過去の運動資料の整理。学生時代に集会とデモ申請した時のビラ。インフルエンザの集団予防接種を考える会、安威川ダム反対、ＰＴＡ文書の情報公開を巡っての裁判、大友選挙や新社会党の国政選挙など各種の選挙資料、社会党が解体されていく過程の中での様々な文書、しよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）、日本の侵略に関する映画の上映運動、近畿市民派議員の資料、平田台自治会活動、北合同労働組合、大岩郵便局の今後を考える会・・・、
４０余年も多くの人たちと取り組んでこられたことに感謝です。亡くなられた方の名前も多く出てきて歴史を感じます。
【情報紹介】
生涯未婚 結婚なんかぜいたくだ
「収入が少ないので結婚はおろか、恋愛にも踏み切れない」（36歳男性、非正規社員、年収300万円）
「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。ショッピングモールの家族連れを見て、ねたんでいる自分が嫌」（40歳男性、正社員、年収280万円）
「このまま孤独死するのかなぁ」（35歳女性、正社員、年収430万円）
これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。5月14日号（9日発売）の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。有効回答数932件のうち、52.6％にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。不安を感じていないと回答した283件（30.3％）を大きく上回っている。
そして現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。
男性の3人に1人が生涯未婚に
国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率）は直近の2010年に男性が20.1％、女性が10.6％だった。これが2035年には男性の29％、女性の19.2％に上昇する見通しだ。つまり、男性のおよそ3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚者となる。
もちろん、50歳以降に結婚する人も一定程度はいる。だが、ある結婚相談所関係者が「中高年になると、離婚経験がある人の方が結婚しやすく、まったくの未婚という人は男女を問わず敬遠されがち」と打ち明けるように、50歳時点で未婚だと、その後も結婚する機会を得られにくい傾向があるのが現実だ。
週刊東洋経済5月14日号（9日発売）の特集は『生涯未婚』です。男性の3人に1人が一生独身になる時代の現実と処方箋は？全40ページで追いました。画像をクリックすると販売サイトにジャンプします
では未婚者が今後、より強い不安を感じるのはなぜか。それは「誰が結婚していないのか」という事実に直結している。
2012年度の就業構造基本調査を基に大卒男性の未婚率を雇用形態別にまとめると、20～24歳の時点では雇用形態にかかわらず95％超が未婚だ。だがこれが35～39歳になると、正社員をはじめとする正規雇用者は25.3％に減少しているのに、派遣・契約社員は67.2％、パート・アルバイトは85.8％が未婚のままとなっている。
女性の場合、35～39歳の未婚率は正社員39.3％、派遣・契約社員46.9％で、雇用形態と未婚率には大きな相関関係がない。ちなみに女性のパート・アルバイトは14.9％と非常に低いが、これは「結婚して主婦のかたわらパートをしている」という女性が非常に多いことを表している。要するに結婚していないのは、「非正規雇用の男性」なのだ。・・・続く・・・・・・
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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