米トランプ大統領は、2018米会計年度（2017年9月～2018年8月）において、軍事費を540億ドル（約6兆円）増強する意向を語った。これは17年度の約1割に当たる。また軍事予算の代わりに地球温暖化対策などの予算540億ドルを削減するとも述べた。トランプ大統領は温暖化に懐疑的でであると述べていた。
米国の軍備は世界最大であり、毎年の軍事予算も世界最大である。大統領は「歴史的な拡大となる」としている。
これに対して中国紙は、米中軍事拡大競争の拡大を懸念すると報道している。近年中国の海洋進出は著しく、海軍力増強が図られてきた。具体的には南シナ海への海軍力の拡大のために艦船の増強や兵員の増強が図られてきた。これに対して、米がこれまでのどおりこの地域での圧倒的軍事的優位を維持しようとの動きであるとみている。中国の軍事専門家は「中国の軍事力の米国との差はいまだに大きい。米中の軍事競争など荒唐無稽である。」と述べていると伝えている。
トランプ大統領は軍事的にはまず第一にISの破壊活動への対処を表明、次に中国の軍事進出への対抗処置を表明している。これまで民主党政権下で相対的に弱体化してきた米の軍事的優位を、再び取り戻すことにより、イスラム過激派の動きや、中国共産党の海洋進出の懸念を一挙に除去しようとの狙いがあるものと思われる。
これには米経済の復活もかかっている。今回トランプ大統領は経済インフラの増強拡大も発表しているので、一挙に「強いアメリカ」の復活を印象付けようとの狙いもあるものと思われる。特に今回の軍事費増強の発表を一番関心をもって聞かざるを得ないのは、太平洋への海洋進出を企てている中国共産党であろう。日本の尖閣列島や南シナ海への海洋進出の拡大は太平洋やインド洋への覇権拡大を狙う中国の世界戦略に重大な影響を及ぼすことは間違いないだろ言う。かつてソ連との軍事拡大競争で、SDI構想などでソ連に対抗し、最終的にはそれについていけなかったソ連が、脱共産主義をはからざるを得なくなったレーガン政権の対ソ政策の再来をイメージする。
すでにトランプ大統領は米中の貿易収支赤字に対して、これの是正を強力に言ってきている。中国の貿易黒字の大半は対米輸出であり、中国経済の好況もそれに支えられてきた。対米貿易収支の是正を強力に求められ、対米輸出品に特別関税がかけられたり、大幅な輸入制限がかけられたりしてくると中国経済は完全に破綻する。さらにそうなれば対中投資の引き上げも予想され、軍事費拡大どころでなくなるのは火を見るよりも明らかである。
対米輸出で得て来た豊富な資金で軍備の拡大や世界的な経済進出を目論んできた中国の世界戦略は完全に破綻する。
今回のトランプ大統領の軍事予算拡大の発表は、米ソ対立の終結以降、世界的軍事バランスの中でその覇権を拡大してきた中国の拡大を完全に封じ込める閃絡が口先だけのものではないことを証明している。最終的に予算の成立には、共和党内部の批判勢力をどのように説得するかにもかかっているが、今回発表の基本的方向性が大きく変更になることはないだろう。
東アジアの軍事的均衡を脅かしてきた北朝鮮の暴発を未然に防ぐ狙いもあるだろう。近年の北朝鮮の金正恩体制の暴発は東アジア情勢を混沌化させているもう一つの懸念材料である。今やならず者国家として、その実態を露にしている北朝鮮をそのままにしておくことは考えられない。一挙に北の軍事施設と、その首謀者である金正恩の除去に動く可能性はいくらでもある。本気で作戦遂行のプランを作成していることは間違いがない。そのことに対して中国がどう動くのか？これまで中国の対米戦略の壁の役割を果たしてきた北朝鮮が、今や全く言うことを聞かない状況になっている。北の代わりに南の朴政権に接近した中国であるが、南の韓国は中国の意向に反してTHAADの配備を決めた。当てにした朴クネは国民の信頼を失い、完全にその権威は失墜してしまった。代わりに従北勢力が次の大統領になろうとしている。そういう状況の中でクアラルンプールでの金正男暗殺事件である。今中国共産党政権は二進も三進もいかない膠着状態に陥っている。中国に有利ではないかと甘く踏んでいたトランプ政権の成立がとんでもない結果を中国に突き付けている。
今後トランプ大統領が中国に対して人権問題などでも本気で言い出したら、もはや中国共産党の一党独裁を維持することは出来なくなる。
一つの中国政策も完全に破綻していく見込みである。
問題は日本にもある。もしや日本がかつての民主党政権のような優柔不断の親中政権ならば中国にとっては非常に都合がいい。しかし今は完全に保守の安倍政権である。頼りの民進党は完全に求心力を失い、党首になった蓮舫も完全にその影響力を失ってしまっている。自民党内やマスコミに巣くってきた親中勢力も、次第にその力を失い。日本国内世論を動かす力を失ってきている。ありとあらゆる手段と方法で安倍政権の崩壊をはかろうと目論んでいる。日本は憲法改正を実現し、自衛隊を合法化して完全な防衛体制を固めることが出来れば、もはや中国の危険な行為は最後の時を迎えてしまわざるを得ない。
一番の問題はやはり韓国であろう。韓国の国家体制の基本は対米同盟関係であるが、懸念があるのは日米同盟を固く結んだ日本との関係である。今日韓関係は完全に冷え込んでいる。朴大統領の後の主要大統領候補のいずれもが反日をスローガンにしている。米国にとっても韓国がいつまでも反日で日韓関係がうまくいかなければ同盟の一角に大きな穴が開く。せっかくの対中包囲網の再構築がこの一角から崩れていく。なんとしても避けたいところである。
今韓国内で反日を煽っているのは完全に従北勢力である。そして韓国事態の中にある、反日利権集団である。このことを韓国自体が解決しなければ韓国と北も含めた韓国・朝鮮民族の未来はない。滅びゆく北と中国共産党の崩壊とともに滅亡の危機に瀕しているといってもいいだろう。
最早天運の方向性は見えている。冷静に事態を判断すれば、だれがどのような方向性をとれば韓国民族の生き残りを図れるかは一目瞭然であろう。天運と一致しなければ、いかに歴史のある民族でも滅んでしまう。イスラエル民族がイエスを十字架にかけるという過ちを犯してのち、わずか数十年を待たずして滅んでしまったことを歴史上最大の教訓にして生かせるかどうかにかかっている。
