■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

=保険会社決算分析・保険商品分析・保険販売・保険金詐欺事件等保険業界のウラオモテを知る評論家「大知一成の公式ブログ」!=

■ 今日の保険ブログ・かわら版 ■

2012年11月28日 | 保険
■ 12月 4日(火)

■ 「笹子トンネル事故、原子力、欧州銀の苦悩」雑感!

● 「笹子トンネル事故」は、昔よく車で通っていただけにショックは小さくない。だいたいが休日に通ることから渋滞がほとんどだった。もしそんなとき今回のような崩落が起きていたら被害は甚大なものになっていたと思われる。とにかく突然、しかも何トンもの重さのものが車を直撃するのだからその恐怖はいかほどのものか。
 しかも逃げ出せた人や携帯で連絡をした人がいたことは、崩落と同時に亡くなったわけではない人がいたことを想像させられ、痛ましい限りだ・
● 同様のトンネルの点検が実施されたようだが、その中に「羽田線」があった。ここは羽田航空へバスでいくときによく通る道路だ。これまでは全くの不安なくトンネル内を通過していたが、やはりこれからは一瞬緊張を感じることになりそうだ。ついでにいえば、高速バスに乗ると、シートベルトをして下さいとアナウンスされるが、これからはトンネルに入るときには逃げ出しやすいように外した方がいいのかもしれない。もっとも、その前に高速バスでシートベルトをしたことはないから関係ないか。
● ところで選挙が間近に迫り各党の議論が盛んだが、その中で「原子力」がテーマになることが多い。継続か廃棄かという見解の相違なのだが、ここでよく意見が分かれるのは、「原子力を使わなかった場合の電気料金」の問題だ。
 つまり、原子力存続を主張する人は「原子力を使うから費用が安くですむ」という意見だ。これについては見る角度によって見解の相違がありそうだが、しかしすでに「天然ガス」を使うとコストも安く安全面でも優れているとされる。
 具体的には「アメリカ」の原子力事情が「天延ガス」の出現で大きく変化しつつあるという。
● 個人的には「脱原発・原発廃棄」に賛成だが、そもそも「福島」の原発との戦いはこれから延々と続くことから、このような悲劇を起こさないためには原発は要らないのである。
 特に政治家が「原子力容認、推進」を考えているとすると、これは実に恐ろしいことでもある。
 いわゆる、今後の大きなテーマとしては、笹子トンネルもだがほとんどの原子力発電の老朽化が大きな問題だ。
 こう言うと「公共事業の推進が必要」といわれそうだが、そこは政治が選別の目を光らせるしかあるまい。少なくともインフラ整備の影に隠れて便乗工事をやるような時代ではないし、またそれを容認するような政党では国民は困るのである。

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■ 12月 3日(月)

■ 「第130号」が教えるもの!=データはそろったが、説明が不可欠な生保決算の本音!=

● とりあえず「第130号」のデータはそろい、後はレイアウトだけとなった・・・と、書きたいところだが、おそらくこの「決算業績データ」だけを表にした「保険・かわら版」を手にしてもその背景を読み取ることはかなり難しいと思われる。
 例えば上半期決算が発表になる直前に「S・M比率のワースト10社」についての「保険・かわら版」を発行したが、結果は「オリックス生命」が「ワースト10社」から脱出し、逆に「住友生命」が「ワースト10社入り」することになった。
● ここで問題は「S・M比率」の数字だけを拾っていっても「なぜそうなったか」という背景は数字は教えてくれない。実はここが「データ」だけの業績表示の困難名ところなのだが、やはり一般的には「オリックスが”○”で住友生命が”×”」ととらえられかねない。
 もちろん「S・M比率」だけで生保の経営状況を判断するのは早計なのだが、やはりこのような場合は「S・M比率」が「350%」も急上昇した理由と他の業績はどうかを分析する必要が出てくる。
● とはいえ、ではその解説をこのブログに書いてもやはりデータがあるのとないのとでは理解が大きく異なる。つまり「データあっての解説」であり、また「解説あってのデータ」なのである。
 一言で言えば「オリックス生命」の場合、30万株の第三者割当増資で「S・M比率」が急上昇したことは間違いないが、実は「S・M総額」の個々の項目を見ると好転項目がいくつかある。
 しかし、俗に言う生保経営業績はよくはない。
 つまり、資金調達が「S・M比率」を急上昇させた大きな要因ではあるが、財務諸表上では例えば「損益計算書」の経常損失や純損失というようにほめられたものではない。
 つまり、このようなポイントを把握した上で「生保決算業績の解説」は生きたものになってくるのであるが、やはり生保のネガティブな部分はこのようなブログでは書きにくいことは確かだ。
 結局、時間の問題もあることから、「第130号」は「データ中心」の内容とし、以降中身の解説を「保険・かわら版」でしていくことにした。乞うご期待である。
 あえて付記しておくとここでは「オリックス生命」を取り上げたが、「オリックス生命」に他意はない。むしろここに来ての「流動性資金の不足」が心配される生保もあることから、資本増強ができた点は評価の対象にはなる。

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■ 12月 2日(日)

■ 12月末の「株、為替」はどうなる?!=

● 11月末の金融情報としては「株価9,446円、円ドル82円、円ユーロ107円」だった。この背景には、自民党総裁の安倍総裁の金融政策があるとされる。もちろん、このまま「株高、円安」が続くとは考えにくい。
 やはりとりあえずは「12月末」の金融情勢だ。選挙結果やその後の合従連衡による「与党」のあり方が大きく影響を及ぼすとは思われるものの、さすがにここらの予測は困難だ。
● ただ、安定的なデフレ脱出はどのような政治形態になっても容易ではなく、先行きは暗い。ということは生保経営にも大きな影を落とし続けることになる。
 「株価」は「9,500円」が高値の壁とされているが、その反転として12月末頃が最近の底値ともなると、やはり25年3月末が大きくクローズアップされることになる。
 
■ 「笹子トンネル事故」の恐怖!=

● どうやら100メートルに渡る壁が崩落した事故らしい。最近検査も行い異常はなかったともされる。インフラがらみの「疲弊」状況は膨大な箇所が相当するとされるが、どうも政治的にはどのようなビジョンがあるのかわかりにくい。
 運悪くそのような事故に遭遇したら「運が悪かった」では、政治的にはあまりにも不幸な話だ。
 その最たるものが「南海トラフ」の大地震の可能性だ。もちろん「大津波」もこれに連動して大災害になる可能性がある。
● 言わずもがな「南海トラフ大地震」が起きた場合には「損害保険会社」の経営ダメージは計り知れないともいわれている。また「東京大震災」の発生もいわれている。確かにこのクラスの大災害となると「国民のための政策」として国が資金面の支援が必要となる。
 そのために「地震保険」のための資金面の不安は何とかなりそうだが、起きるか起きないかすら不明なだけにやはり不安が先走ることになる。
  

■ 12月 1日(土)

■ 「生保決算に要注意!」=どうも不気味な政界の動き!=

● 「24年度第2四半期」の生保決算が発表されてから「保険・かわら版(第130号)」のデータ編集を押せ押せでやっているが、協力してくれるスタッフから結構厳しい状況が飛び込んできている。「なぜ▲生命の××はこうなんですか?」「××生命の▼▼はおかしくありません?」という内容のものだ。
 もちろん質問に丁寧に答える時間は今はないが、しかし毎回決算業績データを編集しているスタッフが、”妙な決算”に気がつくものである。
● もっとも、数字の裏付けがない以上、軽々に独断と専行で判断はできないもののかなりの精度で的を射た見方をしていると考えることが少なくない。とはいえ、今は「データ作成」を最優先している以上、一時を惜しんで数字と格闘しているが、移動時には気になる生保の「上半期のデータ」集を持ち歩いているが、やはり気になる生保は数社にとどまらない。
 特に資産運用については、正解の動向も気になるところだが、いずれにしてもこのままの1000兆円を超す大借金国が「無傷」で存続するとはきわめて考えにくい話だ。
● 一言で言えば「動きがとれない生保業界」ということが最大の問題点だ。
 というようにぼそぼそという間があったら「第130号」の編集を早く仕上げて発行しよう、という声が聞こえてきそうだ。
 とにかく、「第130号」の案内をしてから、毎日切れ目なく無料贈呈へのメールが届いている。どうやら予定より早めに締め切りを迎えることになりそうだ。
 当初は個々の業績毎に解説を入れるつもりだったが、どうやらその時間はとれそうにもない。目下のところ、「第130号」のデータ版を元に解説をしていくことになりそうである。


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■ 11月30日(金)

■ 「住友生命」が「ワースト10社入り!」そして「ワースト10社脱出」が「オリックス生命」となった!(「S・M比率」)

■ 「大手生保の24年度上半期決算業績発表」が43社そろう!

● 最後の1社となっていた「」アイエヌジー生命』だがHP上では「11月28日付け」でアップされている。しかし少々苦言を呈すると「1面のプレスリリース」にどのような意味があるのかきわめて疑わしい。というのも「プレスリリース一覧へ」をクリックして初めて直近のリリースがみれる仕組みとなっているようである。
 これでは1面の「お知らせ、プレスリリース」の掲載理由が不透明だ。しかも「お知らせ」の頭には1面には「2012/9/25」付けで「災害救助法適用地域の特別お取扱いについて」が掲載されているのだが「一覧へ」をクリックすると「2012年11月30日」付けとなっている。
 このような記載手法はあまり好ましいことではない。全書を期待したいところだ。

■ 11月29日(木)

■ 「大手生保の24年度上半期決算業績発表」がまだの生保4社!→3社→2社に変更!(現在24年11月29日12:00)=

● 「カーディフ生命」が自社HPに掲載があったことで残るは「アイエヌジー生命、アイリオ生命」の2社となった。
 ところで「S・M比率ワースト10社」の第10位生保は「住友生命」の可能性が高くなってきたが、まだ残る2社の「S・M比率」を確認しないことには「確定印」を打てない状況だ。
 つまり、現在こうなっている。

・住友生命  673.4%
・ハートフォード生命  699.1%
・アイエヌジー生命 未掲載(未発表)
・アイリオ生命  未掲載(未発表)

● 「24年度・第1四半期末」の「アイエヌジー生命とアイリオ生命」の「S・M比率」は今回の「住友生命」との差が2~300%程度もあることから常識的には「ワースト10社の10位は住友生命で決まり」といいたいところだが、相手は数字である以上、正式な発表があるまでは確定員を打つわけにはいかない。
 しかも「S・M比率」は、正式発表後に訂正が最も多い業績でもあることから、発表後も注意が必要だ。さて「S・M比率」の新基準では、「住友生命」が初めて「ワースト10社」②ランクされることと「日本生命、第一生命」とともに「ワースト10社」にランクされることになるが、果たしてどうなるか。 

■ 「大手生保の24年度上半期決算業績発表」がまだの生保4社!→3社に変更!(現在24年11月28日20:00)=

● 本日の夕方迄に自社のHPにアップがない生保は以下の4社。
「アイエヌジー生命、アイリオ生命、カーディフ生命、ハートフォード生命」。
 さてどの生保が決算業績の最後になるのか?!
● 11月28日20:00現在で各社HPを確認のところ「カーディフ生命」はアップしてあり、残るは3社となった。
 と同時に、「S・M比率ワースト10社」については「カーディフ生命の722.4%」「住友生命673.4%」となり、残る「ハートフォード生命」とのいずれかが10位となる可能性が高くなった。


■ 11月28日(水)

■ 「24年度上半期決算業績発表」=「S・M比率」ワースト10社動向!「住友生命」が第10位?!=

● 本日までに発表があった生保の「S・M比率ワースト10社」は、「オリックス生命」が増資により「869.1%」となり「ワースト10社」を脱出。他の9社は「ワースト10社」のままだが、問題は10位になる生保だ。新たに「ワースト10社入り」する生保は現時点では「住友生命」となる。
● ただし「ワースト10社入り」の可能性がある生保、つまり23年度、24年度・第1四半期の「S・M比率」が低い生保の「ハートフォード生命、カーディフ生命」がまだ発表内容がHPにアップされていないことから「住友生命」は確定ではない。
 さて、最終的に「第10位」となる生保はどこだ!

【お知らせ】 11月後半には「保険・かわら版」の「第123号/第124号/第125号/第125号」を発行した。その「第123号」の「図表②」の表に一部記載ミスがあったため「改訂版」を次回送付の際、送付いたします。お詫びして訂正いたします。 

■ 「大手生保の24年度上半期決算業績発表」!=自民・安倍発言と距離!=

● 今日、大手生保の24年度上半期決算業績が出そろった。おそらく今夕までにはその内容が各社のHPにアップされる。この最悪の資産運用環境下では好転は望むべきもないが、実はその決算発表席上で「安倍発言」についての各社からのコメントが明らかにされ手いる。
 結論的には「政策評価は難しい」というものだが、それはそうだろう。かつて個人的に仲のよかった保険会社があったからだ。
● 実際に政権を握るといろいろな「面倒」を見るのでは、との憶測は水面下である。ただ、総選挙により「自民党」が公明党と足しても過半数声になる可能性はない、という予測から大手生保役員もやや「本音」を吐いた可能性もある。 
 もっとも政治の世界は「一寸先は闇」ということを考えると、選挙後どのような大同団結が生じて政権がどうなるかは全く不透明だ。
 毒まんじゅうを食うなどは日常茶飯事であり、主義主張などコロコロ変わることなど「政治家」にいられれば「政治家の常識」でもある。とにかく”先生”でなければ”タダノ人”にすぎないのだ。
● おそらくカギを握るのは「石原慎太郎氏と小沢一郎氏」となるだろうが、この犬猿おなかが手を組むことがあるのも政治の世界だ。しかし、政治家のタフさには脱帽する。
 生保決算については今夜にでもちらちらと書いていくことにする。
 ところで、43社の生保決算が前者でそろうのが今月末ころとしたため「第130号/保険・かわら版」の発行を表記の通りとしたが、全社発表が早ければ早いほど発行月日は早くなる予定だ。
=現在19名=

■ 「保険・かわら版」=第130号=【無料購読版】 すべりだし好調!

● 昨日「24年度第2四半期決算業績」に関するデータ版の「無料贈呈」の案内をしたところ、早速今朝の分をあわせ10名を超えた。出足好調である。もちろん「保険・かわら版=第130号=」の編集作業もあるがやや難儀なのは発送作業だ。
 そのためいたずらに無尽蔵に「無料贈呈」とはいかない。実は「第100号」でも同じようなことを実施したが、後の報告では3部ほどが返送されてきたらしい。さすがに「転居先不明」というのは亡かったが「住所に該当者なし」がほとんどだったという。
 つまり「郵便配達とメール便」の違いである。
● 「メール便」の場合は、その記載された住所に該当する企業なり個人の家がないと配達されない仕組みだ。多いのが保険会社名がない場合だ。「3階」とあっても保険会社名がないと「該当なし」で返送されることもある。
 いずれにしてもご希望される方はもちろんだが100部に到達したら締め切りとなることから速やかにご注文していただきたい。なお現在「保険・かわら版」を購読されている方は、購読期間が「第130号以上」の方には自動的に送付されてくるので注文する作業は不要である。
● なお、今の予定では「12月5日」頃発送の予定であることから12月10日前後にはお手元に着くスケジュール。詳細はこのブログの最初をご覧いただきたい。


■ 「ソニー、ソニーフィナンシャルホールディングス、ソニー生命』の格付けの行方!=

● 11月5日に「R&I」が「格下げ方向」を3社(持ち株会社)に対し発表したが、「フィッチ」は、22日に「ソニー」を「非投資的確(弱含み)」とした。ところでその解説の中で「SFH」について触れている。
 つまり「ソニー」は「SFH」の60%の株式を保有し、現在の市場価値は「約3800億円」と書かれている。
● 問題はその後に「ソニーグループの9月時点の有利子負債残高は1兆2530億円」と書かれていう点だ・やはり格付け会社としては、「ソニーの有利子負債」がもし消える可能性ということを暗に教えているような書き方である。
 もし「SFH」の株価が上昇して時価総額ももう少し大きくなった場合やはり「売却の選択肢」も出てくるだろうが、もし状況が異なるとその前に資金調達もかねて売却の選択肢も亡いわけではない。
● もっとも「ソニー」としては、今回も「SFH」の配当を20円から25円に増額したが、このような優良子会社として維持していくのが望ましいところだろうが、しかし、ここまで格下げが続くようだと「次の一手を模索」する可能性も禁じ手とはいえなくなってくる。
 


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★今日の保険・ブログかわら版★

2012年11月24日 | 保険
■ 11月27日(火)

■ 「中国PICC」の資金調達と日本市場への上場!=記事に絡む日本・アイエヌジー生命買収企業の影!=

■ 「逆ざや拡大」報道について=「株式保有」の逆説的とらえ方!=

● 「逆ざや拡大」の記事は「逆ざや」を「基礎利益ベース」でとらえたものと考えられるが、これは企業業績が悪化すれば「基礎利益」は、「経常利益」から「キャピタル損益等」を差し引きしたものである以上、この「逆ざや拡大」は理解できる話だ。
 となると「日本生命と明治安田生命」の「順ざや」の説明が必要となるが、もちろん「株の配当」が大きいことを意味することになる。
● 確かに「株式保有」はリスク性有価証券として今年度からの「S・M比率」のリスク倍増カウントを考えると好ましい保有とはいえなくもない。しかし、株式保有によるメリットがある点も考慮しておく必要がある。
 例えば「日本生命と明治安田生命」の「株式保有」の「総資産比」はこのようになっている。

・日本生命    5.9兆円(時価)→ 総資産比 11.0%
・明治安田生命  2.5兆円(時価)→ 総資産比  8.1%

● つまり「順ざや」の2生保は株式保有が他の生保に比べ多いのである。これは保有比率もだが金額もである。(日本生命1位、明治安田生命2位)。あえて付け加えるとこの2社の「株式差益」も日本生命1位、明治安田生命2位となっている。
 結局、「株式保有」のメリットは生保にすると決して無視できない生保経営にプラス効果をもたらしているのでもある。ただし、そうはいっても「株価暴落」のデメリットは避けられないことから強いていえば「株価がいくらになると日本生命が青ざめるか?」ガキになるところではあるが、「8300円が日本生命の含み損益が0になる水準」ということを考えると数千円程度と思われるが、今や世界のマーケットが連続していることを考えると、日本の株式市場だけが”大暴落”というシナリオは考えにくい。
 一方「明治安田生命」の場合は「国債リスク」だが、藤巻氏の本等を読むと妙に納得するところがあるところが怖い。もっとも大手生保にすると「株安と国債リスク」はどの生保にもある「経営リスク」でもあることから、その場合に備えた生保経営は必需なのだが、何せこの資産運用難の状況下では実に悩ましい問題だ。(使用数宇は23年度末決算) 

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■ 11月26日(月)

■ 「株高、円安」が進行!本物かあるいはアベミクスの一過性か?! 

● 「保険株シミュレーション」の結果を書いておくと「終値」は「128万8200円」で売却できなかったことになる。性格にいうと130万円を超えた時はあったのだが、ここが「保険株シミュレーション」の難しいところで売買が「終値か始値ベースに限られる点だ。致し方ない。
 先が読みにくい金融情勢であることから、明日の始値から「130万円」で売りを出しておくことにする。とまあ、このように書くことは「弱気」ということにもなるが株価はわからないからひょっとすると・・・。


● 今日も「株高、円安」が進行中だ。ここまでの金融情勢はややもすると「バブルへ一直線!ゴーゴー!」とも受け取られかねないが、今後の衆議院選挙等を考えると、どうもことはそう簡単なものではないと思われる。もっとも選挙後「大政翼賛会』的な政治構造となると、この”バブル”進行に拍車をかけることになるが、さてさて、である。
● もっともこのブログでの「保険株シミュレーション」はこの「株高」で救われたところは多い。約125万円で「買い」としたのだが、その後が買値を下回る時間があったため、ずるずると下がり続けることも心配していたが、ここにきて約130万円に盛り返し堂々の5万円のプラスとなっている。
 こうなってくると「売りか保有か」となるのだが、検討の結果「今日の前場引け」で売ることにした。もちろん急落などの場合は中止となるが、おそらく5万円ほどの利益を確定」させておいた方が賢明と判断した。売れたか保有かは夕方にでも報告したい。
● ところで、今日の「日経」におもしろい記事を見つけた。「南欧企業の買収 活発に」のところの後半に「ギリシャ国債・株にも投資」という記事がある。
 投資ファンドやヘッジファンドが「ギリシャの国債や株式」への投資に乗り出している、とある。10年もの国債利回りが「16%代半ば、株価は8割近く上昇」ともなれば「ハイリスク・ハイリターン」での”投資”をする(したがる)人も出てくるのは必定だ。
● もちろん保険会社が保有することは許容範囲を超えることだが、しかし外部からは見えないところがあるのも事実だ。いずれにしても上半期決算を見ると、ややいかがわしい資金の動きが見え隠れする保険会社があるかもしれない。
 しかも仮にばれたにしても「確かにリスクは高いが当社の保有資産からすると生保経営を左右するほどの金額ではない」と豪語した大手生保の会長がいた(独自取材による)が、このように笑い飛ばされると「攻めの一手」は引っ込まざるを得ない。
● もっともなけなしの微々たる資産をいくら「16%代半ば」とはいえ、”投資”と称してギリシャ国債を買うようなことはやはり個人的にはできまい。 
 
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■ 11月25日(日)

■ (お知らせ)「24年度生保決算 43社確定版!」は完売いたしました。ありがとうございました。

● なお、先日「24年度上半期」の「決算版」を案内しましたが、編集・発行はしますが、一般販売は中止いたします。あしからずご了承下さい。

■ 「24年度生保決算【上半期=②=】」=損保系生保・保険料等収入!=

● 「損保系生保の保険料等収入」は順調増加傾向である。ただし「東京海上日動フィナンシャル生命」だけが「▼50.1%減」となっている。もちろん現在「開店休業」状態であることを考えるとやむを得ない実績といえなくもない。
 もっとも「アリアンツ生命」は損保系生保ではないが、対前期比「▼99.8%」という実績となっている。他の開店休業生保2社の発表はまだだが「ハートフォード生命、ピーシーエー生命」も同様のじっsけいとなる可能性がある。


■ 11月24日(土)

■ 「24年度生保決算【上半期=①=】」=16社が発表!=

● 22日までに16社が「24年度上半期決算業績」を発表している。グループ毎で比較すると「損保系生保」が11月19日に横並びで発表済みだ。まず「総資産」を解説する。
【総資産】

・東京海上日動あんしん生命    4兆2,184億円(8.6%増)
・三井住友海上プライマリー生命  3兆1,738億円(0.6%増)
・三井住友海上あいおい生命    2兆2,755億円(6.5%増)
・東京海上日動フィナンシャル生命    2兆1,219億円(▼5.2%減)
・NKSJひまわり生命      1兆8,764億円(3.7%増)
・富士生命              3,089億円(6.0%増)
・損保ジャパンDIY生命        48億円(▼0.2%減)

● 総じて「株式」保有が少ないことから決算ベースとしては株式の動向に左右されることがほとんどなく「堅調」推移ということができる。また「有価証券の時価情報」(一般勘定)も23年度末に比べ増加している。
 現在までのところ、23年度末との「総資産順位」を比べると「三井住友海上あいおい生命」が、「東京海上日動フィナンシャル生命」を抜いて逆転している。

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■ 11月23日(金・休日)

■ 「米AIG、中国PICC」と生保販売で合弁k設立!

● PICC(中国人民保険集団)は香港市場IPOで最大36億ドルの調達を計画しているが、「AIG」は、PICCと生保子会社を設立するという。なお、「AIG」は、5億ドルをIPOに投資するとされる。
 
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■ 11月22日(木)

■ 「かんぽ生命」の「新学資保険」は来年4月から販売開始!?

■ 株価高騰で24年度生保決算の行方!?=9,300円台で”安心”は早計だ!=

● 確かに金融市場は「株高円安」の方向性をはやしているが、生保業界としてはまだとても安心な水準ではない。とにかく有価証券の運用手法の水準としては、少なくとも「株価は1万円台」を超過する必要がある。
 というのも年度末の株価を並べるとこうなっている。

・23年度末 10,083円
・22年度末  9,755円
・21年度末 11,089円
・20年度末  8,109円
・19年度末 12,525円

● つまり現在の「9,300円台」では、ここ数年の株価にも及んでいないのである。逆に20年度は”赤字生保”が続出した。その20年度末との差は「1,200円」程度である。株価の「1,200円」差というのは、可能性が極めて高い違いでしかない。
 もちろん1万円との差は、ここにきて700円となったことから、1万円突破は寄り可能性があるように思われがちだが、問題はその水準を維持できるかどうかが重要となる。
 ただ、株価の動向をみると「1万円達成」で一般的には下落するケースが少なくない。
● まして年度末の株価を見ると、現在と「1,700円」の開きがある21年度末、さらに「2,200円」もの差となる19年度末との比較となると、かなりクリアーは難しい水準だ。しかも現在の株価高騰は、日本の経済が好転してのものではなくあくまでも選挙後の政策に対するいわば期待感ととらえてよい。
 しかもこの”期待”を成就するためには「日銀法の改正」が不可欠となる見通しだ。
● ところで、最近の「中国ファンド」の日本株についてのニュースが気になっている。中身は「買いと売却」のニュースなのだが、やはり「売り」よりも「買い」が気になる。
 24年度末で中国ファンドが保有している主な企業のうち保険会社関係はこうなっている。

・東京海上ホールディングス  2.3% 
・第一生命          2.0%
・T&DH          1.2%

 9月末に向けては減少企業が多くなっていることから、この保険会社3社の保有割合も気になるところだ。

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■ 11月21日(水)

■ 24年度上半期決算業績「損保系も出そろう!」=「損保系生保」は可もなく非もなく!「S・M比率」ワースト10社はこれからだ!=

● いよいよ生保決算業績24年度・上半期も各社出そろってきたが、ここまでは「S・M比率ワースト10社」に直接関係する生保は少ない。とりわけ、10社目前後の生保は気になるところだ。
 23年度末は「⑨位:アクサ、⑩位:アフラック、⑪位:住友」、さらに24年度・第1四半期末では「⑨位:アフラック、⑩位:アクサ、⑪位:ハートフォード」という順番だ。
● とはいえ、⑩位の「S・M比率」は23年度末が「609.6%(アフラック)」、24年度第1四半期末が「621.4%(アクサ)」ということからすると、「S・M比率」からするとかなり安全圏にいるように思えなくもない。
 しかし、600%台以下の「S・M比率」である生保の原因はおおむね「予定利率リスクと資産運用リスク」である。
 つまり、「予定利率の高い保険契約の大量保有」と「有価証券(日本株式)の大量保有(実際の運用面での実損や評価損)」などが「S・M比率」を低く抑えていることになる。
● 大きな傾向としては「予定利率リスク」は横ばい傾向なのだが、やはり「資産運用リスク」となる「日本株保有」は、大きく影響をする。では各生保がどれくらいの「日本株式」を保有しているかを調べるには「23年度生保決算 43社確定版!」の「30ページ」をご覧いただきたい。
 一応、「有価証券の時価情報」と「貸借対照表の有価証券金額(株式)」の両方を記載してあるので見るとわかるように、やはりこれからの決算業績発表予定生保がずらりと並んでいる。すでにかなり巨額の「有価証券評価損」が明らかにされていることを考えると、ひょっとすると意外な「S・M比率」が出るかもしれない。
 それでも大暴落は現実味に薄いことから、やはり大きな関心は12月衆議院選挙以降の政策がどうなるかだ。
● もっとも「株高・円安」がここに来て騒々しいが、生保業界からするとほとんど影響のない動きに過ぎない。
 ところで、ある事情から「24年度 第2四半期(上半期)決算 43社確定版!」のPB版を発行することになる見込みだ。もちろん現在発行中の「23年度生保決算 43社確定版!」とダブルところが多々あることになるが、そこのところはできるだけオリジナル資料を取り込んで行く予定だ。
 詳細が決まったらご案内をするのでご検討をお願いしたい。おそらく「23年度生保決算 43社確定版!」と併読するデータ版になると思われる。
 
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■ 11月20日(火)

■ またもや「ハイパーインフレの足音」がし始めている。=その保険金では生活保障は無理!?=

● 過日経済に明るい方々と懇談する機会があった。立場上私は聞くスタンスであったのだが、結論的には「安倍政権復活」で「ハイパーインフレ」の到来の可能性がより現実的になる、という内容だったのだが、その是非はともかく日本の財政状況を考えるとこのままでは死に体になっていく可能性は否定できないことから、さもありなん、というのが素直な感想だった。
● もちろん、そこに至るまでにはいくつかの大山を踏破し且つその結果が必ずしも当事者たちの思惑通りになるかどうかも不透明だ。
 ただし、もし貨幣価値が大きく変わることになると「生命保険の見直し」のニーズは避けられない。それが保険会社あるいは契約者にとって歓迎すべきことかあるいは逆かはいろいろなケースや価値観、さらにはそこに至る迄の手法等に絡むことから即断はできないが、少なくとも「生命保険の見直し」は、推奨されることになる。
● となると、最近の推奨保険商品でもある「収入保障保険」的な保険金額が減少していく保険商品は見直しが不可欠ということになりかねない。もちろん、健康体でいつでも生命保険に加入できる状態ならいいが、もし健康を害していた場合には、「収入保障保険」などの保険金額をにらみながら保険料を支払っていくことになる。
 現在の状況は確定したことはまだ何もないが、まずその第一歩は12月16日の衆議院総選挙だ。ちまたでささやかれるのが「自民党と維新」それに「公明党」が加わるという政権だが、おそらくそうなると現在雨後の竹の子のように生まれている新規の小政党も加わっていくことはたやすいことになる。
● いわゆる大同団結による「何でもあり政権」になると、今では日銀の白川総裁の言い分を頭では理解していても現実の政治が強引な手法で意外な方向に日本経済を持って行くことはまんざら否定しきれない構図だ。
 説明するまでもないが、ここでも貨幣価値の大変革で「相続税」も大きく変わることになるのは避けられない。さてさて、どうなる、である。


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■ 今日の保険ブログ・かわら版 ■

2012年11月20日 | 保険
■ 11月19日(月)

■ 「相続税」はどうなる?!

● 昨日の「FP実務講座研修」の第1部は「相続税の生命保険活用法」だったが、要は「相続税法」が今後どうなるかで大きく対応は変わることになる。昨日は「8000万円、4800万円、1億6000万円」のいわゆる基礎の部分の説明は省略してその先から始めることにした。
 もちろんレジュメにはその基礎の部分は記載してあることから、もしかりによくわからない人がいても大丈夫なようにはしたが、なにせ「FP対象の実務研修」なので、おそらくそのような必要はなかったと思ってはいる。
● ところで、現在のモデルである「妻と子供2人」の場合、「5000万円+法定相続人×1000万円」で合計「8,000万円」が基礎控除なのだが、これからどうなるのかが大きな問題点だ。政府・民主党案では「3,000万円+法定相続人×600万円」ということで合計「4,800万円」となるのだが、やはり最大のポイントは「いつ相続税を払うことになるか」なのだが、これだけは「亡くなる時・相続財産・相続時報」の不確定要素が重なることになる。
● いずれにしてもこの「不確定要素」をクリアーにするためには「生命保険活用」が適している。その場合のポイントは「どのような生命保険の入り方」をすればよいか、となるのだが昨日はその代表例保険商品を解説した。
 もちろん、「相続税対策」として加入する生命保険はどれでもよいというわけにはいかないのは当然だが、しかしこのノウハウを保険業界関係者であれば、一つの「生命保険契約の手法」とすることもできる。
● これから、「相続税」が緩和されることは考えにくい(あり得ない)ことから、最悪のケースも顧慮して起きたいところだ。
<12月の「保険・かわら版」で特集予定。>

■ 11月18日(日)

■ 「FP実務研修講座(秋田)開催」

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■ 11月17日(土)


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■ 11月16日(金)

■ 「S・M比率、ワースト10社動向」!=T&Dフィナンシャル・525.3%、第一生命・588.9%、第一フィナンシャル生命・713.4%」(順不同)

■ まだ一部の生保しか24年度上半期の決算業績発表をしていないが、その中で「S・M比率ワースト10社」に関する情報はこのようになっている。
 どうやら「T&Dフィナンシャルと第一生命」はこれまでと同様「ワースト10社」に残留の見込みだ。また逆に「ワースト10社入り」の可能性がわずかだがあった「第一フィナンシャル生命」は、713.4%で他の生保の「S・M比率」が急上昇すれば確かとはいえないものの常識的にはその可能性はきわめて薄くなった。
 今後の発表如何では「アフラックとアクサ生命」の「ワースト10社」からの脱出が気になることになるが、もしそれが実現するとその代わりに他の生保が「ワースト10社いる」することになる。
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■ 11月15日(木)

■ 「生命保険会社」の「上半期(第2四半期)」の決算(業績)発表が始まった!=太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル、第一生命、第一フィナンシャル生命、ソニー生命、ライフネット生命=(順不同)

■ 「AIG」株を「ソロス・ファンド」などが買い!=他のファンドも「AIG」株買い!=

● 「金」の買い残高がファンドの半分以上といわれる「祖ロス・ファンド」だが、ここに来て他のファンドとともに「AIG株買い」を明らかにしている。当然何らかの思惑があるのだろうが、「AIG」からすると後方支援ということになるのだろう。しかし、冷静に考えればファンドが限りなく買い上がっていくことはあり得ないので逆に「売り時」なのかもしれない。
 金の保有についても、ここにきて賑やかになったことを考えると、やはりこちらも売り時なのか。とはいえ、今後の金もだが「AIG」株もどうなるかは誰にもわからない。

■ 「ソニー生命」の格付けの見通しを「安定的→ネガティブ」に。(ムーディーズ)

■ 「ライフネット生命」15万件を突破!

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■ 11月14日(水)

■ 11月13日(火)

■ 「AIG」がじわじわと存在感を出し始めた!=「AIU」の株式会社化に続き「AIG富士生命」へ名称変更!=

● 125年4月1日から、現在の「富士生命」を「AIG富士生命」へと社名変更する。どうしても今日の「日経」の「AIGの解体」という表現に違和感を覚えたままだ。どうしても”解体”というと、「バラバラになる」というイメージからすると、「AIG」には馴染まない表現だ。もし、政府の資金投入もなく「破綻」となったのなら、「解体」もうなずけなくもないが、資金投入して確かに多くの参加企業を売却はしたものの「AIG」というブランド名はそのままだ。
● もし、政府の資金投入をイコール「解体」と表現するとしたら、多くの金融機関が「解体」したことになる。特にメガバンクにも政府系資金をかつて投入したが、あれも「解体」と表現するのか明確にはならない。
 ところで、その”解体”された「AIG」が、じわじわと日本の保険市場で足場を構築している感がしてならない。
 また「AIU」の場合は、「大同生命と経営者保険を提携販売」してきた経緯もあり「長期定期保険」には長けた代理店が少なくない。
● 経営者保険もだが、その生命保険販売攻略法として「相続税話法」を説教区販売する手もある。いわゆる経営者保険とは保障金額的に見劣りするだろうが、それでも、ちりも積もれば、である。

■ 金融庁の安全網案は「某証券対策か?」=保険会社特に生保には馴染まない手法?!=

● 今日の「日系」のこの件に関する記事には違和感がある。そもそも「AIG」についての部分は「事実上解体した」とか、「日本で同様のことが起きることを想定」などとあるが、そもそも「AIG」が陥った「CDS」をかくも大量保有する保険会社は今のところ見当たらない。もちろん今後も「AIG」並に保有することは現実的ではない。
 もっとも、外部からは見えないが、密かにリスク性金融商品を大量保有している保険会社があるのだろうか。例えば外債の・・・。
● しかし、図からもどうも保険会社特に生保には馴染まない資金投入に思える。現実的にあるとすれば「株式大暴落か国債大暴落」というシナリオだが、この場合は生保からすると大手生保でも資金が不可欠になるが、そこの部分が「デリバティブなど影響の大きい業務」とくくられると違和感がある。
 いずれにしても、当初「共同通信」や他のメディアが追随した内容とはかなりの違いがあるように思えるのだが、いずれにしても金融庁のペーパーを見ないことにはなんともいえそうもない。
 ただ、証券止まりとされていた資金投入が保険まで拡大されたのには、その可能性がある、と見る見方が急浮上しているが、むしろ現実味があるのは資産運用面の問題だろう。
 もっとも取り扱いの金額を無視した「デリバティブ業務」をやっていたことを口実に資金投入する、というのなら理解できないでもないが、しかし、これはあまりにもせこい話だ。 

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■ 11月12日(月)

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■ 11月11日(日)

■ 「相続税対策」で選択する生命保険は何か?!=どんな生命保険でも加入、では役に立たない!「相続税対策の生命保険の選び方!」=

● ややもすると「保険料が安い、合理的な入り方」として「10年満期・更新型定期保険」と「収入保障保険・定期保険」に最近は注目が集まっているが、所詮これらの生命保険商品は「遺族の経済準備として生活を守る」という役割が主目的である。
 一言で言えば「支払う保険料負担が無理」であれば、このような保険商品選択もやむを得ないが、しかし「相続税対策」としての生命保険選びとなるとほとんど馴染まない”保険選び”となる。
● ここに「定期保険」ので版があるのだが、その大前提として「定期保険のノウハウ」を基礎知識として身につけておく必要がある。もちろんそれを前提に「保険商品設計」をその顧客にあわせて実施する必要がある。
 つまり”シンプルな保険商品”だけで顧客ニーズが満足できるのであれば「保険商品設計」をする「営業員・代理店」は存在の意味が失せることになる。文字通り「ネット生保や来店型販売(すべてではない)チャネル」で生命保険販売は十分ということになりかねないのだ。
● あまりに「保険料」に着目した「生命保険販売」をしていると、特に「営業員・代理店」の販売チャネルは自分で自分の首を絞めていくことにもなりかねない。

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■ 11月10日(土)

■ 「基礎控除』はいくらになる?!=「8,000万円」が「4,800万円」に?!=

● 「国の借金」が983兆円=国民1人771万円―9月末になった「時事通信」(11月9日(金)17時26分配信)の記事は下記の通りだが、やはりこういう事実を突きつけられると「相続税」の「基礎控除引き下げ」は今回は避けられまいが、しかし年内解散となると果たしていつから実施となるかが不透明になりかねない。
 
 財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口(1億2753万人)で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。
 国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
 バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
 内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。 


■ 「クレディ・アグリコル」(仏・銀行)7~9月決算赤字!「アリアンツ」(独・保険会社)の7~9月決算は、利益が6倍以上に!


■ 11月 9日(金)

■ 「株価下落が止まらない!」=8,700円割れもあるか?!=

● オバマ再選から米国の株価暴落を引き継ぐように東証も下げ基調が続いている。現在(9:40)「8,734円」だが、このままの下げが続くようなら「8,700円割れ」も現実味が出てくる。とにかく「株式保有は罪」とでもいうような、生保の経営指標がはやされる現状からは、株価が高くなったら「売り」、そして入れ替えでお茶を濁すという作業をやり続けるしかないのが実情だ。
● ところで「8700円」というと「富国生命」の「含み損益が0になる水準」(23年度末(24.3末))となる.もちろんこの間に「富国生命」としては株式の売買・入れ替え等対応をしたとは思われるが、これまでの「0水準」を見ると、最も安かったときが「8400円」だったことを考えると、少々の売買・入れ替えでは「0水準」は下がらないのかもしれない。
● ところで、今後も株価下落が続くようだと、他の生保への悪影響も出てくる。「8,700円」を割ってくるようだと、「第一生命の8,400円」、さらには「日本生命の8,300円」だ。
 その先は「大同生命の7,700円、太陽生命の7,600円」と続き、「明治安田生命が7,200円」となる。
 もっとも「明治安田生命」としては株価はこの程度の下げなら許容範囲だろうが、やはり気になるのは「国債動向」だろう。もちろん「(超)長期国債」の利回りが気がかりな生保は「明治安田生命」だけに限らないところに、今の生保の不安定さと苦悩が潜んでいる。

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■ 今日の保険ブログ・かわら版 ■

2012年11月06日 | 保険
■ 11月 8日(木)

■ 「相続税の基礎控除』はどうなる?=基礎控除が減ることは避けられないようだが、果たしてどうなる?=

● 今のところ、政府・民主党の「基礎控除」案は、
「5,000万円 + 法定相続人 × 1,000万円」が、
「3,000万円 + 法定相続人 ×   600万円」である。
 この案のまますんなりと決まるとは思えないが、かといって何もなしともいくまい。
● 仮に政府・民主党案の通りとなった場合、「基礎控除額」は、法定相続人が3人の場合現在の「8,000万円」が、「4,800万円」となる。当然だが、「相続税」の支払いをする人が増えることは言うまでもない。そもそも「相続税」を納税した人の割合は、1987年の「7.9%」が、2010年には「4.2%」ということからもやむを得ない対応だといわざるを得まい。
● もっとも「妻」への待遇が現状維持ならば、子供の支払う「相続税」を準備する必要がある。
もちろん「その時」がいつかによっても相続税額はいろいろとシミュレーションの必要が出てくるが、しかし、これからの生命保険販売のノウハウとしては、これらの知識と保険商品選び方等必要になってくる。
 もちろん生命保険販売の上では不可欠な知識ともいうことになる。
● さらにいえば、「相続税納税」の当事者が「子供」になる可能性が高いことを考慮すると、保険契約も法定相続人数分に分ける必要も出てくる。いずれにしても相続を「争続」にしないためにも適切なアドバイスが必要となる。
 もちろん、そのための「生命保険選び」はできるだけ早くから準備をするに越したことはないことから、単に「保険料」に固執したり、生活設計による必要保障額ニーズとは大きく異なる「保険商品」の価値観が不可欠となるのはいうまでもない。
【FP継続セミナー】の開催!=11月18日(日)「FP秋田支部」にて開催!=
【FP継続研修の案内・秋田支部】

■ 「オバマ米国大統領再選!」=株価は暴落!東祥も下げ、8,900円割れ!=

● 当初の接戦予測よりかなり異なり「オバマ大統領の再選」がかなりの差で決まった。これについてはすでに決まったことでコメントのしようもないが、その副産物のように昨日の米国株は暴落している。確かに金融通とされるロムニー氏が勝てば逆に暴騰したかもしれないが、しかし、今後を大局的にみればオバマ大統領でよかったのかもしれない。
 さて、続く東証だが現在「8,900円割れ」の円高傾向だ。とにかく日本の財政事情も複雑なことから、一方的な「株安や円高」はごめん被りたいが、こればっかしは「期待」を勝手にするしかない。
● もちろん株価の下げで124.8万円で買った「保険株シミュレーション」も少々割り込んでいる。もっとも昨日なら1万年高(手数料考慮せず)もあったのだが、さすがに1万円の収益では売買をする気にはなれない。そもそもそれではこのブログでの「保険シミュレーション」の意味がないとも考える。

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■ 11月 7日(水)

■ 「格付け」の半年間の動き!(生保会社)=「R&I」以外は2ノッチ以内の国内大手生保!=

● 「S&P、フィッチ、ムーディーズ」の3格付け会社のこの6ヶ月間の「国内生保格付け」をみると、ほぼ2ノッチ以内に収まっている。さらにこの6ヶ月間ではほとんど格付け変動がない。
 もっとも個々の格付け会社の傾向もはっきりしている。たとえば「S&P」は、「R&I」と同数の「23社」の格付けをしているが、「AAー」には、外資系生保7社と東京海上日動あんしん生命のケイ8社が格付けされている。そしてその1ノッチ下の「A+」には「国内生保5社とプルデンシャルジブラルタフィナンシャル」、さらには「A」に2社、「A-」に5社というように固まった格付け状況だ。
● 一方「フィッチとムーディーズ」の格付け生保は、「フィッチ」の「アメリカンファミリー」を除けばすべて国内生保だけの格付けだ。ちなみに「フィッチ」が10社、「ムーディーズ」が8社の格付けを行っている。
 ところで日本の格付け会社である「R&I」だが、実は生保格付けで外国格付け会社と異なる格付けがあり、不自然感は否めないが、もちろんその格付け会社の独自性による格付け結果である以上、その事実だけを記しておく。
 一般的に国内生保には「甘い」とされる「R&I」ではあるが、ところが「三井生命と朝日生命」には海外の格付け会社より厳しい格付けを行っている。
● たとえば「三井生命」は、「BBBー」だが、「フィッチはBBB」、また「ムーディーズ」は、フィッチと同じ格付けランクとされる「Baa2」であり、「R&I」が1ノッチ低い格付けとなっている。
 また「朝日生命」も「R&IのBBー」に対し「フィッチはBB」と1ノッチ高い格付けだ。
 「R&I」というと、20年10月10日に破綻した「(旧)大和生命」を「勝手格付け」で「CCC」の格付けで最後まで格付けから外さなかった実績がある。
 果たしてどの格付け会社の格付けが該当生保の実態を反映しているのか。

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■ 11月 6日(火)

■ 保険株シミュレーション「124.8万円」で買い!=9:28分買えた!さあ、どうなる?!=

● 何しろ「保険シミュレーション」は「飼うときと売るときのタイミング」も難しい。もちろんこれはこのブログで勝手にやっているシミュレーションであるため一切の証券会社とは関係ない。そのため今朝のように「寄り場成り行き」でベストの株価で確実に買えるとは限らない。実際は8銘柄を同時購入、しかも8銘柄の最も安い株価を買うことはできないため、あるときの8銘柄の株価で購入というスタイルになる。
 それが今日の場合は「9:28分に124万8000円」だったのである。
 ちなみに各銘柄の買値株価は以下の通りだった。

・AIG       2,610円
・T&DH       855円
・第一生命      89,900円
・ソニーFH      1,416円
・ライフネット生命     990円
・東京海上H       2,080円
・MS&ADIGH    1,340円
・NKSJH       1,435円


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■ 「悪い歴史は繰り返す?!」=シンドラー社、アパホテル、アミューズトラベルそれに田中真紀子?!=

● エレベーターの「シンドラー社」は18年の高校生の死亡事故からの再発である。そしてかの偽装震度建築で話題になったのが「アパホテル」だった。私も各地でいろいろなホテルに宿泊するが、とにかく止まりたくないホテルの一つなのがこのホテルだった。そしておこるべきして起きた事故が今回の事故と思えなくもない。
 やはりホテルは「安全第一」が基本経営姿勢である。CMに騙されてはいけない。少なくとも「シンドラー社」の高校生死亡事故が発生したら、自社のエレベーターは大丈夫かと点検するのがホテル経営者の基本姿勢だ。
 この不況時に広告似よく出ていることでマスコミは何も語らないが、しかしもし宿泊しているときに大きな地震でもきたら酔いも冷めてしまう。少なくとも地震が頻発発生している地域ではごめん被りたい。
● そして今度の「アミューズトラベル社」だ。21年7月に大雪山で8人が死亡した事故を起こした旅行会社だが、今回はその海外版だ。しかも事故の内容が明るみになればなるほどツアーの手順の杜撰さが明るみになってきている。
 やはり「繰り返す」のである。
● ついには小泉政権の時に外務大臣だった田中真紀子氏だが、今回も「独断蛮行(専行)」で大学の新設を取り消した。全くアーアである。もっとやることがあることだろうに、氏の政治能力(?)とはこのようなものなのだろうか。間違った”歯切れの良さ”はやめにしてもらいたいものだ。
● さらに付け加えれば、死人がどんどん増えている怪奇的な事件も起きているが、これなどは赤軍殺人事件かオウム事件に相当するのか。

■ 「保険シミュレーション」終値は125万7千円!明日の始値で125万で買えるかどうか?!=

■ 「日本経済新聞の生保記事に騙されるな!」を暇々でこのブログでは書いてきたが、あえて書くような内容でもないと無視していたが、日経の担当記者氏の不勉強を問う意味でメモ程度に記しておきたい。
● どの記事とはいう必要もあるまいが、”生保の経費率”などを書いている記事である。書いた人物が何を書こうが勝手だが、それを掲載したメディアにはそれ相当の責任がある。ポイントは全く異なる保険商品を比較して”珍”解説をしているのだが、さすがにこれでは、比較に使われた「日本生命」もあきれて物言いもしたくないだろう。
 どうも書いた本人は「団体定期保険と個人定期保険」の仕組みをよく理解していないようだ。そもそも「団体定期保険」の配当金を無視したこのような”珍”分析はコメントの出しようもない.また「日本生命」の定期保険についても、どうやら「配当金なし・解約返戻金なし」の「定期保険」と混同して比較したようだ。
● さすがにここまでくると、「日本経済新聞」の生保記事はマネー誌以下といわれても抗弁できまい。もう少しまともな生保記事の中身を判断できる記者はいないのですかねえ。もう「苦笑い」の世界である。 


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■ 11月 5日(月)

■ 「格付け」の半年間の動き!(損保会社)=全体的に下げ基調!!=

● 現在の「損保株格付け」と半年前の格付けを比べると全体的に「下げ基調」だ。「S&P」も「ムーディーズ」も2月に大手損保の格下げを実施した。両格付けに共通するのは、「東京海上日動」と「三井住友海上系、損保ジャパン系」が1ノッチの差がある点だ。もっとも「ムーディーズ」の方が、単純横並びでは1ノッチ高い評価をしている。
 少々かわっあっと頃では、欧州系格付け会社「フィッチ」は、「東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン」と1ノッチずつずらして格付けをしている。その格付けは前記2社は「S&P」と同格なのだが、「損保ジャパン」はさらに1ノッチ低い格付けだ。
● ところでおもしろいことは格付けをしている損保数だ。「S&P」は18社、次が「R&I」の8社、「ムーディーズ」が5社、「フィッチ」が3社という内容だ。
 傾向としては「日本国債」に影響されるところがあるようで、もし今後国債格下げとなるようならはつぃてどうなるのか。また昨年の東日本大震災では、損保格付けは「アウトルック」が変更にとどまったが、「南海トラフ」ではどうなるか。
 もちろん起きてほしくは内自然災害の最たるものだが、しかしそのようなときにも海外のファンドは冷徹に「損保株が暴落したとき」に「買い」にいくのだろうが、なかなか常人にはそのタイミングと道義的な考えに整理が難しい。
● ということで、何もない今こそ「保険株シミュレーション」では「8銘柄を150万円」で「買い」を入れることにする。とにかく今日は保険株が大きく下げているが、保有する株がないとこのブログの話題にすらできない。おそらく、うまくいけば今日の終値か明日の始値で買えるかもしれない。

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■ 11月 4日(日)

■ あまりに常識外の電気株の暴落!=まあ、それが株なのだが!=

● 「シャープ」の格付けが3ニッチ格下げ、とかでまたもや電気株が大きく下落する可能性が高くなった。時価総額が電気株だけで何兆円も消失したといわれると、「貯蓄から投資へ」のかけ声で株式に資産を投入した人は、もちろん電気株が主力の場合悲痛のどん底にあるかもしれない。それなら黙々と微々たる金利であっても銀行に預金しておけばよかった、と嘆く人たちの姿が浮かんでくる。
● 東日本大震災に絡む「東京電力」の株価大暴落もいうまでもなく「配当金目圧の資産株」として絶対的な株式だったことを考えると、その安全運用がもろくも崩れる”現実”にやはり「株は怖い」ということになるのかもしれない。
 そして、今度は電気株である。ソニーがシャープがパナソニックがと次々と悪材料がニュースになると文字通り違和感を感じるのは私だけではあるまい。
● しかし、パナソニックが400円そこそこの年初来安値とか、シャープが年初来安値圏の1数十円などといわれると、どうもかつての企業イメージが頭にこびりついている身としては理解に記にどうしても達しない。ただ同じく年初来安値圏ではあるが「ソニー」の株価が900円台というのは、やはり「子会社金融事業」が効をそうしているからだろう。
 決算資料を見てももし「ソニー」が子会社金融事業を持たなかった場合果たしてどうなっていたか。もっともその金融事業も「最後の切り札」といわれる現状からは、「ソニー」も早々の立て直しをすることが急がれる。
● さて、こうなると「保険株」だが、いつも爆弾を抱え込む「損保株」については、右肩上がりの幻想は描きにくく「下げで買い上げで売る」が鉄則なのだが、やはり「生保株」と組み合わせた「保険株」というくくりではそのタイミングが難しい。

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■ 11月 3日(土)

■ 「らじる」の3チャンネルを聴きながら原稿を書いていると数字が踊り出す?!

● 珍しいことだが昼過ぎに始まったセミナーが早々に終わりホテルのロビーで原稿をまとめていた。少し音がほしいなあと思いながら周囲を見回してもそれらしい雰囲気はない。そこで小さな音で「らじる」をクリックしてみた。NHKのパソコン用音楽である。
 これは3チャンネルあるのだが、このようなふらっとした時は結構よい。
● しかも今日は「3」チャンネルが、少々風変わりな「JAZZ」特集らしくて解説入りでどちらかというとソフト系のジャズナンバーが流れている。
 70年代のドラムを中心にした「赤坂泰彦氏」の司会でとにかくさわやかに曲が流れていく。日野てる正の後がスパイダースというのだから理屈抜きだ。しかもどうやらこの雰囲気で夕方の6時まで生でやるらしい。あと1時間あまりだが、うーん困った。
 いいなあ~!
 あと1時間。聞いてみたい方は下をクリック

【らじこ】

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■ 11月 2日(金)

■ 「ソニー」、金融事業で最終黒字へ!=「シャープ、パナソニック」の赤字拡大!=

● とにかく「”あの”シャープが”あの”パナソニックが大赤字」を計上し、さらに年度末もその赤字決算が継続するという。一方「ソニー」は喚起の上半期こそ「401億円」の最終損失を計上するも年度決算では「黒字転換」する見込みという。
 そしてこの「黒字転換」の原因が「ソニーの金融会社」というところがミソだ。ソニー金融子会社については幾度となく「売却説」が流れるなどこの”ウワサ”は未だに絶えない。
● このようなニュースを知ると、”日本丸”の先行きに不透明な不安を感じさせられる。
 一方、赤字国債については、自民党の歩み寄りで何とかクリアーできそうで一安心というところか。

■ 「生保43社』の「経常利益、純利益」はどうなる?!=23年度の「経常損失生保」14社、「純損失17社」!=

● 「23年度生保決算 43社確定版!」の23ページとグラフ(24ページ~27ページ)に過去5年度分を掲載してあるが、やはり金融情勢が最悪だった平成20年度が「経常損失生保24社、准損失26社」だったことを考えると、今回の24年度・上半期末がどうなるかは大きな関心が向く。
 もちろん電気産業のようなことはあり得ないだろうが、しかし「ある日突然」の金融激変の化暴政については要注意が不可欠だ。とにかく「株安、円高」などの生保からすると他力本願部分であることから、自力でどこまで対応できるかは難しいところではあるが、しかし結果は結果だ。
 
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■ 今日の保険ブログ・かわら版 ■

2012年11月01日 | 保険
■ 11月 2日(金)

■ 「ソニー」、金融事業で最終黒字へ!=「シャープ、パナソニック」の赤字拡大!=

● とにかく「”あの”シャープが”あの”パナソニックが大赤字」を計上し、さらに年度末もその赤字決算が継続するという。一方「ソニー」は喚起の上半期こそ「401億円」の最終損失を計上するも年度決算では「黒字転換」する見込みという。
 そしてこの「黒字転換」の原因が「ソニーの金融会社」というところがミソだ。ソニー金融子会社については幾度となく「売却説」が流れるなどこの”ウワサ”は未だに絶えない。
● このようなニュースを知ると、”日本丸”の先行きに不透明な不安を感じさせられる。
 一方、赤字国債については、自民党の歩み寄りで何とかクリアーできそうで一安心というところか。

■ 「生保43社』の「経常利益、純利益」はどうなる?!=23年度の「経常損失生保」14社、「純損失17社」!=

● 「23年度生保決算 43社確定版!」の23ページとグラフ(24ページ~27ページ)に過去5年度分を掲載してあるが、やはり金融情勢が最悪だった平成20年度が「経常損失生保24社、准損失26社」だったことを考えると、今回の24年度・上半期末がどうなるかは大きな関心が向く。
 もちろん電気産業のようなことはあり得ないだろうが、しかし「ある日突然」の金融激変の化暴政については要注意が不可欠だ。とにかく「株安、円高」などの生保からすると他力本願部分であることから、自力でどこまで対応できるかは難しいところではあるが、しかし結果は結果だ。
 
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■ 11月 1日(木)

■ 現実味を帯びてきた「財務省 12月に国債発行停止」の現実!=大手生保の超長期債購入への不安?!=

● 30年債利回りが上昇基調だという。その原因は「大手生保の超長期債の買い渋り」でありまた「赤字国債の発行停止」だという。確かにもし赤字国債を発行できない場合「日本国債の格下げ」につながる可能性は否定できない。
 また、すでに国内大手生保の超長期国債の購入については「買い渋り」の報道がなされているが、その反面で今年度上期は「超長期債を中心に国内債券を購入を増やす計画」だとも報道されている。これを素直に読むと「運用手法が限定的な現在、すでに(超長期債を)大量保有している生保は買い渋る(あるいは買わない)が、他に運用手段がない生保は買う」と、読み取れる。
● つまり、一口に「国内大手生保」といっても各社の「超長期国債」への対応はまちまちで一概に「買う」とひとくくりにできないところが現在の大手生保としての方向性を示してもいる。
 実際に7月の「1.7%」から右肩上がりに「2.0%」リーチになってきている「30年債」を見るとやや空恐ろしい感がするのは私だけではあるまい。
 特にすでに超長期債を大量保有している生保からすると、これが現実となった場合ゆゆしき状況に陥るのは間違いない。その先例としてよく名前が出るのが「明治安田生命」だが、すでに報道されているように「一時払い終身保険」の売り止め、抑制と予定利率引き下げなど「超長期債」をこれ委jぃよう抱え込まない経営方針ははっきりさせている。
● ここからの解説は最近のセミナーでは「避けて通れないコーナー」になったが、そのポイントは、「ではなぜ超長期国債を大量保有すると生保は困るのか?」である。すでにこれまでのこのブログを読んでいる方は周知に事実ということになるが、一言で言えば「流動性資金が枯渇しかねない」のが大きな要因である。もしそうなった場合は、「大手生保」といえども資金枯渇の最悪の状況に陥る可能性が出てくるのだ。
 しかも生保にとって困るのは、容易に利回りの高い超長期国債を現金化できないこととしかも約束した「予定利率」の運用ができなくなるリスクを同時に背負い込むことになりかねないからだ。
● もちろん「一時払い終身保険」を大量販売した「明治安田生命」はその代名詞のようにマスコミでは名前が出るが、当然のこととして他の大手生保もかなりの量の超長期債を保有している。
 問題は、”そのとき”流動性資産をどれくらい準備できるかどうかが生保の命運を分けることになる。
 まさに「高い予定利率による運用と流動性資産の保有」という相矛盾した資産運用を余儀なくされている一部大手生保からすると、少なくとも「国債格下げ」につながるような政策は勘弁してもらいたいところだ。
 先日もブログで書いたが、「生保にも公的資金の準備を」というのは、何も絵空事などではないのである。繰り返すが”そのとき”では間に合わない可能性が高いのである。
 もう少し詳細を知りたい方は各社のディスクロージャー誌から「10年超国債」の保有割合を調べるとこの危機が他人事ではないことがよくわかるはずである。
 いずれにしても「兆長期国債利回り」については目が離せない状況が継続することになる。もちろん誰にも止められるものではないが・・・!

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■ 10月31日(水)

■ 「日本経済新聞」の「生保記事」には要注意(騙されるな!)!=「収入保障保険 家族を守る』のウソ!=

● 単純なことだが「収入保障保険」のメリットは「早期死亡」である。もちろん死亡保険金とどういう形であれ生きている価値観との考え方の違いはあるだろうが、生命保険の役割面からは、「早期死亡」の場合は「安い保険料で高額な死亡保険金を得る」ことができる。
 ただし、「早期死亡」でない場合にはいくつかのデメリットが浮上してくるが、ややもすると「契約時の(安い)保険料」に関心がいき、生命保険の本来の役割を契約者は見失しかねないから注意が必要だ。
● そのデメリットのもっとも大きい困難は「病気等で長期療養後亡くなった場合」だ、そもそも契約時に「必要な死亡保障額」を生活必要保障額などを算出して「これで遺族の生活は大丈夫」と説明するのだが、これはあくまでも「契約時の生活環境がそのままの状態で亡くなる」ことが条件だ。
 つまり長期療養を必要とする場合には、契約時の「生活設計」すら大きく変更する必要が生じる。もし保険契約途中で「契約時の生活環境の変化」が生じた場合には、改めての「生活設計」が必要となる。
● というのも「収入の激減、支出の増加(激増)」が考えられるからだ。たとえば健康を害したことで契約時に想定した収入が丸々得られる可能性は低くなる。というより一般的には絶望的だ.あるいは企業の都合で倒産あるいは自己都合退社など、契約時の収入が少なくとも保険期間維持されるとは限らない。
 つまり、あくまでも「収入保証保険」のメリットは「できるだけ早期に突然」がやや不謹慎な書き方だが条件となる。
● さらに付け加えれば、契約後一般的に健康は徐々に悪くなる。もし、入院する必要はなくとも「健康を害した場合」は「同じ保険料で減少していく保険金の生命保険を続けていくしかない」ことになる。
 つまりこのような場合、見出しにある「収入保障保険 家族を守る」とはいかないのである。
 しかもはっきり言えば「健康を害した当事者(契約者・被保険者)」からすると、残せる「死亡保険金」が減少していく現実を”そのとき”になって素直に受け入れられるかとなると大いに疑問だ。
 もちろん実際に「受取人」となる家族にしても割り切れない感情を持つのは否定できない。
● 結論的にいえば「収入保障保険」は「サブ的生命保険」なのである。いうまでもないが「収入保障保険」の保険料しか支払えないケースでは保険商品選択の余地はないが、もう少しの保険料負担が可能であればもっと安心で有利な生命保険に加入できるのである。
 つまり、金融情勢を含め生活環境が不安定な現状からは、単品保険商品だけで「大丈夫」とするにはあまりにも早計な保険商品設計である。
 契約者の「生命保険に対する価値観と保険料負担』等から「契約者に適した生命保険設計」ができる「営業員・代理店」の存在が不可欠なのである。
 もし「収入保障保険」だけを強く勧める営業員・代理店がいたら、加入から10年後あるいは15年後に契約時の生活環境が変化していたらを冷静に考えると、とても頼れる保険商品でないことがはっきりわかるはずだ。
● 「定期保険」に弱い「営業員・代理店」から生命保険には入るな!が「生命保険選び」の鉄則である。間違っても今日の「日本経済新聞」レベルの「定期保険」説明しかできない「営業員・代理店」から加入するようでは、後々ほぞをかむのは契約者自身である。
 文字通り「日本経済新聞の生保記事には騙されるな!」である。

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■ 10月30日(火)

■ 「株価9,000円割れ」のまま!ニューヨークはハリケーン「サンディ」で市場も休業!=今日の日本市場はどうなる?!損保株にネガティブな影響か?=

● やや下げ渋っていた感がある「損保株」だったが、大引け間近の一気の下げで日経平均もだが「損保株の2社」も3~4%の下げとなった。また途中では上げていた「NKSJヒールディングス」も最終的に「19円安」で終えた。
 「東京海上ホールディングス」がー78円下げ、MS&ADIGHがー32円安を考えると、下げ渋った感が強い「NKSJH」だが、10月では最安値の域を徘徊していることを考えると、どうにか妥協の株価か。
● もちろん問題はここからで、これからの欧州の動きと米国の「ハリケーン・サタディ」の影響も気になるところだ。いうまでもなくここでの「保険株」の買いはまだ早いと考えられる。
 かの「保険株シミュレーション」では、8銘柄でようやく124万円台にまで落ち着いてきたが、まだこれから足を引っ張られる可能性があるため「買い」のシグナルは出せない。
 もっともオフレコの保険株研究会(仮称)では、「A株群=損保株」の買いのための資金準備を、とメールしたが、「米国のハリケーン」如何では「日ばかり」に近い利益がとれる可能性が出てきた。
 このブログの「保険シミュレーション」では「120万円割れ」が当面の買い場ととらえている。
 しかし、複層の金融情勢が重なってくるとかなり事態はハードになってくる。いずれにしても自然災害の悪いニュースには要注意だ。 

● ハリケーン「サンディ」の影響から欧州の保険株の下落が株価の足を引っ張る形になったが、日本市場でも損保株の下げがきつい。もっとも「NKSJホールディング」だけはプラスになっているが、これは10月の安値圏で推移しているためで好材料があるわけではない。
 また「東京海上ホールディングス」は、堅調な推移をしていた分ここにきて下落幅がやや大きい。
● もちろん「ダンディ」の被害状況如何ではさらなる下落も考えられるが、見通しは全く不明だ。欧州関連では独の保険会社(生保分野)が日本市場からの撤退を模索しているものの買い手の一番手も規模の魅力も乏しいことから二の足を踏んでいるようだ。というより、この状況下では「買い手」に祭り上げられることすら良しとしない雰囲気がある。

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■ 10月29日(月)

■ 「24年度上半期末、S・M比率のワースト10社の入れ替えはあるのか?!=ワースト10社参入へは「ハートフォード、住友、第一フロンティア」等の名前が!=

● 「保険・かわら版」の最新号で特集したが、「24年度・第1四半期末」では「10位:アクサ(621.4%)」と11位の「ハートフォード」(650.5%)と29%の差だ。そして600%台の生保があと3社ほどあることから大きな増減はないと思われるものの計算結果によっては「ワースト10社」の入れ替えの可能性も否定できない。
 もし、このまま「ワースト10社」が24年度上半期も変動がない場合、連続4半期とも順位の変動はあっても生保10社に変動はないことになる。となると「固定化されたワースト10社」となる。
 なお「S・M比率」の年度変遷については「23年度生保決算 43社確定版!」(大知一成のPB版:現在発売中)の44ページ参照、48ページまで「S・M比率」数票。

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■ 10月28日(日)

■ 「AIG」の今後の日本市場への戦略が静かに始まった?! =AIUが「AIU損害保険株式会社」へ!=

● 米政府の保有するAIG株式を売却する形でいよいよ「AIGの完全復活」が近々実現する模様だ。もちろん世界の金融マーケットで以前のように存在を誇示できるとは限らないが、しかし最近の動きを見ていると、特に日本の保険市場には「じわじわ」とその足下を築きつつあると思われる。
 その一つが、「チャーチス」から「AIG」への名称変更であり、さらには今回の「AIU」の株式会社化である。
● 業界内では「AIG」の生命保険への本格参入について「参入する」と「参入しない」とに分かれているようだが、間違いないことは「AIU代理店」の存在であり、すでにかなりの生命保険に対してのノウハウを保有した代理店が多いことだ。
 大同生命との提携、富士生命との関係等を考えると一筋縄とはいかないだろうが、少なくとも生命保険を理解(特に「定期保険」に強い)している代理店が多いだけにそれを生かす場は不可欠であることだけは必然の道理だ。
 もちろんF社のT氏の動向も気になるところだ。

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■ 10月26日(金)

■ 「23年度生保決算 43社確定版!」をようやく発行・送付終了!

● 予定より遅れてようやく発行となったものの遅れた理由ははっきりしていることから逆に「訂正後」あるいは「新規データ」をぎりぎり掲載することができた。
 今号は、主要業績の原則「粘土板」をグラフ化したことから、わかりやすい決算業績となった。
 結果的に「東京海上日動あんしん生命」の訂正分もさらには生命保険協会の業績概況までをも掲載することができた。
● もちろんこの「23年度生保決算 43社確定版!」は、主要業績が過去5年度分を掲載している点だ。さらに直近の四半期業績も丁寧に掲載していることだ。もちろんこの間に「24年度・第1四半期」も発表されたことから、この業績については「保険・かわら版」に追記記載した内容を追加発行する。
 強いて追加説明すると、年度決算については「23年度生保決算 43社確定版!」で事足りることになるが、「24年度・第1四半期」については「保険・かわら版」でカバーすることができる。
● 現在のところ、少々在庫があるため購読希望の方は、下記からご注文をお願いしたい。もちろん「24年度・第1四半期」の「保険・かわら版」も発行次第送付されていくことになる。  
 なお在庫がなくなり次第、ブログで案内するため注文時は「注文受け付け終了」の文字がないかを確認の上お申し込みしていただきたい。
 なお、「1回10冊以上」の購読お申し込みの場合、このブログの右欄の「メッセージ」から在庫確認をしていただくと確実です。 /font>


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