■ 発行案内 ■「ネットでセミナー」いよいよ開講！＝「第０号、第１号、第２号」発行！＝
● 諸準備の遅れから開講が遅れていた「ネットでセミナー」をようやく開講した。「第０号」はオリエンテーションですが、「第１号」は「ソルベンシー・マージン比率」。
なお、既に本日この２号を送信しているにも関わらず、未着の方がいましたら、このブログの右サイドの「メッセージ」から「届いていない」ことをすみませんがお知らせ下さい。
● 「第２号（＝総資産＝）」を１１月２０日発行！「第３号（＝保険料等収入＝）」を１１月２２日発行！
「ネットでセミナー」ご案内！
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１１月２２日（火）訪問人３１９人（閲覧者数９４３人）＝「ネットでセミナー・第３号」／「大知一成のメルマガ／保険かわら版・第１１４号発行」＝
【２３年度・上半期決算】＝「銀行窓販生保」の”開店休業”状態に変化なし？！＝
● 一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いだった「銀行窓販生保」だったが、ここ２，３年は文字どおり”開店休業”状態が続く生保が少なくない。ここにまでで数社の２３年度・上半期決算業績が発表されたが、例えば「保険料等収入」をみるとそのほとんどがよくて「横ばい」、悪いと「激減」となっている。
● ところが、この「横ばい」にしても、あくまでも対前期比におけるもので、ではその全期はどうだったかを調べると、例えば「第一フロンティア生命」は、▼８.１％減なのだが、前期は▼７０.８％減だった。つまり、２年前（２１年度・上半期）の「保険料等収入」と比較すると▼７４.１％減となっているのである。
微増に転化した「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」にしても、同様のことが言える状態で、「三井住友海上プライマリー生命」も似た傾向を示している。また「東京海上日動フィナンシャル生命」は、▼８９.６％減となっている。
● 尚、「２３年度・第１四半期」迄の「保険料等収入」の業績については、「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」の「７頁～９頁」参照。（以降「大知一成のメルマガ、ネットでセミナー」へ続く。）
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【お知らせ】「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）第０弾！」＝「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」＝は、完売しました。ありがとうございました。＝
● 当初は試行錯誤で編集を開始したのですが、実際発行すると「これは分かりやすい」と大好評で、残部が少ないこともありすぐに売り切れました。なお、現在「２３年度・上半期決算」を生保各社発表中ですが、「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）第３弾！」として発行します。現在＜予約販売中！＞
なお、「Ｓ・Ｍ比率」については継続性があることから、「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」の「Ｓ・Ｍ比率特集」に継続する特集を後半にまとめます。「新基準Ｓ・Ｍ比率」が本格適用される「２３年度決算」の「Ｓ・Ｍ比率」を予測することになります。
なお、「第３弾！」ではあるのですが、物理的に最も早く発行できそうです。１２月１０日頃を予定。
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■ 「日本経済新聞・名古屋版」＝「社員の団体保険 無断契約」の問題点！＝
● ややもすると全国紙は全国どこでも同じ記事と思われている方がいるようだが、少なくとも地方版あるいはその地方の重要ニュースは大きく取り上げることがある。逆にその地方だけのニュースと取られたときには、東京版には掲載されない記事も出てくることになる。
実は「１１月１０日」の「日本経済新聞」の長屋版に見出しのような「社員の団体保険 無断契約」という記事が掲載されている。
● 記事によると、「宝宝石化学」という名古屋市港区の企業が、今年８月に「終身がん保険」の「団体保険」を契約した。契約の際に生保には社員の同意書となる押印入りが提出されたが、大半の社員は「同意書は見たこともなく、加入したことも知らなかった」と説明があり、文書偽造の疑いがあるという内容だ。
● この「団体定期保険」については、その保険金受取の問題から商品内容も変更され、企業側が死亡保険金を自由に采配できないようにした経緯がある。そのため、それまでは加入する個人の確認については厳格化されたものではなかったが、変更後は加入の意思を確認する意味でかなり厳しい管理が行われてきたはずである。
ところが、今回の記事によると、どうやらかなり曖昧な「契約形態」がある模様である。一般的にはこのような例が表面化することは珍しいのだが、どうやら今年４月の株主総会で解任された操業家の元社長が「一部に偽造の疑いがある」として総会決議の取り消しを求め提訴。名古屋地裁が９月、保険加入を決めた同社役員の一部について職務失効停止の仮処分決定を出している。
● つまり、この「団体定期保険」の契約の経緯を知る企業側の人間（元社長）がいることから、どうやら白黒ははっきりするようである。
記事による疑問点をまとめると「契約書類の署名欄が既に印字されていた」というのもおかしいが個々に本人以外が本人になりすまして自署・捺印したとすればやはり文書偽造は免れまい。しかも氏名欄が契約時印字されていたとするなら、保険会社としての契約システムの問題も出てくる。
加入者数が多い場合には他の対応も可能だが、せいぜい２０数人の加入者数なら全員の自署・押印が一般的な事務処理だ。
● さて、記事にはない点でこの「団体定期」保険契約の気になる点を上げると、この保険商品が「終身がん保険」という点だ。
記事にもあるように保険料は計約１億３０００万円、ということから「節税対策の終身がん保険」であることは疑いようがない。現段階ではこの保険商品の「節税話法」が違法というようなことはないが、しかしこれはあくまでも現税法下でのものである。
希望的観測で契約者も契約を勧める側も自由ではあるが、ややグレーゾーンに「節税保険商品」が取りざたされる今、推奨できる販売手法でないことは確かだ。
● 結局、推測するに契約高が１社では賄いきれないことから「アイエヌジー生命、オリックス生命、ＡＩＧエジソン生命」の３社扱いとなっている。実際にはもっと泥臭いことも想像できるが、元社長が絡む問題であることから事実は明らかにされることになる可能性が高い。
ただ、この問題は、名古屋地区だけの特定の問題などではなくやはり全国版で報道すべき内容のニュースだ。
というのも「団体保険」の契約内容が変更された「保険金の受取人」の問題を考えると、加入した社員が加入を知らないまた自署・押印の覚えもない、とした場合、実際「がんにより死亡した場合」の保険金受取の取り決めはどうなっていたのか、極めｔ不鮮明な保険契約に思える。
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１１月２１日（月）訪問人３１１（閲覧者数９５７人）
■ 「ＴＰＰ」以前に既に行われている強かな米金融業界！＝日本ではＮ証券がオリンパス絡み？！＝
● 小泉政権で米国の「年次改革要望書」の存在が話題になったが、かの「郵政民営化」で「郵政の巨額マネーが世界のマーケットに流れてくる」と囃され、まさに「貯蓄から投資へ」の時代に突入するかのような状況になりかけていた。これがちょうど１７年頃の話しと言うことを考えるとその後の６年あまりを経過して「郵政民営化」は宙に浮いたままだ。
当初「米国ファンドのご馳走になるだけ」（政治評論家・森田実氏）という見解があったが、確かに例えば日本郵政公社は「投資信託」の運用会社を３社選定したが、その中身は「大和証券投信、野村アセットそれにゴールドマン・サックス」（当時）だった。
● もちろん今は取扱金融機関も増加しているが、しかし「郵政民営化」や「ＴＰＰ」の交渉がなければ、米系金融機関は日本市場で何もしないのかとなると、それはないということは多くの方々が知っての通りだ。
ところが、金融資産の「運用」という名目になるとこれは金融機関の業務にもなるわけで、これを頭ごなしに否定するわけにはいかない。
● ここで２つの事例を書き留めておきたい。
一つは、「米ゴールドマン・サックス」の「オリンパス株」の「から売り利益２０億円超」だ。「サンケイＢｉｚ」によると、マイケル・ウッドフォード氏が社長解任された前日にオリンパス株約８３万株を空売りしていたとある。終値２４８２円だから役２０億円だ。
そしてここからが「Ｇ・Ｓ」の凄いところは、その「売り時」だ。
空売り株残高のピークは１１月８日に１９４万株になっている。ところが翌９日の残高は４万株に激減していた。
● ここで”凄い”ところを説明すると、１１月８日（火）の株価はストップ安の７３４円、９日（水）は５８４円、更に１１日（金）には４６０円にまで激減している。そして１４日（月）からは一転してほとんどストップ高が続いた。
この株価を見ると分かるように「底値」で売却するのではなくその一歩手前でしっかり「売り抜けている」のだ。俗人は、一番の「底値」で売却しようとして結局売り時を失ってしまうのだろうが、そういう失敗をしないためにより安全な売り方をしたことになる。
● この間の利益が２０億円というのだが、おそらく「Ｇ・Ｓ」は「オリンパスの「損失隠し」の確証を得ていた可能性は否定できない。さらに言えることは、空売りを売却した意向、「買い」に回った可能性も否定できない。
もしそうなるとやはり「強か」というしかない。が、但しこれが事実とするとこれはあくまでも株取引の一つであって違法性はない。またもし「Ｇ・Ｓ」の投資信託を購入している顧客からすれば「よくやった」と評価されることになる。
● さてもう一つは「あおぞら銀行」の「配当３倍」の話しだ。実は「あおぞら銀行」は２４年３月期の配当をこれまでの見通しの３倍にあたる１株当たり９円にするという。ところが「あおぞら銀行」箱的資金約１７９４億円を返済していない。
つまり公的資金返済よりも配当へ純利益を使うという考えだ。
問題は、このやや理解しがたいやり方に株主が反対あるいは異論が出るかとなると、まず株主からは反対はでまい。とにかく自分への株主配当を３倍にするというのだから「配当よりも公的資金返済を」などという株主は皆無だろう。
● さて、では筆頭株主は誰かということに関心がいくが、これが「なるほど」となる「米投資ファンド サーベラス」なのだ。そしてその保有株式は約５５％というから、文字どおり”お手盛り配当”なのだが、これも株主総会で承認されれば問題ないことになる。
まあ、これをうらやむ私などがこのようなブログで書くのが関の山だ。
● もちろん日本の金融機関も黙ってはいない。かのオリンパスの「損失隠し」だ。既にそれをアドバイスしたのが証券Ｎ社の元社員たちというのだが、夕刊紙ではＮ社の名前を明記してあった。そして一部報道によるとその報酬が１０６億円だったとも言われているが、これが事実なら日本の金融機関関係者も負けていなかったのである。（？！）
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■ そろそろ「水、電池、ローソク、ガスボンベ」を買っておこうか？！＝どうも気が休まらない地震への準備！＝
● ＴＶのワイドショーなどを見ていると間違いなく東日本大震災に関係した報道がある。色々な角度からの報道だが、おそらく報道できないところは一瞬にして家族を失った人々の慟哭の映像だろう。
今回の大震災で良く耳にしたのは「心が折れる」という言葉だ。しかしさすがにここまで時間が経過すると、その状況は分からないでもないがやはりご本人との差は埋めがたい。
ところで、最近の色々なマスコミ報道からは、「地震が収束した」というような記事にはお目に掛からない。まだ不安材料があるのだろうが、・・・。
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１１月２０日（日）訪問人＊＊＊人（閲覧者数＊＊＊人）
■ 「危険日１１日」に続き「関東近海でＭ９リスク」の一面トップの大書き！＝夕刊フジ＝
● もし「３月１１日」の東日本大震災が起きていなかったら、好み出しを付けた「夕刊フジ（産経）」には多くの苦情が寄せられたと思われる。「危険日（１１月）１１日」は、「夕刊フジ」の「１１月６日」付けの一面に大書きされた見出しである。
その根拠は「３月１１日以降は毎月１１日前後に震度４以上の自信が必ず発生している」というものだった。幸いにして１１月１１日前後は、これといった地震はなかった（と、私は思っているが。）ことで、一安心した。
● ところが今度は「１１月１９日付け」で「関東近海でＭ９リスク」という大見出しが１１月１９日の「夕刊フジ」の一面トップの大見出しとなった。
● ２０日の昼前茨木北部で「震度５強」の地震があった。とにかくかの「夕刊フジ」の一面トップの大見出しが焼き付いている身としてはこのような地震情報にもつい反応してしまう。
ところで「夕刊フジ」の「関東近海でＭ９リスク」の記事の根拠は。北海道元助教授で同大地震火山研究観測センターの研究支援推進員、理学博士の森谷武男氏が指摘している。
● シロウトには記事を読んでも良く理解できないが、どうやらＦＭ放送向けの電波の乱れが大地震を予兆させるらしい。記事によるとかの「３.１１の東日本大震災」も的中させたらしい。
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■ 「かんぽ生命」の総資産の推移！＝「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」（以降「ＰＢ第０弾」と略す）がこんな時すぐ役立つ！＝
● 今日の「日経」に「縮む郵政事業」という特集が掲載されている。どこに「かんぽ生命の総資産は１０年度末に１００兆円を割り込んだ」とある。これは間違いなく事実だがもう少し詳しくというときに「ＰＢ第０弾」は便利だ。
「総資産」は、３～６頁まで掲載しているが、３頁を見ると１６年度末から２２年度末までの「総資産」一覧が表にまとめてある。ここで、記事にある「１０年度（平成２２年度）末」の「かんぽ生命の総資産が９６兆７８６７億円」になったことがすぐ分かる。
● 前年度末が「１００兆９６９７億円」だから、ざっと「４兆円あまり総資産が減った」ことが分かる。では、この間どのような減り方をしたかを知るには「５頁～６頁」の「四半期毎総資産業績」を見ればよい。そこには２１年度末の第１四半期末から四半期毎総資産実績を２３年度・第１四半期末まで２頁に分けて掲載してある。
そこで２２年度・第１四半期末から見ていくと、２１年度末の「１００兆９６９７億円」から、直後の「２３年度・第１四半期末」で既に「１００兆円割れ」していることが分かる。金額が各自「ＰＢ０弾」で見ていただきたい。
そして、四半期毎に減少していき２２年度末には２１年度末に比べ「▼４.１％」の減少と言うことが手に取るように把握できるのである。
● もしこれをネットで探すとしたら、生命保険協会の生保全社の決算業績一覧をまとめたところがあるが、もちろんここは各年度決算毎（四半期毎）の一覧であるため、少なくとも「２１年度末、２２年度・第１四半期末・第２四半期末・第３四半期末・２２年度末」を開き、さらに「総資産（貸借対照表）」を見ていく必要がある。
更に付け加えると、各決算毎にその該当ページをプリントでもしようものなら数枚のペーパーが残ることになり、逆にムダで邪魔な”紙使い”となる。
ところが「ＰＢ０弾」なら、該当する箇所に必要なら蛍光ペンで線を引いておけば良いだけだ。このような便利さが「一人１冊」の理由なのだが、もちろん現実は持っている方は極めて少ない。もっとも保険業界の「通」の方には好評で既に在庫はほとんどない。せいぜい１冊単位の注文にはもうしばらく対応できそうだが、少なくとも１０冊単位になるとしばらく待って貰うことになる。
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● 諸準備の遅れから開講が遅れていた「ネットでセミナー」をようやく開講した。「第０号」はオリエンテーションですが、「第１号」は「ソルベンシー・マージン比率」。
なお、既に本日この２号を送信しているにも関わらず、未着の方がいましたら、このブログの右サイドの「メッセージ」から「届いていない」ことをすみませんがお知らせ下さい。
● 「第２号（＝総資産＝）」を１１月２０日発行！「第３号（＝保険料等収入＝）」を１１月２２日発行！
「ネットでセミナー」ご案内！
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１１月２２日（火）訪問人３１９人（閲覧者数９４３人）＝「ネットでセミナー・第３号」／「大知一成のメルマガ／保険かわら版・第１１４号発行」＝
【２３年度・上半期決算】＝「銀行窓販生保」の”開店休業”状態に変化なし？！＝
● 一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いだった「銀行窓販生保」だったが、ここ２，３年は文字どおり”開店休業”状態が続く生保が少なくない。ここにまでで数社の２３年度・上半期決算業績が発表されたが、例えば「保険料等収入」をみるとそのほとんどがよくて「横ばい」、悪いと「激減」となっている。
● ところが、この「横ばい」にしても、あくまでも対前期比におけるもので、ではその全期はどうだったかを調べると、例えば「第一フロンティア生命」は、▼８.１％減なのだが、前期は▼７０.８％減だった。つまり、２年前（２１年度・上半期）の「保険料等収入」と比較すると▼７４.１％減となっているのである。
微増に転化した「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」にしても、同様のことが言える状態で、「三井住友海上プライマリー生命」も似た傾向を示している。また「東京海上日動フィナンシャル生命」は、▼８９.６％減となっている。
● 尚、「２３年度・第１四半期」迄の「保険料等収入」の業績については、「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」の「７頁～９頁」参照。（以降「大知一成のメルマガ、ネットでセミナー」へ続く。）
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【お知らせ】「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）第０弾！」＝「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」＝は、完売しました。ありがとうございました。＝
● 当初は試行錯誤で編集を開始したのですが、実際発行すると「これは分かりやすい」と大好評で、残部が少ないこともありすぐに売り切れました。なお、現在「２３年度・上半期決算」を生保各社発表中ですが、「大知一成のＰＢ（プライベートブックス）第３弾！」として発行します。現在＜予約販売中！＞
なお、「Ｓ・Ｍ比率」については継続性があることから、「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」の「Ｓ・Ｍ比率特集」に継続する特集を後半にまとめます。「新基準Ｓ・Ｍ比率」が本格適用される「２３年度決算」の「Ｓ・Ｍ比率」を予測することになります。
なお、「第３弾！」ではあるのですが、物理的に最も早く発行できそうです。１２月１０日頃を予定。
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■ 「日本経済新聞・名古屋版」＝「社員の団体保険 無断契約」の問題点！＝
● ややもすると全国紙は全国どこでも同じ記事と思われている方がいるようだが、少なくとも地方版あるいはその地方の重要ニュースは大きく取り上げることがある。逆にその地方だけのニュースと取られたときには、東京版には掲載されない記事も出てくることになる。
実は「１１月１０日」の「日本経済新聞」の長屋版に見出しのような「社員の団体保険 無断契約」という記事が掲載されている。
● 記事によると、「宝宝石化学」という名古屋市港区の企業が、今年８月に「終身がん保険」の「団体保険」を契約した。契約の際に生保には社員の同意書となる押印入りが提出されたが、大半の社員は「同意書は見たこともなく、加入したことも知らなかった」と説明があり、文書偽造の疑いがあるという内容だ。
● この「団体定期保険」については、その保険金受取の問題から商品内容も変更され、企業側が死亡保険金を自由に采配できないようにした経緯がある。そのため、それまでは加入する個人の確認については厳格化されたものではなかったが、変更後は加入の意思を確認する意味でかなり厳しい管理が行われてきたはずである。
ところが、今回の記事によると、どうやらかなり曖昧な「契約形態」がある模様である。一般的にはこのような例が表面化することは珍しいのだが、どうやら今年４月の株主総会で解任された操業家の元社長が「一部に偽造の疑いがある」として総会決議の取り消しを求め提訴。名古屋地裁が９月、保険加入を決めた同社役員の一部について職務失効停止の仮処分決定を出している。
● つまり、この「団体定期保険」の契約の経緯を知る企業側の人間（元社長）がいることから、どうやら白黒ははっきりするようである。
記事による疑問点をまとめると「契約書類の署名欄が既に印字されていた」というのもおかしいが個々に本人以外が本人になりすまして自署・捺印したとすればやはり文書偽造は免れまい。しかも氏名欄が契約時印字されていたとするなら、保険会社としての契約システムの問題も出てくる。
加入者数が多い場合には他の対応も可能だが、せいぜい２０数人の加入者数なら全員の自署・押印が一般的な事務処理だ。
● さて、記事にはない点でこの「団体定期」保険契約の気になる点を上げると、この保険商品が「終身がん保険」という点だ。
記事にもあるように保険料は計約１億３０００万円、ということから「節税対策の終身がん保険」であることは疑いようがない。現段階ではこの保険商品の「節税話法」が違法というようなことはないが、しかしこれはあくまでも現税法下でのものである。
希望的観測で契約者も契約を勧める側も自由ではあるが、ややグレーゾーンに「節税保険商品」が取りざたされる今、推奨できる販売手法でないことは確かだ。
● 結局、推測するに契約高が１社では賄いきれないことから「アイエヌジー生命、オリックス生命、ＡＩＧエジソン生命」の３社扱いとなっている。実際にはもっと泥臭いことも想像できるが、元社長が絡む問題であることから事実は明らかにされることになる可能性が高い。
ただ、この問題は、名古屋地区だけの特定の問題などではなくやはり全国版で報道すべき内容のニュースだ。
というのも「団体保険」の契約内容が変更された「保険金の受取人」の問題を考えると、加入した社員が加入を知らないまた自署・押印の覚えもない、とした場合、実際「がんにより死亡した場合」の保険金受取の取り決めはどうなっていたのか、極めｔ不鮮明な保険契約に思える。
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１１月２１日（月）訪問人３１１（閲覧者数９５７人）
■ 「ＴＰＰ」以前に既に行われている強かな米金融業界！＝日本ではＮ証券がオリンパス絡み？！＝
● 小泉政権で米国の「年次改革要望書」の存在が話題になったが、かの「郵政民営化」で「郵政の巨額マネーが世界のマーケットに流れてくる」と囃され、まさに「貯蓄から投資へ」の時代に突入するかのような状況になりかけていた。これがちょうど１７年頃の話しと言うことを考えるとその後の６年あまりを経過して「郵政民営化」は宙に浮いたままだ。
当初「米国ファンドのご馳走になるだけ」（政治評論家・森田実氏）という見解があったが、確かに例えば日本郵政公社は「投資信託」の運用会社を３社選定したが、その中身は「大和証券投信、野村アセットそれにゴールドマン・サックス」（当時）だった。
● もちろん今は取扱金融機関も増加しているが、しかし「郵政民営化」や「ＴＰＰ」の交渉がなければ、米系金融機関は日本市場で何もしないのかとなると、それはないということは多くの方々が知っての通りだ。
ところが、金融資産の「運用」という名目になるとこれは金融機関の業務にもなるわけで、これを頭ごなしに否定するわけにはいかない。
● ここで２つの事例を書き留めておきたい。
一つは、「米ゴールドマン・サックス」の「オリンパス株」の「から売り利益２０億円超」だ。「サンケイＢｉｚ」によると、マイケル・ウッドフォード氏が社長解任された前日にオリンパス株約８３万株を空売りしていたとある。終値２４８２円だから役２０億円だ。
そしてここからが「Ｇ・Ｓ」の凄いところは、その「売り時」だ。
空売り株残高のピークは１１月８日に１９４万株になっている。ところが翌９日の残高は４万株に激減していた。
● ここで”凄い”ところを説明すると、１１月８日（火）の株価はストップ安の７３４円、９日（水）は５８４円、更に１１日（金）には４６０円にまで激減している。そして１４日（月）からは一転してほとんどストップ高が続いた。
この株価を見ると分かるように「底値」で売却するのではなくその一歩手前でしっかり「売り抜けている」のだ。俗人は、一番の「底値」で売却しようとして結局売り時を失ってしまうのだろうが、そういう失敗をしないためにより安全な売り方をしたことになる。
● この間の利益が２０億円というのだが、おそらく「Ｇ・Ｓ」は「オリンパスの「損失隠し」の確証を得ていた可能性は否定できない。さらに言えることは、空売りを売却した意向、「買い」に回った可能性も否定できない。
もしそうなるとやはり「強か」というしかない。が、但しこれが事実とするとこれはあくまでも株取引の一つであって違法性はない。またもし「Ｇ・Ｓ」の投資信託を購入している顧客からすれば「よくやった」と評価されることになる。
● さてもう一つは「あおぞら銀行」の「配当３倍」の話しだ。実は「あおぞら銀行」は２４年３月期の配当をこれまでの見通しの３倍にあたる１株当たり９円にするという。ところが「あおぞら銀行」箱的資金約１７９４億円を返済していない。
つまり公的資金返済よりも配当へ純利益を使うという考えだ。
問題は、このやや理解しがたいやり方に株主が反対あるいは異論が出るかとなると、まず株主からは反対はでまい。とにかく自分への株主配当を３倍にするというのだから「配当よりも公的資金返済を」などという株主は皆無だろう。
● さて、では筆頭株主は誰かということに関心がいくが、これが「なるほど」となる「米投資ファンド サーベラス」なのだ。そしてその保有株式は約５５％というから、文字どおり”お手盛り配当”なのだが、これも株主総会で承認されれば問題ないことになる。
まあ、これをうらやむ私などがこのようなブログで書くのが関の山だ。
● もちろん日本の金融機関も黙ってはいない。かのオリンパスの「損失隠し」だ。既にそれをアドバイスしたのが証券Ｎ社の元社員たちというのだが、夕刊紙ではＮ社の名前を明記してあった。そして一部報道によるとその報酬が１０６億円だったとも言われているが、これが事実なら日本の金融機関関係者も負けていなかったのである。（？！）
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■ そろそろ「水、電池、ローソク、ガスボンベ」を買っておこうか？！＝どうも気が休まらない地震への準備！＝
● ＴＶのワイドショーなどを見ていると間違いなく東日本大震災に関係した報道がある。色々な角度からの報道だが、おそらく報道できないところは一瞬にして家族を失った人々の慟哭の映像だろう。
今回の大震災で良く耳にしたのは「心が折れる」という言葉だ。しかしさすがにここまで時間が経過すると、その状況は分からないでもないがやはりご本人との差は埋めがたい。
ところで、最近の色々なマスコミ報道からは、「地震が収束した」というような記事にはお目に掛からない。まだ不安材料があるのだろうが、・・・。
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１１月２０日（日）訪問人＊＊＊人（閲覧者数＊＊＊人）
■ 「危険日１１日」に続き「関東近海でＭ９リスク」の一面トップの大書き！＝夕刊フジ＝
● もし「３月１１日」の東日本大震災が起きていなかったら、好み出しを付けた「夕刊フジ（産経）」には多くの苦情が寄せられたと思われる。「危険日（１１月）１１日」は、「夕刊フジ」の「１１月６日」付けの一面に大書きされた見出しである。
その根拠は「３月１１日以降は毎月１１日前後に震度４以上の自信が必ず発生している」というものだった。幸いにして１１月１１日前後は、これといった地震はなかった（と、私は思っているが。）ことで、一安心した。
● ところが今度は「１１月１９日付け」で「関東近海でＭ９リスク」という大見出しが１１月１９日の「夕刊フジ」の一面トップの大見出しとなった。
● ２０日の昼前茨木北部で「震度５強」の地震があった。とにかくかの「夕刊フジ」の一面トップの大見出しが焼き付いている身としてはこのような地震情報にもつい反応してしまう。
ところで「夕刊フジ」の「関東近海でＭ９リスク」の記事の根拠は。北海道元助教授で同大地震火山研究観測センターの研究支援推進員、理学博士の森谷武男氏が指摘している。
● シロウトには記事を読んでも良く理解できないが、どうやらＦＭ放送向けの電波の乱れが大地震を予兆させるらしい。記事によるとかの「３.１１の東日本大震災」も的中させたらしい。
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■ 「かんぽ生命」の総資産の推移！＝「２２年度決算＋２３年度・第１四半期決算データ版」（以降「ＰＢ第０弾」と略す）がこんな時すぐ役立つ！＝
● 今日の「日経」に「縮む郵政事業」という特集が掲載されている。どこに「かんぽ生命の総資産は１０年度末に１００兆円を割り込んだ」とある。これは間違いなく事実だがもう少し詳しくというときに「ＰＢ第０弾」は便利だ。
「総資産」は、３～６頁まで掲載しているが、３頁を見ると１６年度末から２２年度末までの「総資産」一覧が表にまとめてある。ここで、記事にある「１０年度（平成２２年度）末」の「かんぽ生命の総資産が９６兆７８６７億円」になったことがすぐ分かる。
● 前年度末が「１００兆９６９７億円」だから、ざっと「４兆円あまり総資産が減った」ことが分かる。では、この間どのような減り方をしたかを知るには「５頁～６頁」の「四半期毎総資産業績」を見ればよい。そこには２１年度末の第１四半期末から四半期毎総資産実績を２３年度・第１四半期末まで２頁に分けて掲載してある。
そこで２２年度・第１四半期末から見ていくと、２１年度末の「１００兆９６９７億円」から、直後の「２３年度・第１四半期末」で既に「１００兆円割れ」していることが分かる。金額が各自「ＰＢ０弾」で見ていただきたい。
そして、四半期毎に減少していき２２年度末には２１年度末に比べ「▼４.１％」の減少と言うことが手に取るように把握できるのである。
● もしこれをネットで探すとしたら、生命保険協会の生保全社の決算業績一覧をまとめたところがあるが、もちろんここは各年度決算毎（四半期毎）の一覧であるため、少なくとも「２１年度末、２２年度・第１四半期末・第２四半期末・第３四半期末・２２年度末」を開き、さらに「総資産（貸借対照表）」を見ていく必要がある。
更に付け加えると、各決算毎にその該当ページをプリントでもしようものなら数枚のペーパーが残ることになり、逆にムダで邪魔な”紙使い”となる。
ところが「ＰＢ０弾」なら、該当する箇所に必要なら蛍光ペンで線を引いておけば良いだけだ。このような便利さが「一人１冊」の理由なのだが、もちろん現実は持っている方は極めて少ない。もっとも保険業界の「通」の方には好評で既に在庫はほとんどない。せいぜい１冊単位の注文にはもうしばらく対応できそうだが、少なくとも１０冊単位になるとしばらく待って貰うことになる。
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