写真はいずれも2年前の9月18日 国会前です あの時の怒りを総選挙へ
台風一過で気持ちのいい一日でした。安倍首相の自己都合解散による総選挙が想定されることから全ての動きは選挙がらみとなります。今日からいろいろと連絡しながら準備の本格化です。
首相が来月衆院選の意向 「大義」は何か、国民に示せ
【論説】何とも愚かしい国民無視の政権ではないか。安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会の冒頭にも衆院を解散、10月下旬に総選挙を行う意向を示し、与党自民党、公明党が一気に解散モードに突入した。
衆院議員の任期が1年余となる中で、内閣支持率が回復基調にあることや民進党の離党騒動などで、局面打開の好機と判断したようだ。「森友学園」「加計(かけ)学園」問題の真相解明や「働き方改革」など重要法案を抱えて政治空白をつくることが許されるのか。
臨時国会の召集は、野党が憲法に基づいて求めてきたものだ。約3カ月も拒み続けた上に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、安倍政権には誠実で緊張感のある政治が求められているはずだ。
野党第1党の民進党は、前原誠司代表の新体制になっても相次ぐ離党者、スキャンダルによる幹事長人事撤回など迷走が収まらない。さらには、小池百合子東京都知事の側近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに選挙に打って出たいとの思惑もあるのだろう。
解散時期は複数検討されており、最速は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示、22日投開票、または17日公示、29日投開票の2案を想定しているもようだ。安倍首相は18日から22日までの訪米から帰国後、北朝鮮情勢などを見て最終判断する。
10月22日の衆院3補欠選挙を経て11月解散―12月総選挙も視野に入るが、与野党は既に最短日程を前提に選挙準備に入った。
安倍首相の脳裏には2014年総選挙時の大勝があるようだ。準備不足だった民主党の虚を突き「電撃解散」を断行。この成功体験が基になっているのであろう。早期改憲の思惑が行き詰まっている状況もある。
安倍政権は通常国会で、森友・加計両学園問題で追い詰められると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「中間報告」と呼ばれる禁じ手で採決を強行。会期末に閉幕させた。8月3日の内閣改造も野党の攻撃や世論の目先をかわす手法だった。
今臨時国会の早い段階で解散した場合、国会もろくに開かず、両学園問題は真相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになってしまう。
なぜこのようなことが許されるのか。それは首相の解散権が「完全自由」と見なされ、専権事項であるからだ。しかし、3月の衆院憲法審査会では解散権に制限を設けるべきだと民進党が問題提起、国会で議論を始めたのではないのか。
与党内には北朝鮮情勢を踏まえ、早期解散に否定的な声もある。それがまともな見識であろう。
いったい解散・総選挙の「大義」は何なのか。北朝鮮への対応や経済成長へ向けた規制改革などを前進させるため、国民の信を得て政権基盤を安定させたいとしても、国民が納得するほどの説得力はない。まさに「大義なき党利党略」だ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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首相が来月衆院選の意向 「大義」は何か、国民に示せ
【論説】何とも愚かしい国民無視の政権ではないか。安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会の冒頭にも衆院を解散、10月下旬に総選挙を行う意向を示し、与党自民党、公明党が一気に解散モードに突入した。
衆院議員の任期が1年余となる中で、内閣支持率が回復基調にあることや民進党の離党騒動などで、局面打開の好機と判断したようだ。「森友学園」「加計(かけ)学園」問題の真相解明や「働き方改革」など重要法案を抱えて政治空白をつくることが許されるのか。
臨時国会の召集は、野党が憲法に基づいて求めてきたものだ。約3カ月も拒み続けた上に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、安倍政権には誠実で緊張感のある政治が求められているはずだ。
野党第1党の民進党は、前原誠司代表の新体制になっても相次ぐ離党者、スキャンダルによる幹事長人事撤回など迷走が収まらない。さらには、小池百合子東京都知事の側近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに選挙に打って出たいとの思惑もあるのだろう。
解散時期は複数検討されており、最速は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示、22日投開票、または17日公示、29日投開票の2案を想定しているもようだ。安倍首相は18日から22日までの訪米から帰国後、北朝鮮情勢などを見て最終判断する。
10月22日の衆院3補欠選挙を経て11月解散―12月総選挙も視野に入るが、与野党は既に最短日程を前提に選挙準備に入った。
安倍首相の脳裏には2014年総選挙時の大勝があるようだ。準備不足だった民主党の虚を突き「電撃解散」を断行。この成功体験が基になっているのであろう。早期改憲の思惑が行き詰まっている状況もある。
安倍政権は通常国会で、森友・加計両学園問題で追い詰められると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「中間報告」と呼ばれる禁じ手で採決を強行。会期末に閉幕させた。8月3日の内閣改造も野党の攻撃や世論の目先をかわす手法だった。
今臨時国会の早い段階で解散した場合、国会もろくに開かず、両学園問題は真相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになってしまう。
なぜこのようなことが許されるのか。それは首相の解散権が「完全自由」と見なされ、専権事項であるからだ。しかし、3月の衆院憲法審査会では解散権に制限を設けるべきだと民進党が問題提起、国会で議論を始めたのではないのか。
与党内には北朝鮮情勢を踏まえ、早期解散に否定的な声もある。それがまともな見識であろう。
いったい解散・総選挙の「大義」は何なのか。北朝鮮への対応や経済成長へ向けた規制改革などを前進させるため、国民の信を得て政権基盤を安定させたいとしても、国民が納得するほどの説得力はない。まさに「大義なき党利党略」だ。
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