議員年金復活に反対するのは誰でしょう？大手メディアは世論調査してみましょう！

僕はTwitterやfacebookで維新の会関係者の方々をたくさんフォローさせてもらっているので、当たり前のように入ってくるニュースですが、世間にはどれくらい認知されているんでしょうか？

短いのでまずはこちらのニュースを読んでみて下さい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000544-san-pol

議員年金は平成23年に廃止され、現在は国会議員も地方議員も自営業や非正規で働く人達と同じように国民年金に加入している。

この議論の建前は、「地方議員の待遇が良くないとなり手がいなくなる」というものらしい。

国民年金だけでは確かに老後の生活に不安があるだろうが、自営業や非正規で働く人達はその制度で老後を生きていく事になる。

そしてその制度で生活が成り立たないなら生活保護を受ける事になり、自治体の財政を圧迫する事になる。

政治家だったらそちらの方を先に手当てしてから自分達の事を考えるのがあるべき姿である。

そもそも地方議員と言っても都道府県議会議員は平均すると軽く1000万円を超える年収がある。

政令市や中核市においても一般的なサラリーマンと比べるとかなり多い収入を得ている。

確かに一部の町村議会議員は生活が成り立つ程の収入は保証されていないが、兼業は認められているので能力のある人ならどうにでも上手くやっていけるはずである。

国民年金だけでは不安なら国民年金基金や確定拠出年金という制度もある事を知らないはずはない...ですよね。

これを企んでる自民党議員や、おこぼれを狙っている民進党議員は国民の事より自分たちの事を考えているという事がここでも明らかです。

もし議員年金が復活すると新たに年間200億円の予算が必要になるそうです。

世論調査でもしてくれれば聞き方次第では軽く九割を超える国民が議員年金の復活には反対するはずです。

しかし多くの国民が詳しい中身を知らないどころかそのような動きがある事すら知らないのではないでしょうか？

そしてこの事が報道されない理由というのは...

大手メディアの立場としてはいつも自分達の利権や欺瞞を指摘している、憎むべき「敵」である維新の会が「正義の味方」になるのは都合が悪いから。維新の会が正しい事をしても報じてくれるのは産経新聞や一部の中小メディアだけです。

僕の投稿を読んでくれている人はこの真実を知っている人が多いと思いますが、その周りには知らない方もたくさんいらっしゃるはずです。

出来れば拡散に協力して頂きたく存じます。

そしてこの問題に関して自分なりの社会への提案がありますので、明日にでも投稿したいと考えております。

そちらの方もよろしくお願い致します。