朝６時半からテントを搬入し、一旦帰って体育祭本番。私の担当は記録。地区対抗の種目、着せ替え競技、リレー３種目をタイムや勝ち負けで点数をつけていきます。
日差しはきつく途中でうちわを持ち出すほど。
昨年と同じ方に手伝っていただき極めてスムーズにいきました。今年は珍しく目垣と平田がどちらも４７点で同点優勝でした。
なお種目ごとの優勝は以下の通りでした。
・輪くぐり 目垣
・大縄跳び 目垣
・紅白玉入れ 第一ビューハイツと平田
・１６人１７脚 平田
・着せ替え競技 玉瀬・若園・真砂
・小学生リレー 平田
・女子４００ｍリレー 平田
・男子５００ｍリレー 玉島
レンタカー屋さんに車を返却し、服部良一事務所で打ち合わせ。夜は理事と育成会で懇親会。選挙三昧を横においてで久しぶりののんびりした時間となりました。
【今日の情報紹介】
衆院選あす公示 未来に目を向け選択しよう
「この解散は、国難突破解散であります」。安倍晋三首相が臨時国会冒頭の解散に出て、半月もたたないのがうそのようだ。
それほどに、政界の動きはめまぐるしかった。
野党への不意打ちを狙ったであろう首相の戦略が期せずして、党勢の低迷する民進党を希望の党との合流に走らせた。かつて政権を担った野党第１党が、政策のすり合わせもなく新党に吸収されるさまに、有権者はあっけにとられたに違いない。
選挙の構図は一変した。民進の非合流組による新党立ち上げもあり、「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の３極対決となった。
一連の動きを、政治のダイナミズムと見ることも、票欲しさのドタバタ劇と見ることもできよう。政治不信が深まったかもしれない。そもそも、解散権の在り方自体が問われる、「大義なき」選挙である。
とはいえ、政権をかけた舌戦はあす始まる。じっくり耳を傾けて決断を下したい。
真摯に響く言葉こそ
世界に例のない高齢化・人口減少の進行を、首相は北朝鮮問題とともに「国難」と呼んだ。だが対応が後手に回り続けた第一の責任は、政治にあるのではないか。
年金や医療、介護の給付が膨らむ一方、これらの支え手は少子化で減っている。足りない分を借金で補うのも限界に近い。国と地方の借金は１千兆円を超えている。
制度を維持していくには、給付を見直し、支え手を広げる必要がある。年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず能力を生かせる環境づくり、それを後押しする経済・教育政策、負担を分かち合う税制、歳出改革－。課題は目の前に積み上がっている。
ところが、今回も聞こえてくるのは、易（やす）きに流れるかのような声ばかりだ。消費増税一つをとっても、借金の穴埋めに充てるはずの増収分の使い道変更、増税自体の凍結といった公約が並ぶ。一方で代わりの財源案や財政再建策はというと、効果、実現性などの点で疑問符をつけざるを得ない。
急な解散の流れで与野党ともに党内の議論が不十分、あるいはほとんどないまま掲げた公約項目も少なくない。論戦が低調にならないか心配だ。原発・エネルギー、貿易、金融政策など、複雑で重要なテーマが果たしてどこまで踏み込んで語られるだろうか。
給付を増やす、負担を減らすといった言葉の軽さを、有権者は見透かしている。より真摯（しんし）に響く言葉が、私たちの投票の判断材料になるだろう。
憲法、「１強」を問う
今回、どうしても目を離せないテーマが憲法改正だ。
２０１４年衆院選、１６年参院選の結果、改憲に前向きな勢力が両院で３分の２以上を確保した。ただ、改憲が選挙の争点として明確でなかったこともあり、国会の議論はあまり進んでこなかった。
今度の投票結果によっては、それが一気に加速することも考えられる。安倍政権下の改憲に反対してきた民進の分裂、希望との合流を受けて、勢力図が大きく塗り変わりかねないためだ。
改憲勢力が「自衛隊明記」や「９条改正を含む改憲論議」を公約に明示している点でも、前回選挙とは様相が異なる。
昨年の安全保障関連法施行で集団的自衛権の行使が可能になり、日米同盟は一層、深化している。そうした中での９条改正は、戦後日本の平和主義の根幹、国のかたちに関わる、極めて重要な争点といえる。
安保関連法は今も評価が分かれる。私たちは、政権が再び異論や懸念を置き去りにして、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させるのを見てきた。森友・加計学園をめぐる問題でも、政権の不誠実な対応が目立った。これらに象徴される「１強のおごり」も、あらためて有権者の審判を受けることになろう。
「危機」の先を見て
今夏、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを２度発射し、核実験を強行した。米領グアム沖への発射もちらつかせ、緊張はかつてなく高まっている。
核・ミサイル問題の解決は、日米韓３カ国の連携を軸とする外交努力によるのが基本だ。この点で各党に政策の違いを出す余地は少ない。むしろ、「危機」に対して従来の安保政策をどう変えようというのか、その政策は北東アジア全体の安定に資するのかが問われよう。
世界経済の復調に伴い、戦後２番目の長さになったとされる国内の景気拡大も、地方では実感が乏しい。どの党も地方の力を生かすというものの、決め手を欠く。
「投票したくても自分たちの思いの受け皿がない。政治には期待できない」。そんな声もある。
大都市への人・モノ・投資の集中は容易に止まりそうにない。ただ、草の根の声を票にしなければこの先はもっと変わるまい。
政治に、というよりも、未来に目を向けるのだと捉えて、この選挙に向き合いたい。主役は、私たち有権者なのだから。
[京都新聞 2017年10月09日掲載]
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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・１６人１７脚 平田
・着せ替え競技 玉瀬・若園・真砂
・小学生リレー 平田
・女子４００ｍリレー 平田
・男子５００ｍリレー 玉島
レンタカー屋さんに車を返却し、服部良一事務所で打ち合わせ。夜は理事と育成会で懇親会。選挙三昧を横においてで久しぶりののんびりした時間となりました。
【今日の情報紹介】
衆院選あす公示 未来に目を向け選択しよう
「この解散は、国難突破解散であります」。安倍晋三首相が臨時国会冒頭の解散に出て、半月もたたないのがうそのようだ。
それほどに、政界の動きはめまぐるしかった。
野党への不意打ちを狙ったであろう首相の戦略が期せずして、党勢の低迷する民進党を希望の党との合流に走らせた。かつて政権を担った野党第１党が、政策のすり合わせもなく新党に吸収されるさまに、有権者はあっけにとられたに違いない。
選挙の構図は一変した。民進の非合流組による新党立ち上げもあり、「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の３極対決となった。
一連の動きを、政治のダイナミズムと見ることも、票欲しさのドタバタ劇と見ることもできよう。政治不信が深まったかもしれない。そもそも、解散権の在り方自体が問われる、「大義なき」選挙である。
とはいえ、政権をかけた舌戦はあす始まる。じっくり耳を傾けて決断を下したい。
真摯に響く言葉こそ
世界に例のない高齢化・人口減少の進行を、首相は北朝鮮問題とともに「国難」と呼んだ。だが対応が後手に回り続けた第一の責任は、政治にあるのではないか。
年金や医療、介護の給付が膨らむ一方、これらの支え手は少子化で減っている。足りない分を借金で補うのも限界に近い。国と地方の借金は１千兆円を超えている。
制度を維持していくには、給付を見直し、支え手を広げる必要がある。年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず能力を生かせる環境づくり、それを後押しする経済・教育政策、負担を分かち合う税制、歳出改革－。課題は目の前に積み上がっている。
ところが、今回も聞こえてくるのは、易（やす）きに流れるかのような声ばかりだ。消費増税一つをとっても、借金の穴埋めに充てるはずの増収分の使い道変更、増税自体の凍結といった公約が並ぶ。一方で代わりの財源案や財政再建策はというと、効果、実現性などの点で疑問符をつけざるを得ない。
急な解散の流れで与野党ともに党内の議論が不十分、あるいはほとんどないまま掲げた公約項目も少なくない。論戦が低調にならないか心配だ。原発・エネルギー、貿易、金融政策など、複雑で重要なテーマが果たしてどこまで踏み込んで語られるだろうか。
給付を増やす、負担を減らすといった言葉の軽さを、有権者は見透かしている。より真摯（しんし）に響く言葉が、私たちの投票の判断材料になるだろう。
憲法、「１強」を問う
今回、どうしても目を離せないテーマが憲法改正だ。
２０１４年衆院選、１６年参院選の結果、改憲に前向きな勢力が両院で３分の２以上を確保した。ただ、改憲が選挙の争点として明確でなかったこともあり、国会の議論はあまり進んでこなかった。
今度の投票結果によっては、それが一気に加速することも考えられる。安倍政権下の改憲に反対してきた民進の分裂、希望との合流を受けて、勢力図が大きく塗り変わりかねないためだ。
改憲勢力が「自衛隊明記」や「９条改正を含む改憲論議」を公約に明示している点でも、前回選挙とは様相が異なる。
昨年の安全保障関連法施行で集団的自衛権の行使が可能になり、日米同盟は一層、深化している。そうした中での９条改正は、戦後日本の平和主義の根幹、国のかたちに関わる、極めて重要な争点といえる。
安保関連法は今も評価が分かれる。私たちは、政権が再び異論や懸念を置き去りにして、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させるのを見てきた。森友・加計学園をめぐる問題でも、政権の不誠実な対応が目立った。これらに象徴される「１強のおごり」も、あらためて有権者の審判を受けることになろう。
「危機」の先を見て
今夏、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを２度発射し、核実験を強行した。米領グアム沖への発射もちらつかせ、緊張はかつてなく高まっている。
核・ミサイル問題の解決は、日米韓３カ国の連携を軸とする外交努力によるのが基本だ。この点で各党に政策の違いを出す余地は少ない。むしろ、「危機」に対して従来の安保政策をどう変えようというのか、その政策は北東アジア全体の安定に資するのかが問われよう。
世界経済の復調に伴い、戦後２番目の長さになったとされる国内の景気拡大も、地方では実感が乏しい。どの党も地方の力を生かすというものの、決め手を欠く。
「投票したくても自分たちの思いの受け皿がない。政治には期待できない」。そんな声もある。
大都市への人・モノ・投資の集中は容易に止まりそうにない。ただ、草の根の声を票にしなければこの先はもっと変わるまい。
政治に、というよりも、未来に目を向けるのだと捉えて、この選挙に向き合いたい。主役は、私たち有権者なのだから。
[京都新聞 2017年10月09日掲載]
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