱却のチャンスであり、国会を止めて補正予算の執行を遅らせる事は確実に日本経済へはマイナス効果です。

現状の局面では北朝鮮のミサイルがどうこうなんて、極端な話をすると実質的に国会は無力で、内閣と自衛隊さえしっかり機能していれば問題ないのでは?と考えます。

僕が知らないだけで、衆議院が解散すると内閣まで権限を失うというならば話は別ですが。

さて、解散をちらつかせされて野党はどのような反応をしているのか?

確か、少し前に民進党や共産党は解散せよと言っていたはずなんですが...

自分たちの準備が整わない、安倍内閣の支持率が上がっている局面になって「この解散には大義が無い」とか言い始める始末。

どこの総理大臣が支持率が落ちてる局面で解散するんや?(旧民主党の総理大臣はやりましたが)

しかしながら我々にとってはチャンスなんで受けて立つとか言ってるが...

本音と建前が入り乱れて無茶苦茶ですよね。

そして、民進党元代表の岡田克也氏がブログにてこんな事を言ってます。以下に引用します。

この解散について、私は憲法違反であると考えています。憲法53条は、衆参いずれか議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、速やかに国会を開催しなければならないと規定しています。この規定に基づき、野党4党が、国会開会の要求を衆議院議長に対して行ったのは、6月22日のことです。結局その要求は無視され、「秋に臨時国会を開くから、憲法違反にはならない」と説明されてきました。しかし、今回、国会は開くにもかかわらず、そして、議論する機会があったにもかかわらず、冒頭解散してしまうというのは、明確な憲法違反です。

憲法違反かどうかは別として、言ってる事はご尤もです。

しかしながら総理が解散と言えば確実に総選挙が行われるわけで、そんな事を言っても何の役にも立ちません。

例え違憲であると裁判に訴えたところで、裁判所はそのような政治判断はしないので却下されるはず。

だったら近い未来に行われる総選挙で憲法53条を改正して、「速やかに国会を開催」という文言を「○○日以内に」とする事を選挙公約としたらどうですか?

そういうのが現実に即した政治というものですよ。

しかしながら、代表の前原氏は共産党との共闘に否定的ですが、岡田氏は自身が代表の時に共闘した推進派です。

民進党は憲法改正絶対反対の社民党とも共闘しています。

共産党や社民党の顔色を見るならば、選挙公約に憲法改正とは書けないんですよね。しかも出すと通りそうなやつなら尚の事。

結局は与党の党利党略を批判している野党も党利党略で動いてるんです。

このようなバカバカしい国内政治は何とかしないといけませんが、希望の星である(僕の主観です)日本維新の会にとっても楽な選挙にはなりそうにありません。

最後にもう一つだけ書いておきたい話題がありますので紹介させて頂きます。

昨日放送のBS某ニュースにて小池都知事の後ろ盾で新党を立ち上げる若狭勝氏の「一院制論」の話題になりました。

出演者は政治家では与党の自公から一人ずつと野党の民進党辻元清美氏に共産党小池晃氏でした。

野党側は上記のような「解散には大義がない」とか「チャンスなので受けて立つ」とどっちやねんという一貫性のない安倍批判を繰り広げた挙句に、一院制案を「あり得ない」とバッサリ切っていました。

これだから古い政治家は話にならんのですね。

「あんたらみたいな国会議員という名の政治屋は707人も要らんのですわ」というのが今の国民の声で、それをバカにするような輩に政治家の資格はありませんよ。

少なくとも二院制で700人からの国会議員が必要なのであれば、その事を国民に分かるように説明して下さいよ。

国会議員には秘書の給料や経費を合わせると一人あたり1億円ほどかかっていると言われています。

昨今の議員の不祥事が続出するような状況において、国民が議員定数も報酬や経費も認めているわけがありません。

これは国会のみならず地方議会においてもです。

若狭氏の新党に関してはいろんな懐疑的な見方もあり、僕も「烏合の衆」になるのではと思っていますが、「一院制」を公約の柱にするというのは評価出来ると思っています。

若狭新党が政治家の為でなく国民の為の政治を出来るかどうかは未知数ですが、少なくとも既存のしがらみだらけの政党には出来ない事をやろうとしています。

本当にそれをやり切る覚悟があれば維新の会と協力関係を築けるでしょうが、民進党から「自分ファースト議員」がかなり流れているようですので難しいように思います。

しかしながら一定の議席は確保するでしょうから、憲法改正グループが衆議院で3分の2を失うのではという懸念は取り越し苦労に終わるのではと僕は見ています。

さて、民進党がどこまで議席を減らすか、約1ヶ月後が楽しみです。あと、そこらじゅうで日本国への害を撒き散らしている辻元清美さんには是非とも選挙区での落選を希望して本日の投稿は締めさせて頂きます。いや、もしかしたら民進党の比例票が少な過ぎてどちらも落選もあり得るかな(笑)
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9/24投開票の堺市長選挙に対して、感じた事をつらつらと...

2017-09-13 22:09:28 | 政治
この投稿を読んでくれている方々はほとんどがご存知かもしれませんが、9/10告示9/24投開票で堺市長選挙が始まっています。

大阪維新の会が推薦する永藤英機氏と現職で自民党・民進党・共産党・社民党・日本のこころの各党が推薦・支援などをしている竹山修身氏の一騎打ちとなりました。

竹山氏にはたくさんの政党がバックについている事から分かるように、完全に政治家とその周りにくっついている人達の既得権益を守る為の選挙戦となっています。

一方の永藤氏は8年間の竹山市政で衰退する堺市を大阪市や大阪府と連携して維新の会がこれまでやってきた改革で立て直すというような主張をされています。

接戦が報じられていますが、僕が考える勝敗の分岐点は自主投票となっている公明党支持者の動向と投票率です。

公明党支持者が一方に偏って投票するような事になればそちらが有利ですし、昨今の首長選挙のように投票率が40%前後にしかならないようなら支援者・支持団体が明らかに多い竹山氏が有利になるでしょう。

客観的に見て竹山氏が当選して恩恵を受けるのは税金のバラマキを受ける、政治家のまわりにいる既得権益者たちです。税金のバラマキの恩恵に与れない一般市民には何の得もありません。

投票に行かないという事はそのようなリスクを負う事になるという事をこれまでも強く主張してきましたが、改めて強調しておきたいと思います。

たくさんの団体から支援を受ける政治家は市民・国民より、そのような団体の方を向いて政治をするんです。

しかしここでそのような団体の関係者の方が見てくれているならば、一歩立ち止まって考えてもらいたい事があります。

そのような悪政をする政治家を当選させて、支援した団体は恩恵を受けるかもしれません。しかしながらあなたは一市民でもあるという事を忘れてませんか?市民としてのあなたは損してる事になりませんか?

共産党系の組合活動をしている人達に対して、そのような事を強く感じるのです。もちろん組合活動までは否定しませんが、組合が選挙に介入するのってどうなんだと。

翻って、何のしがらみもない一般市民は逆にそのような団体から支援を受ける候補者には投票しない方が良いのでは?という見方もできますね。

facebookにも投稿させてもらいましたが、維新の会への妨害工作と思われるチラシが堺市のかなりの範囲で撒かれているそうです。

https://www.facebook.com/osakaishin/posts/1459013410801488

僕はかなりの確率で共産党関係者の仕業だと見ています。これをこの方たちが理想としている国家である中国でやると確実に牢獄行きです。もし日本の警察が本気で捜査をしたら逮捕者が出そうな事例ですが、そこまではしてくれないでしょう。

ここまでして自分たちの既得権益を守りたい。そんな人達が支援する候補者にはしがらみのない一般市民は投票するべきではありません。

ここまで、竹山氏とその支援者を批判してきたわけですが、少し矛盾するような話題にも触れておきます。

先日行われた堺市長候補者討論会の動画を見てみました。

討論の内容はさておき、討論後のコーディネーターの方のコメントがとても良かったので紹介したいと思います。

記憶を辿っての事ですので正確ではありませんが...

どちらかの候補者が9/24に当選されるわけですが、お二人とも堺市をもっと良くしたいと強いお気持ちを持っておられます。選挙が終わってどのようなお立場になろうとも、堺市の発展のためにお二人ともが尽くして頂きたいという願いを込めて固い握手で締めさせて頂きたいと思います。

このような締めの言葉を受けて両候補ががっちり握手する姿を見て、少し感動してしまいました。

おそらく竹山氏は維新の会の候補である永藤氏の事は嫌いでしょうし、永藤氏も竹山氏の事を憎いと思っているはずです。

それでも「地域の発展」という共通の願いに対して、思いをひとつにしてがっちり握手をした姿がとても美しく見えました。

批判ばかりでは何も生まれない、対話こそが大事なんだというコーディネーターの方のお考えは見習わないといけないと感じました。

最後に、この選挙の争点や構図を詳しく説明しませんでしたので、僕が思う秀逸な記事を紹介して終わりとさせて頂きます。

http://www.sankei.com/premium/amp/170909/prm1709090021-a.html

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「年金の真実」こんなタイトルの本を読んだ事があるので、少しだけ解説してみたいと思います。

2017-09-01 21:38:20 | 政治
僕が政治家になろうと思ったのは...
「納得出来ない不公平感をどうにかしたい」という思いがきっかけです。

その中でいくつか関心のある(納得いかない)テーマの中の一つが年金問題です。

昨日のニュースでこんなものがありました。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170831-567-OYT1T50076.html

長くないので全文引用してみます。



厚生年金の保険料率引き上げ、18・3%に固定

08月31日 17:58読売新聞

 会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率が9月から、現在の18・182%(労使折半)から18・3%(同)に引き上げられる。

 2004年の年金制度改革で毎年料率が引き上げられてきたが、今回の引き上げで上限に達し、今後は固定される。会社員の大半は10月支給の給与から保険料がアップする。

 04年改革では、現役世代の負担増に歯止めをかけるため、年金保険料に上限が設定された。同年9月まで13・58%だった厚生年金保険料は段階的に引き上げられてきた。自営業やパート労働者らが納める国民年金の保険料も引き上げられ、今年4月に固定された。が、今回の引き上げで上限に達し、今後は固定される。会社員の大半は10月支給の給与から保険料がアップする。

 04年改革では、現役世代の負担増に歯止めをかけるため、年金保険料に上限が設定された。同年9月まで13・58%だった厚生年金保険料は段階的に引き上げられてきた。自営業やパート労働者らが納める国民年金の保険料も引き上げられ、今年4月に固定された。


この記事によると厚生年金の掛け金はじわじわと引き上げられ、13年間で約4.7%も上がっているという事です。

例えば月給が50万の人ならこの13年間に約23,500円の掛け金増で、その半額が本人負担です。40万の人の本人負担額一万円弱、30万の人で7,000円くらいの実質負担増です。

皆さんはこんなに年金掛け金が上げられてる事に対して、実感はありましたでしょうか?

僕は何となく上がっている事は知っていましたが、そんなに増えていたとまでは知りませんでした。

そもそも、僕たちが現在納めている年金掛け金は全て現在の高齢者に支給されるもので、自分たちが支給を受けるものでは無いという事はご存知でしょうか?

もちろん、たくさん支払った人はその分多めに貰える事にはなっていますが、基本的にはその時点の納税者(労働者)が払ってくれた掛け金から支給される事になっています。

この仕組みを「賦課方式」といいます。

年金制度が出来た頃は、掛け金を払わずに支給を受けた人もいましたし、そもそも10人の現役世代で1人の高齢者を支えているような時代もありました。今は約3人で1人の高齢者を支えているはずですが、今後は更に高齢者の割合が増えていきますので、それが年金への不安になっているのです。

もうお気づきの事かと思いますが、掛け金に対して何倍もの給付を受けた人がたくさんいるんですよね。

現在支給を受けてる高齢者の方々も、平均寿命まで生きると掛け金に比べてかなり多い給付を受けられます。

一方で、ある試算によると1965年以降に生まれた世代は支払った額の給付は受けられないとされています。

今の20代の人たちは数千万円レベルで損するという試算になっていたはずです。

要するに制度が無茶苦茶で、それが分かった後にも大きく手は加えられなかった。いよいよどうしようもなくなった2004年に大改革をしたが時既に遅し!

僕が読んだ本の著者によると、「人口動向・景気動向などの全ての要素が厚労省の甘い前提通り運んだ場合に何とか今の制度を維持出来るチャンスが辛うじてある」だそうです。

誰が責任とるんや!

ここで僕が言いたい事は、自分たちが貰えないからと、たくさん貰ってる現在や過去の高齢者に文句を言いたい訳ではありません。

この問題を放置した責任は厚労省(昔は厚生省)の官僚であり、政治家です。

本来は今の高齢者が負担した額に応じて、支給額を減らしていくような制度にすればいいのですが、政治的に無理なんですよね。

票をたくさん持っている高齢者が嫌がる事なんて政治家には出来ません。

そんなこんなで負担は若い人にしわ寄せがいくわけです。

そう考えると投票を放棄している若い人にも少しは責任があるんですが...

話題を少し変えまして、日本維新の会はこの現在の賦課方式を積立方式に変える提案をしています。

現実的には賦課方式の良いところ(インフレに強いところ)を残す必要はあるかもしれませんが、今の日本の間違っているところを正そうとしているんです。

というところで、最後は党の宣伝で締めさせていただきます。


追記

家に帰ってから給料明細を確認しました。
置いてあった一番古いものが6年前でその時から掛け金は約8,500円増えていました。
ちなみに僕はそんなに高給取りでもないですし、そんなに月給ベースも上がっていません(泣)
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