写真は神戸三宮駅前で
今日は本会議２日目。昨夜から明け方４時半まで一般質問４テーマの原稿に手入れ。
以下はその一つである監視カメラ。
やたらと増え続ける監視カメラで失われるプライバシー。まるごと市民の税金なのに犯罪防止よりも犯罪捜査になっているのではないか。費用対効果はきちんとしたデータで立証すべきで、立証できないなら監視カメラは継続すべきではないというのが私の主張。検証なしに監視カメラを増やせは論外です。
監視カメラの設置状況について
①本市が補助金など何らかの負担をして設置されたカメラ、管理者が複数あるのであれば管理者の分類と、その管理者毎による管理台数はいくらか。またこれらの設置に本市が要した費用、負担した補助金の総額は
②映像データ管理は誰がやっているのか。
上書きするタイプだとすれば、上書きの周期はどれぐらいか
③通常、警察がカメラの映像データを見る際の手続きはどうなっているのか。
またその際の立ち合いはどうなっているのか。
④新聞報道によれば大阪府警は１７市町とで協定を結び、夜間、休日であっても事前通告なしに無線ランで映像をダウンロードできる、「各警察署長が市区町村と直談判してきた」とある。
本市はこの１７市町に入っているが、
・協定の締結年月日、
・協定の内容、
・この対象となるカメラ台数、
・またこのデータ閲覧に関し、職員が立ち会った件数、
・職員の立ち合いなしにダウンロードした件数、
・またその場合、事後承認はどのような手続きになるのか。
・画像データの提供についてはどのような事件の捜査なのか、照会文書に記載はあるのか。
これは立ち合い、ダウンロードの場合で違いがあるのか。
・この協定書の４条には甲・市長は犯罪捜査に資するために、専用画像表示機器を乙・警察署署長に配置するとある。
・この専用画像表示機器は何台あるのか、日ごろはどこに置いているのか。
・一台あればどの防犯カメラにも対応できる仕様になっているのか。
・もしそうであれば警察においていたら常時使用できる状況にあると思うがどうか。
⑤カメラの管理については委託されているが、その仕様書にはカメラごとのダウンロード状況について把握する内容は含まれているのか。
⑥カメラの画像データを本市職員が単独で見ることがあるのか。すべて警察の捜査に供するためになっているのではないか。
⑦警察関係者がかなり入って取りまとめられた「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」がとりまとめた１１３ページにわたる資料がある。これには主たる効果として「潜在的犯罪者に防犯カメラの存在を気付かせることにより、犯行を防止させること」とあるが、本市のカメラには一目瞭然でわかるような表示がなされているのかお聞きしたい。またカメラの所在地一覧表をホームページに掲載すべきと思うがどうか。
２、監視カメラの費用対効果について
①監視カメラの効果としては犯罪防止だと考えるが、それ以外に何があると考えているのか。
②本市における凶悪犯罪の発生件数、また監視カメラが有効と思われる犯罪の発生件数のデータがあるのか。あればお示し願いたい。
③昨年３２０台設置されているが、それ以前の５年間はどうだったのか。経年変化ということであればさらに５年、１０年とさかのぼっての検証がいると思うがどうか。
④犯罪件数は長期的にはかなり減少しており、これらの発生件数が有意に減少して初めてカメラ設置の効果が実証されると思うがこの点どうか。
⑤費用対効果の立証に当たっては、３５４台それぞれ、警察がダウンロードした件数はどれだけあったのか、それによってどの場所にあるカメラがどれだけ使われたか、その有効性の資料になると思うがどうか。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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今日は本会議２日目。昨夜から明け方４時半まで一般質問４テーマの原稿に手入れ。
以下はその一つである監視カメラ。
やたらと増え続ける監視カメラで失われるプライバシー。まるごと市民の税金なのに犯罪防止よりも犯罪捜査になっているのではないか。費用対効果はきちんとしたデータで立証すべきで、立証できないなら監視カメラは継続すべきではないというのが私の主張。検証なしに監視カメラを増やせは論外です。
監視カメラの設置状況について
①本市が補助金など何らかの負担をして設置されたカメラ、管理者が複数あるのであれば管理者の分類と、その管理者毎による管理台数はいくらか。またこれらの設置に本市が要した費用、負担した補助金の総額は
②映像データ管理は誰がやっているのか。
上書きするタイプだとすれば、上書きの周期はどれぐらいか
③通常、警察がカメラの映像データを見る際の手続きはどうなっているのか。
またその際の立ち合いはどうなっているのか。
④新聞報道によれば大阪府警は１７市町とで協定を結び、夜間、休日であっても事前通告なしに無線ランで映像をダウンロードできる、「各警察署長が市区町村と直談判してきた」とある。
本市はこの１７市町に入っているが、
・協定の締結年月日、
・協定の内容、
・この対象となるカメラ台数、
・またこのデータ閲覧に関し、職員が立ち会った件数、
・職員の立ち合いなしにダウンロードした件数、
・またその場合、事後承認はどのような手続きになるのか。
・画像データの提供についてはどのような事件の捜査なのか、照会文書に記載はあるのか。
これは立ち合い、ダウンロードの場合で違いがあるのか。
・この協定書の４条には甲・市長は犯罪捜査に資するために、専用画像表示機器を乙・警察署署長に配置するとある。
・この専用画像表示機器は何台あるのか、日ごろはどこに置いているのか。
・一台あればどの防犯カメラにも対応できる仕様になっているのか。
・もしそうであれば警察においていたら常時使用できる状況にあると思うがどうか。
⑤カメラの管理については委託されているが、その仕様書にはカメラごとのダウンロード状況について把握する内容は含まれているのか。
⑥カメラの画像データを本市職員が単独で見ることがあるのか。すべて警察の捜査に供するためになっているのではないか。
⑦警察関係者がかなり入って取りまとめられた「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」がとりまとめた１１３ページにわたる資料がある。これには主たる効果として「潜在的犯罪者に防犯カメラの存在を気付かせることにより、犯行を防止させること」とあるが、本市のカメラには一目瞭然でわかるような表示がなされているのかお聞きしたい。またカメラの所在地一覧表をホームページに掲載すべきと思うがどうか。
２、監視カメラの費用対効果について
①監視カメラの効果としては犯罪防止だと考えるが、それ以外に何があると考えているのか。
②本市における凶悪犯罪の発生件数、また監視カメラが有効と思われる犯罪の発生件数のデータがあるのか。あればお示し願いたい。
③昨年３２０台設置されているが、それ以前の５年間はどうだったのか。経年変化ということであればさらに５年、１０年とさかのぼっての検証がいると思うがどうか。
④犯罪件数は長期的にはかなり減少しており、これらの発生件数が有意に減少して初めてカメラ設置の効果が実証されると思うがこの点どうか。
⑤費用対効果の立証に当たっては、３５４台それぞれ、警察がダウンロードした件数はどれだけあったのか、それによってどの場所にあるカメラがどれだけ使われたか、その有効性の資料になると思うがどうか。
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