■ ようやく「生命保険事業概況 ２月」が生命保険協会から発表された。
● ポイントは「解約返戻金」と「年金」だが、２月でも悪化傾向がはっきりしている。
■ ４月２８日（火）
■ 「速報＝「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げ！＝A+→A＝」の不気味！
● 昨日「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げた。単にこれだけであれば「引き下げの確認」程度で済む話ではある。
但し問題はこれからだ。例えば「ムーディーズ、S&P」はどうするか、である。というのもこれで「ムーディーズ」との格付の差は『１ノッチ』となり、『S&P』とは２ノッチの差となった。もっとも「R&I」とは５ノッチの差だ。
● つまり「ムーディーズ」か「S&P」が追随するようなことがあったら、今回の「フィッチ」は「日本国債格付引き下げの口火」を切ったことになる。複数の格付会社が前後して格付引き下げを実施した場合、市場への悪影響は避けられまい。
そして前回日本国債引き下げの際、複数の格付会社へ物言いしたのは現在の日銀・黒田総裁だった。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２７日（月）
■ 速報＝「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げ！＝A+→A＝
■ ４月２６日（日）
■ 「生保の国債保有の危うさ！」＝銀行にバーゼル委『国債保有 規制』＝
● 「国債、住宅ローン、長期融資」にたいし、バーゼル委が規制を掛ける見通しと言う報道があった。
もちろん生保も「１４９兆円（時価ベース・２６年度第３四半期末）」の「国債」を保有していることから他人事とは言えない。
もっとも銀行との違いはやはり「国債」保有の点だ。
● 「金利急上昇のリスク」はこれまでにも話題にされたが、これは個々の生保で大きく異なる。
ここでは個々の生保については、５月に発行する「２６年度決算直前版のPB」をみて頂きたいが、中には「金利急上昇」が近々生じるときわめて危険な生保があることは間違いない。
但し、その金利上昇度合いにもよるが、該当生保が以前尾ような即破綻と言うことは考えにくい。
もちろん「資金調達」もだが、次の選択の可能性は「M&A」だろう。
● もちろん「金利急上昇」が起きてからでは間に合わない可能性があることから、この件も含め大手生保間の（中小生保も含む）、いわゆる「合併」が起きる可能性我高い。
現在水面下で囃されているのは２つの合併シナリオだが、むしろ「銀行バーゼル委の国債保有規制」が本格化する数年以内に現実化する可能性がある。
● ところで付記しておくと生保４２社の中でもっとも「国債」保有が多いのが「かんぽ生命」である。その金額「５２兆円余り」（時価ベース）は生保全体の「３５％」にもなる金額である。
但し「かんぽ生命」の場合は、保険商品構成から長期物シェアーが限定的なことから悪影響は限定的なものになる。
このことは「養老保険」を主軸に販売してきたことから、「終身保険や年金保険」などを「高い予定利率で終身契約」を大量保有している大手国内生保とは一線を画すことになる。
● さらに付け加えれば「国債金利急上昇のリスク」は、国債保有が一番多い「日本生命」と言そうだが、実は保有する有価証券のバランスを考えると、大手国内生保４社の中では一番安定している。
、
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２５日（土）
■ 「外国証券」の『消去法運用から積極運用への転換』！
● 大手国内生保４社の２７年度資産運用計画が明らかになった。これは予測されたとおり「外国証券」への積極運用が横並びとなり、「株式」が横ばいという内容だ、
そして「国債」だけが「増加（日本）ー横ばい（第一・住友）ー減少（明治安田）」と計画は異なる。
● もっともこのような”計画”には各社の複雑な思惑が潜んでいる。その大きな差異は各社の運用資産額の違いだ。真水の資産が４者間で大きく異なることから単純に「増加ー横ばいー減少」を鵜呑みにするわけにはいかない。もっとも運用先が「国債」であればよほどの巨額でない限りその注目度は小さい。
やはり「外国証券、株式」の動向には注目が集まる。
特に「外国証券」については、証券会社を巻き込んだ複雑な運用が介在することから単純に金額の多寡だけで元段するのは難しい。
● 例えば「住友生命」と「朝日生命」は国内生保９社の中ではヘッジ運用を主体でしばらく実施していたが、ここに来て既に「住友生命」はヘッジ運用から脱却し、おそらく「朝日生命」もその方向で動くものと思われる。
かの生保破綻が相次いだ頃兆円単位での「外国証券運用」をしていた生保もあったが、短期的運用としては最も手早い運用に様変わりする。
その意味では先の２社のヘッジ運用は的を射た運用手法と言えなくもなかった。
● もちろん問題はここからの経済指標の動きだが、この予測は難しい、と言うより困難だ。たださすがに一気に「含み益」を抱え込んだ以上、さらなる「含み益拡大」は他力本願が主要因であるだけに無謀な”運用”は禁物だ。
おそらく賢明な生保なら入替え作業に重点を置くものと思われるが、積極雲表で最も怖いのは「地政学リスクの発生」だ。
この中には海外の「ギリシャ破綻」はもちろん、「米国・中国」の経済動向も大きく左右する可能性がある。
● 一方日本国内では「自然災害」だろう。それと今回起きたような「ドローン問題」のようなケースがもし意図的な犯罪者集団の仕業ともなると不安は一気に増幅する。
しかし、今回の「ドローン問題」ではっきりしたことは「攻めには積極的だが守りには弱い日本政府」の対応である。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２４日（金）
■ 「生命保険事業概況」～「２６年度決算直前版」～「２６年度生保決算版」を順次発行！
● この間いろいろなことがあり「保険・かわら版」や「大知一成のＰＢ」の発行が遅れている。、
しかしこの期に及んで遅れた理由を説明するよりもどんどん発行していくことが重要と考えている。
まず「保険・かわら版」の『第１８１号・第１８２号・第１８３号・第１８４号・第１８５号・第１８６号』を１冊にまとめた特別号を明日以降から全国へ発送する。
● 内容は「２６年度第３四半期」迄の「生命保険事業概況」をまとめたものだ。わかりやすく言えば生命保険協会が毎月発表している「生命保険事業概況」を主要業績毎にまとめた内容だが、単五つで業績全体を見るよりも毎月の動きを月単位で並べる方が個々の業績の動向が分かりやすい。
とりわけ「契約業績ー収支ー保有資産内容」に大きく分けているが、単月毎の横業績をみても個々の業績の動向は把握しづらい。
● ところがこの毎月の業績を毎月の時間枠を追いかけたものに組み直すと、問題アル業績の実像が明確に浮上してくる。
その最たる業績が「解約返戻金と年金支払い」だったのである。そしてされには「保有資産（有価証券）」の多寡もよく分かる。
● そして当然のこととして「生命保険事業概況」は生保全体の業績実績なのだが、では個々の生保ではどうなのかが業界関係者としては知りたいところだ。
それが業績毎に全生保分をまとめたものが「」５月７，８日頃に発行される「２６年度決算直前ファクトブック」である。
● そして２７年７月頃には２６年度決算の「２６年度ファクトブック」が発行出来る段取りで予定している。とかく現実の数字の移動公をあやふやにするような“生保記事”がちまたにはあふれているがやはりこの手の数字は紛れもない真実の数字であることから、それを前提とした分析には実に重たい負荷が掛かる。
● 確かに「株高円安」による生保へのフォローの風は間違いないが、それだけを手放しで喜んではいられないのが、多くの生保の実情でもある。
詳細はこれから連続して発行する「保険・かわら版」と「P大知一成のB（プライベートブックス）」を読んで頂きたい。
あえて付記すると、既に「２６年度生保決算直前版」は「２６年度上半期版」に第３四半期業績まで取り込んだもので多くの方からの注文は頂戴している。
通常なら追加注文等を受け付けたいところだったが、とにかくタイトなスケ寿流の溜め、現在のところ追加注文は検討中である。
いずれにしても５月従順には発行予定の「２６年度決算直前版」が発行出来たら時間的余裕もできるとは思うが、今はどうするかはご容赦頂きたい。
● なお、発行に関する問い合わせ頂いているが、とりあえずこの説明でもうしばらくお待ち頂きたい。申し訳ありません。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２３日（木）＝前夜版＝
■ 「生命保険事業概況」の２７年２月業績が教える年度決算の行方！
● ２７年度上半期も「生命保険事業概況」を毎月分を業績毎に並べ直した一覧を「保険・かわら版」として発行したが、単月ずつをみるのとは異なり、その個々の業績が大きな流れとして把握しやすくなる特徴がある。
これの「第３四半期版」を「決算直前版」として今月の２５日に発行する。
その中で大きなポイントは「解約返戻金と年金」だった。
● 「保険・かわら版」では少々丁寧に解説したが、実は「解約返戻金」派生保全対では２６年度は始めから大幅減でスタートした。確かに２５年度は「解約返戻金」が大幅増だったことから２６年度はその反動で大幅減も”当たり前”と思われていたが、月が経過する度に減少幅が狭くなり、そしてついには「２６年１２月」では対前年比増加に転じてしまった。
● さらに２７年１月の業績ではその増加幅がさらに大きくなっている。
となると、２７年２月、３月ではさらに「解約返戻金」が増加する可能性が高いことになる。
おそらく近々「２７年２月の生命保険事業概況」が発表される予定だが、それがまた増加するようだと２６年度決算では「解約返戻金」が対前期比増になると考えられる。
● それと「年金」学理返し解説しているように増加の一途である。
このままの推移は生保業界としてはゆゆしき問題である。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２２日（水）
■ 日経平均２万円超え、維持できるか？ ギリシャ国債３０％に！（２年物利回り）
● 相反する話題が目立つ旬の経済ニュースだが、日本国債では０.３％台が、２年物で３０％と言うと、捨て金覚悟で買う人はいるかもしれないがそれだけギリシャのデフォルトの可能性が高まっていることを暗示していることにもなる。
もちろんギリシャのデフォルトについてはこれまでにも囃されてきただけに何とも言えない難しさがある。
● ただここで確かなことは、もし「ギリシャのデフォルト」がより深刻になるとかあるいは本当にデフォルトした場合、やはり日本の株価にもマイナスの影響は避けられまい。
最も２万円台になって積極的に買いに出る生保はないと考えられることから「買い場」が難しい。もちろん「日本株式」に手を出せる余裕資金が潤沢な生保のことではあるが。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２０日（月）
■ 「ビートたけし」氏「ソニー生命」のCMに！
● ３月３１日の新聞広告が新鮮だったのは、新聞紙２面をぶち抜いての新聞広告でそこに「ビートたけし氏」の顔があったからだ。
もちろんこの広告は評価が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月１９日（土）＝前夜版＝
■ 生保の評価は大きく「契約業績と資産運用」に大別される！
●
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月１８日（金）＝当日版＝
■ 「解約返戻金、年金」の増加が止まらない！＝生保経営の厳しい現実！＝
● 「保険・かわら版」の「第１８１号・第１８２号・第１８３号・第１８４号・第１８５号・第１８６号」が４月２５日を目処に小雑誌形式で発行する。
基本的には「２６年度・第３四半期」迄のセイホ業界全体の主要業績を解説したものだが、実は以前胃も少し触れたことだが「解約返戻金」が再び増加し始めている。
● 「解約返戻金」は２６年度に入り対前年比が２桁減となっていたことから「好転」の評価が２６年度９月末では高かった。ちなみに２６年９月迄では「▼９.８％減」だった。
ところが、２６年１２月では「対前年比２.１％増」となったため、今回発行の「保険・かわら版」では「解約返戻金は激減から横ばい」と見出しを打った。
● もちろん１２月の「２.１％増」を「横ばい」と評価するのは異論もあるだろうが、しかイズ、既に発行された「２７年１月」の「生命保険事業概況」をみると「解約返戻金 ２.８％増」となっていた。
つまりこれからの２７年２月・３月の動きを想像すると２７年３月末の「２６年度決算」では拡大する可能性が大きくなる。
● また「年金（支払い）」については、毎回指摘しているように「増加の一途」である。
この「個人年金」については「保有契約」の金額に注視するとわかりやすい。その金額が「２６年１２月末では「１０４兆円余り」にもなって居るのである。
ざっくり言えば「現在保有している個人年金保険」を全て支払うためには「１０４兆円余り」が不可欠と言うことを意味している。
● 今回発行の「保険・かわら版」ではこの『カラクリ』を解説したが、何しろ「総資産の３割弱」を占めることになる「個人年金保険」問題は高齢者を多く抱える日本とその契約者の多さが個々の生保の屋台骨を脅かすことになる。
ところでこの「個人年金」についてのデータは今回の「保険・かわら版」では生保業界全体の金額だが来月早々に発行する「２６年度生保決算前夜版」では現在の生保４２社の「個人年金」の業績
を網羅してあることからその影響は一目瞭然である。
● もっとも「株高・円安」の庵刑を受けた生保はとりあえず一息付けるものの層でない生保とまたこの経済環境がどのように動くかで今後の生保の経営状況はがらり位xちゅてんする可能性もある。 但し最悪のケースはうまく「N&A」で乗り切ロトする生保が続出することになる。
既に既に複数社がその選択をしているが、現時点でまだ数社がその線上にあると言い切って間違いない。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
● ポイントは「解約返戻金」と「年金」だが、２月でも悪化傾向がはっきりしている。
■ ４月２８日（火）
■ 「速報＝「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げ！＝A+→A＝」の不気味！
● 昨日「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げた。単にこれだけであれば「引き下げの確認」程度で済む話ではある。
但し問題はこれからだ。例えば「ムーディーズ、S&P」はどうするか、である。というのもこれで「ムーディーズ」との格付の差は『１ノッチ』となり、『S&P』とは２ノッチの差となった。もっとも「R&I」とは５ノッチの差だ。
● つまり「ムーディーズ」か「S&P」が追随するようなことがあったら、今回の「フィッチ」は「日本国債格付引き下げの口火」を切ったことになる。複数の格付会社が前後して格付引き下げを実施した場合、市場への悪影響は避けられまい。
そして前回日本国債引き下げの際、複数の格付会社へ物言いしたのは現在の日銀・黒田総裁だった。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２７日（月）
■ 速報＝「フィッチ」が日本国債の格付を１ノッチ引下げ！＝A+→A＝
■ ４月２６日（日）
■ 「生保の国債保有の危うさ！」＝銀行にバーゼル委『国債保有 規制』＝
● 「国債、住宅ローン、長期融資」にたいし、バーゼル委が規制を掛ける見通しと言う報道があった。
もちろん生保も「１４９兆円（時価ベース・２６年度第３四半期末）」の「国債」を保有していることから他人事とは言えない。
もっとも銀行との違いはやはり「国債」保有の点だ。
● 「金利急上昇のリスク」はこれまでにも話題にされたが、これは個々の生保で大きく異なる。
ここでは個々の生保については、５月に発行する「２６年度決算直前版のPB」をみて頂きたいが、中には「金利急上昇」が近々生じるときわめて危険な生保があることは間違いない。
但し、その金利上昇度合いにもよるが、該当生保が以前尾ような即破綻と言うことは考えにくい。
もちろん「資金調達」もだが、次の選択の可能性は「M&A」だろう。
● もちろん「金利急上昇」が起きてからでは間に合わない可能性があることから、この件も含め大手生保間の（中小生保も含む）、いわゆる「合併」が起きる可能性我高い。
現在水面下で囃されているのは２つの合併シナリオだが、むしろ「銀行バーゼル委の国債保有規制」が本格化する数年以内に現実化する可能性がある。
● ところで付記しておくと生保４２社の中でもっとも「国債」保有が多いのが「かんぽ生命」である。その金額「５２兆円余り」（時価ベース）は生保全体の「３５％」にもなる金額である。
但し「かんぽ生命」の場合は、保険商品構成から長期物シェアーが限定的なことから悪影響は限定的なものになる。
このことは「養老保険」を主軸に販売してきたことから、「終身保険や年金保険」などを「高い予定利率で終身契約」を大量保有している大手国内生保とは一線を画すことになる。
● さらに付け加えれば「国債金利急上昇のリスク」は、国債保有が一番多い「日本生命」と言そうだが、実は保有する有価証券のバランスを考えると、大手国内生保４社の中では一番安定している。
、
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２５日（土）
■ 「外国証券」の『消去法運用から積極運用への転換』！
● 大手国内生保４社の２７年度資産運用計画が明らかになった。これは予測されたとおり「外国証券」への積極運用が横並びとなり、「株式」が横ばいという内容だ、
そして「国債」だけが「増加（日本）ー横ばい（第一・住友）ー減少（明治安田）」と計画は異なる。
● もっともこのような”計画”には各社の複雑な思惑が潜んでいる。その大きな差異は各社の運用資産額の違いだ。真水の資産が４者間で大きく異なることから単純に「増加ー横ばいー減少」を鵜呑みにするわけにはいかない。もっとも運用先が「国債」であればよほどの巨額でない限りその注目度は小さい。
やはり「外国証券、株式」の動向には注目が集まる。
特に「外国証券」については、証券会社を巻き込んだ複雑な運用が介在することから単純に金額の多寡だけで元段するのは難しい。
● 例えば「住友生命」と「朝日生命」は国内生保９社の中ではヘッジ運用を主体でしばらく実施していたが、ここに来て既に「住友生命」はヘッジ運用から脱却し、おそらく「朝日生命」もその方向で動くものと思われる。
かの生保破綻が相次いだ頃兆円単位での「外国証券運用」をしていた生保もあったが、短期的運用としては最も手早い運用に様変わりする。
その意味では先の２社のヘッジ運用は的を射た運用手法と言えなくもなかった。
● もちろん問題はここからの経済指標の動きだが、この予測は難しい、と言うより困難だ。たださすがに一気に「含み益」を抱え込んだ以上、さらなる「含み益拡大」は他力本願が主要因であるだけに無謀な”運用”は禁物だ。
おそらく賢明な生保なら入替え作業に重点を置くものと思われるが、積極雲表で最も怖いのは「地政学リスクの発生」だ。
この中には海外の「ギリシャ破綻」はもちろん、「米国・中国」の経済動向も大きく左右する可能性がある。
● 一方日本国内では「自然災害」だろう。それと今回起きたような「ドローン問題」のようなケースがもし意図的な犯罪者集団の仕業ともなると不安は一気に増幅する。
しかし、今回の「ドローン問題」ではっきりしたことは「攻めには積極的だが守りには弱い日本政府」の対応である。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２４日（金）
■ 「生命保険事業概況」～「２６年度決算直前版」～「２６年度生保決算版」を順次発行！
● この間いろいろなことがあり「保険・かわら版」や「大知一成のＰＢ」の発行が遅れている。、
しかしこの期に及んで遅れた理由を説明するよりもどんどん発行していくことが重要と考えている。
まず「保険・かわら版」の『第１８１号・第１８２号・第１８３号・第１８４号・第１８５号・第１８６号』を１冊にまとめた特別号を明日以降から全国へ発送する。
● 内容は「２６年度第３四半期」迄の「生命保険事業概況」をまとめたものだ。わかりやすく言えば生命保険協会が毎月発表している「生命保険事業概況」を主要業績毎にまとめた内容だが、単五つで業績全体を見るよりも毎月の動きを月単位で並べる方が個々の業績の動向が分かりやすい。
とりわけ「契約業績ー収支ー保有資産内容」に大きく分けているが、単月毎の横業績をみても個々の業績の動向は把握しづらい。
● ところがこの毎月の業績を毎月の時間枠を追いかけたものに組み直すと、問題アル業績の実像が明確に浮上してくる。
その最たる業績が「解約返戻金と年金支払い」だったのである。そしてされには「保有資産（有価証券）」の多寡もよく分かる。
● そして当然のこととして「生命保険事業概況」は生保全体の業績実績なのだが、では個々の生保ではどうなのかが業界関係者としては知りたいところだ。
それが業績毎に全生保分をまとめたものが「」５月７，８日頃に発行される「２６年度決算直前ファクトブック」である。
● そして２７年７月頃には２６年度決算の「２６年度ファクトブック」が発行出来る段取りで予定している。とかく現実の数字の移動公をあやふやにするような“生保記事”がちまたにはあふれているがやはりこの手の数字は紛れもない真実の数字であることから、それを前提とした分析には実に重たい負荷が掛かる。
● 確かに「株高円安」による生保へのフォローの風は間違いないが、それだけを手放しで喜んではいられないのが、多くの生保の実情でもある。
詳細はこれから連続して発行する「保険・かわら版」と「P大知一成のB（プライベートブックス）」を読んで頂きたい。
あえて付記すると、既に「２６年度生保決算直前版」は「２６年度上半期版」に第３四半期業績まで取り込んだもので多くの方からの注文は頂戴している。
通常なら追加注文等を受け付けたいところだったが、とにかくタイトなスケ寿流の溜め、現在のところ追加注文は検討中である。
いずれにしても５月従順には発行予定の「２６年度決算直前版」が発行出来たら時間的余裕もできるとは思うが、今はどうするかはご容赦頂きたい。
● なお、発行に関する問い合わせ頂いているが、とりあえずこの説明でもうしばらくお待ち頂きたい。申し訳ありません。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２３日（木）＝前夜版＝
■ 「生命保険事業概況」の２７年２月業績が教える年度決算の行方！
● ２７年度上半期も「生命保険事業概況」を毎月分を業績毎に並べ直した一覧を「保険・かわら版」として発行したが、単月ずつをみるのとは異なり、その個々の業績が大きな流れとして把握しやすくなる特徴がある。
これの「第３四半期版」を「決算直前版」として今月の２５日に発行する。
その中で大きなポイントは「解約返戻金と年金」だった。
● 「保険・かわら版」では少々丁寧に解説したが、実は「解約返戻金」派生保全対では２６年度は始めから大幅減でスタートした。確かに２５年度は「解約返戻金」が大幅増だったことから２６年度はその反動で大幅減も”当たり前”と思われていたが、月が経過する度に減少幅が狭くなり、そしてついには「２６年１２月」では対前年比増加に転じてしまった。
● さらに２７年１月の業績ではその増加幅がさらに大きくなっている。
となると、２７年２月、３月ではさらに「解約返戻金」が増加する可能性が高いことになる。
おそらく近々「２７年２月の生命保険事業概況」が発表される予定だが、それがまた増加するようだと２６年度決算では「解約返戻金」が対前期比増になると考えられる。
● それと「年金」学理返し解説しているように増加の一途である。
このままの推移は生保業界としてはゆゆしき問題である。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２２日（水）
■ 日経平均２万円超え、維持できるか？ ギリシャ国債３０％に！（２年物利回り）
● 相反する話題が目立つ旬の経済ニュースだが、日本国債では０.３％台が、２年物で３０％と言うと、捨て金覚悟で買う人はいるかもしれないがそれだけギリシャのデフォルトの可能性が高まっていることを暗示していることにもなる。
もちろんギリシャのデフォルトについてはこれまでにも囃されてきただけに何とも言えない難しさがある。
● ただここで確かなことは、もし「ギリシャのデフォルト」がより深刻になるとかあるいは本当にデフォルトした場合、やはり日本の株価にもマイナスの影響は避けられまい。
最も２万円台になって積極的に買いに出る生保はないと考えられることから「買い場」が難しい。もちろん「日本株式」に手を出せる余裕資金が潤沢な生保のことではあるが。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月２０日（月）
■ 「ビートたけし」氏「ソニー生命」のCMに！
● ３月３１日の新聞広告が新鮮だったのは、新聞紙２面をぶち抜いての新聞広告でそこに「ビートたけし氏」の顔があったからだ。
もちろんこの広告は評価が高い。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月１９日（土）＝前夜版＝
■ 生保の評価は大きく「契約業績と資産運用」に大別される！
●
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■ ４月１８日（金）＝当日版＝
■ 「解約返戻金、年金」の増加が止まらない！＝生保経営の厳しい現実！＝
● 「保険・かわら版」の「第１８１号・第１８２号・第１８３号・第１８４号・第１８５号・第１８６号」が４月２５日を目処に小雑誌形式で発行する。
基本的には「２６年度・第３四半期」迄のセイホ業界全体の主要業績を解説したものだが、実は以前胃も少し触れたことだが「解約返戻金」が再び増加し始めている。
● 「解約返戻金」は２６年度に入り対前年比が２桁減となっていたことから「好転」の評価が２６年度９月末では高かった。ちなみに２６年９月迄では「▼９.８％減」だった。
ところが、２６年１２月では「対前年比２.１％増」となったため、今回発行の「保険・かわら版」では「解約返戻金は激減から横ばい」と見出しを打った。
● もちろん１２月の「２.１％増」を「横ばい」と評価するのは異論もあるだろうが、しかイズ、既に発行された「２７年１月」の「生命保険事業概況」をみると「解約返戻金 ２.８％増」となっていた。
つまりこれからの２７年２月・３月の動きを想像すると２７年３月末の「２６年度決算」では拡大する可能性が大きくなる。
● また「年金（支払い）」については、毎回指摘しているように「増加の一途」である。
この「個人年金」については「保有契約」の金額に注視するとわかりやすい。その金額が「２６年１２月末では「１０４兆円余り」にもなって居るのである。
ざっくり言えば「現在保有している個人年金保険」を全て支払うためには「１０４兆円余り」が不可欠と言うことを意味している。
● 今回発行の「保険・かわら版」ではこの『カラクリ』を解説したが、何しろ「総資産の３割弱」を占めることになる「個人年金保険」問題は高齢者を多く抱える日本とその契約者の多さが個々の生保の屋台骨を脅かすことになる。
ところでこの「個人年金」についてのデータは今回の「保険・かわら版」では生保業界全体の金額だが来月早々に発行する「２６年度生保決算前夜版」では現在の生保４２社の「個人年金」の業績
を網羅してあることからその影響は一目瞭然である。
● もっとも「株高・円安」の庵刑を受けた生保はとりあえず一息付けるものの層でない生保とまたこの経済環境がどのように動くかで今後の生保の経営状況はがらり位xちゅてんする可能性もある。 但し最悪のケースはうまく「N&A」で乗り切ロトする生保が続出することになる。
既に既に複数社がその選択をしているが、現時点でまだ数社がその線上にあると言い切って間違いない。
★にほんブログ村←クリックのご協力が支援に直結します！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
