今日のブログ「保険・かわら版」

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■　「東京電力」の責任は重い！＝「第一生命」や「日本生命」に重荷？！＝
●　福島の原発問題が日本の先々を心配するかのような重大事になってきた。もちろん今は責任論をとやかく言うよりこの現状をどう打開するかが大きな関心事だ。
　しかし、漏れ伝えられるのは、政府与党内の”政治主導の未熟さ”とか”指揮系統の未熟さ”など「政治」が機能不全に陥っている可能性だ。
●　どうも多様なニュースをみると、どうやら今の福島の原発地域は人が住むには適しないところになることだけは間違いないようだ。いわゆる「放射性物質の残留」を怖がることは避けられそうにない。もちろんそれが何年なのかあるいは何十年なのか、今後の対応で違ってくるようだ。
●　もちろんこうなった大きな要因は「東京電力」にあることはいうまでもない。「想定外」で済むことと済まないことがある。しかも最悪なことは事故後の対応の悪さだ。企業がインフラの基幹産業であり巨大化し過ぎたことから、その上に胡座を書き続けてきた悪弊が一気に噴出した形だ。
　いずれにしても、事態がここにまで至った以上、政府・東電上げて解決に邁進するしかない。特に米国・仏の支援を論議している時間はない。はっきり言えば、現在の政府・東電の力では「解決出来る能力」にはないことが感じ取れる。
●　さて、保険業界に目を向けると、このような事態に陥った「東京電力」絡みで特に２つの生保が辛酸をなめている。「第一生命と日本生命」だ。
　両社とも「東京電力」の大株主で、２２年９月３０日現在では「第一生命が４.０７％の株式を保有する第２位株主」だ。また「日本生命」は、「３.９％を保有する第４位の株主」である。
　もちろんここにきての「東京電力の株価暴落」は両社に大きな痛手を与えている。もしそのまま「東京電力」株を保有していたとすると、約１,０００億円の保有する時価総額が吹き飛んだことになる。
●　しかも両社とも「東電への資金供給に応じる」とのことで、ここまでくるとどこまでも一蓮托生ということにもなりかねない。さらに言えば、両社の基幹産業でもある「電気・ガス業」の株式保有は「第一生命８.６％、日本生命９.６％」となっている。つまり「東電」に引きずられるように「電力・ガス」の株価は下落していることを考えると３月末を目の前にし少々緊迫感が漂う。
●　とりわけ、「第一生命」の場合は株式を上場していることから決算内容をみる株主の目は厳しい。「日本生命」は仮に同等の評価損（あるいは実損）であったとしても「相互会社」である。例えば資金投入して１０年後には再生した東京電力を期待したいとするいいようも成り立つ。しかも株式保有は「日本生命６.９兆円に対し第一生命３.３兆円」だ。どちらが「東電株暴落」が影響が大きいか言うまでもない。
　今回のことで生命保険会社の「株式化の明暗」がはっきりした感が強い。


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３月２９日（火）訪問者数３４６人（閲覧者数７４０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　【「生命保険教会」は一括名寄せで保険金支払いの迅速化を図るべきだ！】
●　おそらくここまでの被災者数から推計すると、戦後最大の死者数になると思われる。生命保険会社としては「災害死亡者数」としてはほとんどの生保が、初めての「災害死亡による死亡保険金」を支払うことになりそうだ。
　確かにここまでの「生命保険協会」の動きとしては「地震による免責条項等の不適用を決定」したことや「災害救助法適用地域の特別取扱い」など、対応は速やかに推移してきた。また、「被災者契約照会制度」（仮称）の創設なども決めてきたが、もう一歩「生命保険協会」として「保険金支払い１００％」を確実にして欲しいものだ。
●　気になる点は、生保間の横の連絡だ。おそらく「照会制度」により、自社だけではなく他社分も含め書類等を出来るだけ簡素化することと、迅速な保険金支払いが図られると考えるが、最終的に「生命保険教会」は、「照会制度」を創設した以上、最終的な「支払いチェック」をして欲しいところだ。
　死亡した名簿等から「名寄せ」により、既契約内容等はチェック出来るが、それらの保険金支払い確認は、各生保の協力により実施して欲しいものだ。
●　かの「保険金不払い」の時には「保険金支払いは請求主義」として、保険金請求をしない契約者（保険金受取人）の責任に転嫁した生保もあったが、今回は、場合によっては、「受取人」までもが一緒に亡くなっていることが少なくないと思われる。
　また「受取人」を巡っては「法定相続人」が誰であるかを決める作業も必要となってくる可能性もある。
　もちろん生保各社はあらゆる可能性に対処するため必要な人材をしかるべき対応支社等に配置しているとは思われるが、間違っても「請求がないから放置」するというようなことがないようにして欲しいものである。
●　とりわけ、各生保の取扱者が退社したり、あるいは自分自身も被害者になったりといろいろなアクシデントが考えられる中、前向きな「保険金支払い」に徹してほしいものだ。
　これは生保に限らないが、後々「大震災で支払われなかった（死亡）保険金」などというようなニュースはごめん被りたいものだ。

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■　「地震保険」研究！＝その③＝【地震保険 原則満額支払い】
●　今回の大震災で「地震保険」の保険金支払いが気になっていたが、損害保険協会のリリースによると「全損地域を認定」し、それに関する「地震保険」は満額支払う、とあった。この件について地震後某損保関係者に「保険金支払いまでの期間を聞いた」ところ、「通常のやり方では余りにも数が膨大で１ヶ月以上も掛かる可能性がある。」という返事だった。
　しかし、「全損地域は特定が可能なので、何らかの対処をすると思われる。」と教えてくれたが、その方法が「航空写真を用いて調査を省く」という手法のようだ。
●　確かに全調査となると、調査の人員もさることながら「保険金支払いが遅れる」ことは避けられなかったことから「迅速支払い」が可能となる今回の方法は損害保険協会の英断だ。
　もちろん、この背景には「損保業界としての地震保険の支払保険金額が限定的」ということもあるだろうが、いずれにしても家を焼失した人からすると、ある程度まとまった資金を手にすることで先への見通しが立てられることになる。
●　ただ、喜んでばかりもいられないのは「火災保険」だけの契約者だ。実は地震後２０数カ所から火災が発生しているとされるが、地震と火災の関係が「阪神・淡路大震災」の時のように「保険金支払対象外」とされるのかどうか。もちろん個々については軽々にはいえないが、果たしてどうなるのか。
●　ただ、極めて冷静に解説すれば、今回の被害が大きかった「岩手県・宮城県・福島県」の「地震保険料」は、木造の場合「宮城県が１２,７００円、岩手県・福島県が１０,０００円（保険金額１,０００万円の１年間保険料）」だったことからすると、特に年数が若い木造建築であれば、文字どおり「自己責任による安心料」と指摘できる。
　しかも「三陸海岸」の大地震発生の可能性は散々言われてきたこともあり、毎月１０００円程度の安心料は負担してもよかったのではないか。
●　いずれにしても、今後起きる可能性が高いと言われる地域に住んでいる、自宅保有の方は「地震保険」を検討してみてもいいのではないだろうか。とはいえ、その可能性が高いと思われる「東京都・神奈川県・静岡県、千葉県・愛知県・三重県・和歌山県」などは、既に「木造で３万円以上（１,０００万円の場合）」とかなり高くなっている。
　ただ「宮城県」と同じランクには「新潟県・長野県・岐阜県」など最近地震が活発化しているところもある。また「半身・淡路大震災の兵庫県」もこのランクだ。さらに少し前までは地震活動がよくニュースになった「霧島」の「宮崎県と鹿児島県」も「宮城県・岩手県・福島県」と同じランクだ。
●　やはり、こういうときだからこそ、今回の震災と直接関係ない地域の方には「保険の知識」として代理店の方は自動車保険契約者に「地震保険」について説明してもいいのではないだろうか！！
　　
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３月２８日（月）訪問者数３２５人（閲覧者数５８９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「地震保険」研究！＝その②＝
●　いみじくも今朝の「日経」の「クイックサーベイ」に「地震保険未加入者で加入に前向き６０％」という記事があった。それによると「過縫うしている」は、３６％なのだが、５４％が「加入していない」とあり、しかもその５４％の内「加入しようと思っている（７％）＋加入にやや前向き（５３％）」とあり、併せて６０％が「地震保険加入に前向き」とある。
●　ややもすると「地震保険＝家屋の再建費用」と考えがちだが、本来の目的は「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」である。有り体に言えば「個人の復興資金」ということになろうか。もちろんこの中には家などの再建費用も含まれるわけで、例えば建築後日が浅いマイホームなどは、地震保険からの保険金がないとすると、大概の場合ローンと新たな新築ローンが重くのし掛かることになりかねない。
●　その意味では「加入しない理由」の「地震保険の補償では家を建て直せない」というのは契約者側に無理がある。また「保険金の支払基準がわかりにくい」というのはよく耳にすることだが、個々の物件と被害状況が異なることから難しいところだ。
　そして「加入しない理由」の１位と２位は「保険料」の問題で「保険料が高いとリスクに比べて保険料が割高」が占めている。
●　しかし、今回「建物被害」が多かった「岩手・宮城・福島」と「茨城・栃木・群馬・千葉」では、「千葉県と茨城県」以外は、「非木造６,５００円～５,０００円、木造１２,７００円～１０,０００円」という保険料だ。
　もちろん支払基準や被害状況にもよるが、これで１,０００万円の地震保険の保険金を手に出来るとすれば、毎月約１０００円程度の「保険料」（木造１２,７００円の場合）は文字どおり「地震に対する安心料」といえそうだ。　

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３月２７日（日）訪問者数２７４人（閲覧者数６１９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「地震保険」研究！
●　最近「地震保険」の記事が多くなってきた。しかし、肝心の「加入しておくべきかどうか？」については明言を避けた記事が少なくない。そして、今回の「東日本大震災」における、支払金額について「１兆円」と大見出しを点けた記事もある。
●　ところで、今回「地震の被害」が大きかった「岩手県・宮城県・福島県」について「地震保険の保険料」を調べると、意外なことが分かる。実は「地震保険料の区分」を金額で８つに分けると、何と「岩手県と福島県」はもっとも保険料が安い８番目のグループだった。
　ちなみにその保険料は「非木造で５,０００円、木造で１０,０００円」という金額だ。これは、「保健金額１,０００万円あたりの保険期間１年分」である。
●　もし、この５,０００円か１０,０００円を惜しんで「火災保険」だけにしておいた方は、何百万円（「火災保険」の金額とその被害状況により異なる）、あるいは４桁の保険金を受け取れないことになる。
　また「宮城県」の場合は、下から２番目の「６,５００円、１２,７００円」だったがこれでもこのような地震が起きると「地震保険」の必要性が分かる。
●　確かに、このようなときに「地震保険」の話しは不謹慎ではあるが、しかし損保代理店としては、顧客が必要とする保険情報を正確に知らしめる役割は大きい。もし、今後「起きるかも知れない地震」に対して、何らの保険情報も流さなかったとしたらやはり心もとない代理店と言うことになりかねない。
　その意味では、今回の大地震の直接的な被害がなかったところに済んでいるケースでは、さらりと「地震保険の必要性を説明」する義務があると思うが如何か。
●　もちろん「地震保険料」が最も高いのは「東京都・神奈川県・静岡県」である。ちなみに「保険料は、１６,９００円、３１,３００円」と今回の３県に比べるとほぼ３倍とかなり高い。　
　
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３月２６日（土）訪問者数２６５人（閲覧者数６３７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「国内生保９社の格付け、アウトルックをネガティブ②変更！＝日本興亜損害、損保ジャパン、損保ジャパンひまわり生命、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、共栄火災海上、セコム損害＝（Ｒ＆Ｉ）
●　３月２３日に「ムーディーズ」が損保４社の格付け見通しを「安定的→ネガティブ」（格付けは維持）へ変更した。さらに２５日は「Ｓ＆Ｐ」が、見出しにある９社（損保６社・生保３社）の格付け見通しを「安定的→ネガティブ」へ変更した。なお他の６社（損保５社・生保１社）の格付けは据え置いた。見通しも同。
●　もちろん、これらの「見通しの変更」は３月１１日の「東日本大震災」によるものだが、その１兆円ともされる保険金次第では、１ノッチの格付け格下げもあり得ることになる。
　ちなみに目下のところ今回の大地震による損害額は諸事情でほとんどどこのシンクタンクも口を閉じているが、どうも余りにも不確定要素が多く具体的な金額を公に出来ないというのが本音のようだ。
　なお「ロイター」は、再保険会社の保険対象損失額を「Ｅｑｕｃaｔl」が、１２０億ー２５０億㌦、ＡＩＲワールドワイドが、１５０億㌦ー３５０億㌦と推定、としている。
●　ただ、これには「津波による損失は含まれていない」とされている。いずれにしても、両社の見通し金額でも倍以上の金額が開いていることからも分かるように、不確定要素は大きい。
　とはいえ、損保各社の損失額はおそらく戦後最大になる可能性もあり、今後の損保各社の経営に何らかの痛手を及ぼすことは避けられない。
　特に今後急務を要するのは、「次に対する準備資金の手当て」だ。既にこのブログの「裏ブログ」では触れたが、なにも自然災害はいつどの程度のものが起きるかは全く分からない。その意味では、「今回は支払えるため損保経営は心配はない」というような捉え方では損害保険会社としてはかなり心もとない話しだ。
●　もちろん、いつでも低利で金は集められる、というのも多い格付けが条件だ。これについては格付け各社の「見通しの変更」が相次ぐ状況は少々否かなり気がかりだ。

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３月２５日（金）訪問者数３６６人（閲覧者数９６１人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「アフラックがＣＭ解禁トップ？！」＝８時過ぎのＴＶＣＭ・青いアヒル版＝
●　仕事柄気にしていた「生保のＴＶＣＭ第１号」だったが、昨日までは「お見舞いお知らせ広告」を少なくとも数社分目にしたが、いわゆる「生保の従来型のＣＭ」は目にしなかった。
　ところが今朝の８時過ぎに「アフラックの青アヒルのＣＭ」を見た。もちろん全放送を見ているわけではないのでこのＣＭが最初であるかどうかは不明だが、しかし、いずれにしてもこれは時期尚早だ。
●　確かにＣＭの内容は「がん保険」なのだが、やはり「人」保険を取り扱う「アフラック」としては余りにも無神経だ。そもそもこのような時期に「ＣＭを見てがん保険に加入させよう」とする企業体質が問われかねない。
　早い話が、死者・安否不明者を合わせると２万数千名がいる状況下で「がん保険に入りませんか？」とＣＭを流す感覚は、おかしい。
●　保険業界では「アリコジャパンのＴＶＣＭはいつ始まるか？」が話題をさらっていたが、現時点では、我慢しているところだろう。（とはいえ、アフラックのＣＭを見て早速解禁するかも知れないが・・・！）
　少なくとも今は「被害にあった方々と保険金手続き」に集中すべき時で、このような混乱の時に乗じて「新契約を取ろう」という魂胆が余りにも浅ましく感じるのは私だけではあるまい。＜続く＞

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■　セ・リーグも４月１２日開幕！
●　余りに非常識なセ・リーグコミュショナーたちだったが、ここにきてようやくパ・リーグと同じ４月１２日開幕に決まった。
　やはり、プロ野球は気持ちの余裕がないとビール片手に見るわけにはいかないものだ。とにかくいつ「計画停電」が実施されるか分からない状態での「プロ野球」では、最初から興味を削がれてしまう。
●　ところで、昔の「西鉄ライオンズ」の強打者だった「豊田泰光氏」が、「日経のスポーツ欄」にコラムを不定期に書いているが、大概のコラムに蘊蓄がある。今回もやや遠慮しがちな「焦るな」という見出しにしてあるが、本音は「セ・リーグよ、奢るな」だったと強く思っている私である。
●　豊田泰光氏の「プロ野球よ、焦るな」

今日のブログ「保険・かわら版」

■　ＫＥＮさんの「ニュースヘッドライン」が再開しました！無事で本当に良かった！！

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３月２４日（木）訪問者数３４４人（閲覧者数８５７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「遺体未発見でも保険金」＝生保各社＝
●　「読売新聞」によると、生命保険各社は「今回の東日本巨大地震（「読売新聞」の今回の地震表現）で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。」とある。
　これまでの約款規定のままでは、問題となるのは、遺体が未発見の場合、公的機関が「死亡」と断定するまで死亡保険金を支払うことができない。一般的にはその期間は７年とされる。しかもこの間の保険契約の効力があることが条件となる。
●　つまり、生保業界として「遺体未発見」を理由に死亡保険金を支払わないとした場合、おそらく相当な人の死亡保険金が未払いのまま処理されていくことになりかねない。「保険金不払い」の時に問題にされたのが「保険金支払いは契約者の申告制」という建前論を主張した生保があった。保険金を請求されない以上生保は保険金を支払う必要はない、というものだ。
　しかし、保険法などにより契約者保護が叫ばれる現在、今回の地震のように「行方不明者あるいは行方不明かどうかも不明」の人たちがかなりいることが明白な状況では、非常に気になっていたことだ。
●　この前に４７社のどの生保からも「基本的情報（氏名・生年月日・住所等）」が分かれば既契約情報を調べられるようにしたが、これはこれまでの生保業界の暗黙の了解からすると画期的なことである。但し、これは悪質な生保からすると顧客の既契約を調べることも出来るわけで実際の使用にあたっては注意が必要だ。もちろん抜かりはないと思うが、一段落したら問い合わせがあったリストをチェックする必要が出てくるかも知れない。
●　しかし、保険証券も紛失しあるいはどこの生保にどのような生命保険に加入していたか、あるいは生命保険に加入していたかどうかも遺族が分からないケースでは極めて助かる仕組みだ。もちろん、「遺体未発見でも保険金」とはいえ、いくつかの危惧もある。

○　「読売新聞」の記事によると「具体的には、地震や津波での被災が確実視され、公的機関が事実上、死亡を認定する証明書があれば、戸籍の抹消を待たずに死亡保険金を支払う」言う内容だ。ここで問題となるのは「公的機関が事実上、死亡を認定する証明書」だ。既に一部地域では戸籍が流出したところもあり、しかも町ぐるみで消失した形態もあり、果たして「証明書」なるものを発行できるかどうか心配だ。
○　また、保険金受取人となる家族が生きていればよいが、もし家族ぐるみで行方不明になった場合、「生命保険の存在を誰が調べまた誰が保険金請求をするのか」が、極めてわかりにくい。このような場合「受取人」の「法定相続人」が一般的には請求権を持つことになるが、果たして生命保険会社がどこまで関与できるかむずかしいところだ。

●　このように考えていくと、各社対応ではなく生命保険協会内にこのための組織を作り、「（遺体未発見）の行方不明者」への１００％保険金支払いを前向きに考える必要がある、と考える。
　特に、行方不明者が１社加入ならまだしも、複数社加入とかの場合、既契約リストにより同時に対処が出来る。また、「保険金受取」に関するトラブルについても各社間の不公平をなくす意味でも窓口が生命保険協会となれば好都合だ。
　もっとも、こうした方が個々の生保で対応するよりコスト面でもかなり削減が可能なはずだ。●　また、もう一つの問題点は、このような対応をすることで「ＪＡ共済」などの協力も得やすいはずだ。おそらく地域性から考えると「ＪＡ共済」の加入者もかなり多いと思われる.


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■　「計画停電・・・米・パン・ティッシュ・電池・懐中電灯・・・などがない東京」のさまざま！＝その４＝
●　見出しには書いてないが、昨日から「水」が店頭から消えた。いわゆる「ミネラルウォーター」である。
　原因は、都水道局が発表した「金町浄水場のヨウ素検出」である。とにかく「乳幼児は水道水を控えて」というのだから、誰でもがただごとではない、と緊迫するのは当然だろう。もっとも朔日夕方のＴＶでは、躍起になって大人は大丈夫というコメントが延々と流されることになったが、どうも危なっかしい。
●　結局、「ヨウ素検出」のニュースが発表されるやいなや多くの人が「ミネラルウォーター」を求めてスーパー回りをすることになる。実は見出しに「水」を入れなかったのは、少々早めにそしてこまめにスーパーやコンビニに行けば、だいたい手に出来たからだ。
　しかもだいぶその量も増えつつあった。だいたい先週末あたりでは近くの大型スーパーが「ミネラルウォーター」の安売りをしたにもかかわらず夕方行ってもまだ数十本以上売れないで残っていたほどだ。もっとも「ミネラルウォーター」がなくとも水道水がある、という考えもあった。
　ところが、その「水道水」に「ヨウ素」が混入したのである。
●　まあ、余り躊躇することなく「ヨウ素入りのコーヒーや紅茶」を飲むことにしているが、発表された数値を信じれば後々悔やむこともないだろう。いずれにしても「東電の原発対応」には困ったものだ。
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■　「日本生命や第一生命も東電を全面支援！＝総額数千億円の見込み＝
●　「東電」の話題ついでに書くと、「銀行７行が２兆円支援」とあるが、大手生保にも支援要請があった、と「読売新聞」にはある。長期資金としては東電は生保からの融資は避けられないわけで、大株主第２位の「第一生命（５,５００万株）」と同４位の「日本生命（５,２８０万株）」（２２年９月末）の協力は是非とも欲しいところだ。
　確かにこのまま放置して「東電」を潰すわけにはいかないが、やはり今回の事故処理をみても「危機意識の欠如」は指摘されても致し方ないだろう。「東電」には、平成１４年８月の「自主点検記録の不正問題」があるが、「何とかなる」とした甘やかし企業体質が蔓延していた危惧は高い。
●　もっとも「東電」の株価下落で慌てている人たちも少なくないはずだ。もちろん多くの一般株主もだが、中には組合や諸団体が安定株として「東電株を保有」していることが少なくない。株価安定による資産構築には安心して保有できる株式だったからだ。とりわけおそらく「無配」になると思われることから、これも保有する組合や団体にすると手痛い。
　また「東京電力従業員持株会」は、約２,２１８万株を持つ第９位の大株主だが、やはりこの株価急落に戸惑う社員も少なくないと思われる。

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■　「計画停電・・・米・パン・ティッシュ・電池・懐中電灯・・・などがない東京」のさまざま！＝その３＝
●　なんとある方から「懐中電灯と単一電池」が送られてきた。ゆうパックなのだが、地域的に見て普通は明日（場合によっては明後日）には着くところだが日付を確認すると６日を要していた。どうやら「計画停電」のことを心配してのご配慮のようだ。
　早速お礼の電話をしたが、どうやら「東京」はいろいろな物がなくて大変な事態になっていると思われていたようだ。そういえば配達してきた人も、とにかく今東京を中心とした関東圏への荷物が多くて遅くなり済みません、と言っていた。
●　確かに「計画停電」を実行されると昼間はまだしも夜（６時２０分から１０時のうち３時間）になると、これはかなり始末が悪い。「計画停電」が決まった頃、試しに夜間停電の準備をしてみたが、まさに真っ暗になり、どうしても「懐中電灯かろうそく」は必需品と思われた。しかし、翌日のんびりと「懐中電灯」を買いに行ったところが大型電気屋どころか日用品を置いてあるスパーにも全くなくなっていた。
　それではと、もう何年も使ったことがない「懐中電灯」を探しだしチャレンジしてみたが、点かない壊れていた。というより電池切れだと考え今度は「単一電池」を探し始めたが、もちろんあるわけがなく、その顛末を電話を頂いた際にふと漏らしたことが「東京は物資がなくて大変なことになっている」と思われたようだ。
●　ただ、真っ暗な中でなにも明かりがないのは余りにも不自由と思い、住まいの隅々まで差がしたら「手動式懐中電灯と使い古しのろうそく」が出てきた。文字どおり「手動式懐中電灯」とは、手でぶんぶん振って電気を溜めそれがやや細い光を発する非常時用懐中電灯なのだが、真っ暗な中ではないよりはマシだ。
　ろうそくは、少々太めの使い古しが数本見つかった。大皿を用意し火を点けてみるとなんとなく野外にいるようでそう悪くはない雰囲気だ。しかし、ろうそくが燃え尽きたら頼りない手動式懐中電灯１本だけになる。
●　まあ、３時間だからその時は何とかなるさとばかりにタカを括っていたのだが、やはりこうして懐中電灯を手にしてみると安心感はおおきい。本当にありがたい限りで、感謝、感謝である。
　ところで、先日初めての夜間の「計画停電」の予定だったが、何事もなく電気は点いたまま時間だけが過ぎていった。その時は「簡易コンロ」であと１本しかないボンベで湯豆腐でも食べながらビールを飲もうと決め込んでいたが、結局何事もなかった。
　実を言うと、この「計画停電」が始まってから１回も停電したことがない。悪運が強いのかうまくくぐり抜けて電気による不自由は味わっていない。
●　ところが、最近は「停電している地域としていない地域がある」とかでその不公平が矢面に立っている。まだ１回も停電はない、というと、既に停電をしたところの方から反発を買いそうだが、どうやら今日は停電があるとのことで、これでみんなの仲間入りができるとこのようにブログに書けた次第だ。
　とはいえ、まだ停電になったわけではなく、またもや停電しなかった場合は・・・書きようがなくなる。何とも妙なことになってきたものである。

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■　「現金及び預貯金、コールローン」併せて約５.８兆円！
●　生命保険協会から「２２年４月～２３年１月の事業概況」が発表された。いわゆる７６円台にまで円高が急騰したときに、生保も犯人にしたれられた節があるが、１月末では「外国証券４６兆１,１７６億円」となっている。
　これだけの資産の多様な運用手法を考えるとその増減だけで一つの方向性を決めつけるわけにはいかないが、１月末の時点で「現金及び預貯金とコールローン」の残高が約５.８兆円ということからすると、生保全体では慌てることはあるまい。
●　ただ、あくまでも生保によりいろいろな事業があることは事実で、もし、資金繰りが厳しい生保があるとすると、３月末は「保険金支払いや貸付」などに他の生保よりも少々時間を要することになるかも知れない。
　かつては好業績に見せかけるために、保険金支払いなどを４月に持ち込んだ生保もあると言われているが、さすがにこのような小細工を会社上げてするような生保はないと信じたいところだ。

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■　「計画停電・・・米・パン・ティッシュ・電池・懐中電灯・・・などがない東京」のさまざま！＝その２＝
●　３月１１日の大地震以降行動が鈍り、ますますメタボ体質が進行しそうなので、出来るだけ散歩を心がけている。しかし何の目的もなく歩くのも結構つらいので、買い物を目的にしてスーパー回りを気が向いたらしている。
　朔日もこの辺では大型店のスーパーに行ったのだが、まず入り口でざっと数十品の品切れの表示がしてあった。立ち止まって見てみたがとても覚えられる数でもなくとりあえず店内に入ってみると、薄暗くしかも予想通り空の棚が目立つ。
●　客も少なく、おそらく目的の買い物がある客は朝の開店時に並んで買い込むのだろう。結局店内を一周してなにも買わずに外へ出た。小雨である。そこで頭をよぎったのが「放射能」だ。それと同時に先ほどまで見ていたＴＶの「ホウレンソウとカキナの放射性物質基準値越す」ということによる野菜の出荷停止を思い出した。
　その時に「ホウレンソウのおひたし」を食べたいとふと思ったのだが、おそらくこの様子では当分「ホウレンソウ」は食べられなくなるかも・・・とぼんやり思いついたら、自然と足は別の地の野菜を販売しているというスーパーに向かっていた。
●　とはいえこのスーパーに足を踏み入れるのは初めてで、少々ためらわれたが思い切って入ってみると、店内の真ん中にいろいろな野菜が２０種類くらいだろうか区分けされ並べられてあった。ところが、大根や小松菜それにブロッコリーなどは敷き板が見えるくらい残りが少なくなっているのだが、そのような中にこんもりと盛り上がっている野菜があった。
　それが「ホウレンソウ」だった。一束１００円とある。もちろんその値段が高いのか安いのかはトンと見当も付かないが、ただ新鮮であることだけは分かった。しかし間違いなく買う人はほとんどいないことをこの山盛の状態は教えてもいた。
●　おそらく「放射能とホウレンソウ」の関係を知った多くのお客が、買い控えをしたのだろう。断っておくが、福島や茨城ではない東京の西部・町田での出来事なのである。こうなるとどうしても”買わねば”というあまのじゃくな心意気が燃え始めておひたし用に一束かごに入れた。また近くに「人参」があったのだが、生き生きとしていかにも体に良さそうなみずみずしさだ。その一つを手に取ると、隣に立っていた年配の女性が「人参は３１番の人のが旨いよ」と教えてくれた。
　実は、人参を入れてある袋に生産者の名前と番号が印字されているのだ。そこでその親切なアドバイスに従って小山の中から「３１番」を差がしながらかごに入れていくと７袋くらいになった。あと、「小松菜」ともう一種類名前が分からない野菜を買うことにした。
●　文字どおり衝動買いなのだが、とにかく「ホウレンソウのおひたし」を食べるためにあとは付け足しなのだが、新鮮な野菜を買い込んで誰も文句は言うまい、と買ったはいいが散歩の途中と言うことを忘れていたがために少々重たい野菜類をぶら下げて帰る羽目になってしまった。
　早速、「ホウレンソウのおひたし」を食べたが、やはり新鮮な野菜に勝るものはない。本当はビールでも飲みたいところだったが、細かい数字の編集があるのでぐっとこらえた。
　食べながら、あの売れ残った「ホウレンソウ」はどうするのだろうか、と生産者のことが気になったが私一人ではいかんともしがたい。
●　ＴＶでは１日１トンもの原乳を廃棄するところが映像で流れていたが、何とも罪作りな東電の原発である。特に原発から３０キロ以内の方々のやるせない気持ちは言いようがない悔しさに違いない。
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３月２２日（火）訪問者数３５９人（閲覧者数８２６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「計画停電・・・米・パン・ティッシュ・電池・懐中電灯・・・などがない東京」のさまざま！
●　とにかく「東日本大震災」は自然の災害で致し方ないと思わざるを得ないが、その後の「津波の被害」はもう少し何とかならなかったのかと悔しい気がしないでもない。もっとも、現地ではかなり訓練や防波堤などしっかりやっていたようでこれも「自然災害」に含まれるのかもしれない。
　ただ、その後の「福島の原発」と「みずほ銀行のトラブル」は余計なことだ。特に「原発」はまだまだ予断を許さない状況が続いている。このために「計画停電」が実施されている。
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■　「地震関係の保険会社対応」について。＝③＝
●　これからの保険金支払いで気になる点は、やはり「火災保険と地震保険」についてだろう。一部損保（少額短期保険）では「地震保険」単独での契約も出来るが、他の損保・共済では「火災保険」に附加する形での契約となる。
　もちろん「地震保険」に加入（附加）していると、「地震による火災、地震による家の倒壊、津波による家の流失」などに対し保険金が支払われることになるが、おおざっぱに言えば「地震保険で十分な保険金額を手に出来る」ことは期待できるとは限らない。
●　その要因は２点。「契約時の保険金額」と「保険金の支払基準」だ。もちろん火災保険を目一杯設定し、さらに「全損」となれば、「契約金額の１００％」となるが、それでも「時価が限度」の縛りがあるので実際は「十分な」の内容にもよるがこれまでと同等以上の家を得ることは厳しい。
　また、「家財」についても「１件３０万円を超える貴金属等は対象外」のため、高額な貴金属等を持っていた場合、それと同等のものを「地震保険」でカバーすることはほぼ不可能だ。
●　ところで、損保業界関係者が気になるのは「建物被害」だ。もちろん「人的被害」は生保関係者と一部損保関係者が気になるところだが、現段階で多くの行方不明者がいることを考えると軽々に保険金等の話しは慎みたい。
　さて、「建物被害」だが、これについて今朝の「日経と読売新聞」に「警察庁が発表した被害状況」が掲載されている。ところが、両紙で「建物損害」の数値が異なっている。またその理由が「日経が２１日午後９時、読売が同日午後１１時」かとも思えるが、「人的被害」は両紙とも同じことから、「建物損害」については、余りよくわかりにくい。
●　あえて付記すると「行方不明者数」が「日経」は「１２,６５４人」となっているが、その出所である「警察庁の資料」をみると、「１２,６６４人」とあり、どうやら「福島県」の人数が「４,３７６人」を「４,３６６人」とした間違いのようだ。
　さて「建物被害」を見ると、「日経は全壊と半壊」に分けてあり分かりやすいが、ここでも「茨城県」の数字が異なっている。一方「読売」は、「建物被害」全部を集計したものになっている。
●　ここで「火災保険」の損害額を見積もるための「全壊と半壊」、それと「火災保険の支払対象」になるかどうかが気になるところだ。もちろん現段階では「実際被害にあった建物の火災保険への地震保険の付帯率」は分からないが、「全壊が１４,７０３戸、半壊が４,９０３戸」から推計するしかない。
　もちろん説明するまでもないが「火災保険に地震保険」が付帯されていない場合、「家の消失・倒壊・流失・損壊」などへの補償はないことになる。
●　おそらく各損害保険会社では、保有する自社既契約等の諸情報をもとに支払保険金額のシミュレーションをしているはずだが、ところでここで気になるニュースが「ＡＩＧは第１四半期にに１０億㌦の災害関連損失計上へ」だ。この内７０％が今回の「東日本大震災」関連だという。　もちろんまだ流動的だと断りはあるものの、支払保険金額だけで比べると「ＡＩＧ」だけの支払額が「阪神・淡路大震災の支払保険金７８３億円」のほぼ８０％を占めることになる。＜続く＞

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今日のブログ「保険・かわら版」

３月２●日（金）訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊＊＊人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「損害保険会社」の地政学リスク！
●　どうやら「地震保険」の支払いについて、損害保険会社は十分な準備金を蓄積しており、しかも金額については国の負担があることから経営に対する影響は限定的、と考えているようだ。
　確かにまだ保険金支払いについては不確定要素が多いものの、もし損保首脳がこのような考えであるとすると実にお寒い限りだ。
●　いわゆる「災害リスク」を甘く見た目の前だけの机上の計算だからだ。そもそも「東電関連」の保険金支払いはどうなるのか、あるいは積み上がる保険金支払額がいくらになるのか等余りにも不確実なことが少なくない。
　その中でももっとも不安であることは「次の地震への対応」だ。実は、３月１１日の「マグニチュード９.０」の地震以降、余震は続いている。そしてはっきりしていることは、茨城沖には地震のマグマが相当貯まっている、というのは専門家の話だ。
●　さらに付け足せば、「南海地震」や「東京大震災」も可能性が否定されてわけではない。しかもこれは「３月２３日の朝日新聞」に１段で小さな記事があったが「富士山など地震活発化」という小さな記事がある。
　出所は「気象庁の火山噴火予知連絡会」なのだが、こうある。「富士山や箱根山、焼岳の３火山で地震活動が活発化していることが報告」された、とある。もちろんこの背景には３月１５日の「マグニチュード６.４の静岡県東部」の地震がある。
●　もちろん、あっては欲しくないが、大地震が起きたら当分はないとは何の保証もされていない。もし、万一今回に匹敵するような大地震が起きたら、とても背筋が寒くなる話しだ。　　　　早速次のリスクに対する諸準備を構築すべきである。
　ちなみに「ムーディーズ」は「（３メガ損保傘下の）東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン」の「格付け見通し」を「安定的からネガティブ」へ３月２３日付で変更した。

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今日のブログ「保険・かわら版」

３月２１日（月・休）訪問者数２５５人（閲覧者数５７２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「地震関係の保険会社対応」について。＝②＝
●　「損害保険会社」の「お見舞い広告」には見かけないものが「ＪＡ共済」の「お見舞い広告」にはある。もっとも５段１／２のサイズだから記載できたともいえるが、やはり実際の保険金支払いを巡って必要以上のトラブルに巻き込まれないように明記したともいえる。
　それは「自動車共済の取扱について」である。こう書かれている、「自動車共済については、地震または地震による津波によって生じた損害・傷害が保障対象とならないため、共済金をお支払いできませんのでご理解下さい。」とある。
●　実は「民間生保の自動車保険」もほぼ同様であることを考えると、要は「自動車保険の車両保険」では「地震・噴火・津波」による損害は補償されない、ということになる。今回の地震から津波により自動車が破損した場合「車両保険」の対象外となる。
　もっとも地震や津波でも、自動車保険の保障を得る方法はあるが、損害保険会社は積極的にＰＲをしないことから以外と知られていない。それが「地震・噴火・津波危険補償特約」（損保により名称が異なる場合がある。）だ。
●　しかも車に附加する場合はその保険料は毎月何百円とそう高くはないが、しかし「附加する車両保険はエコノミー」がだいたいの条件だ。つまり自動車保険の加入条件では割高になることもある。
　もっとも、これまで地震・噴火・津波でマイカーに損害を与えたという人は極めて少ないことからこれまで関心は低かった。いずれにしてもこれからいろいろな問題が生じることが十分に予想されるが、あのような車が波に流される図を誰も予期して自動車保険に契約はしなかっただろうことを考えると、何ともいたたまれない現実だ。
●　そして、これは「地震保険」の問題だが、まだ「地震保険」の加入者が少なかった「阪神・淡路大震災」の時には裁判まで引き起こされた「火災保険では地震による火災は補償されません。」という約款条約の問題が、今回の場合はどうか多い気になるところだ。＜生保版を含め続く＞！

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３月２０日（日）訪問者数２７４人（閲覧者数６４４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「地震関係の保険会社対応」について。＝①＝
●　保険業界は大きく「生保と損保」に分かれる。実は、今回の大地震が起きた翌日の３月１２日の朝刊には、早速損害保険会社の「お見舞い広告」が掲載されていた。
　詳細は「損保ジャパン＝日経・読売・朝日・毎日＝、三井住友海上＝日経・読売・朝日＝、東京海上日動（あんしん生命）＝毎日＝、あいおいニッセイ同和＝読売＝」という内容だった。確認した新聞は「日経・読売・朝日・毎日新聞」。
●　そして翌１３日が「日本興亜＝読売・朝日・毎日＝、東京海上日動＝読売・朝日＝、共栄火災＝読売＝、あいおいニッセイ同和＝毎日＝、ＡＩＵ＝読売＝」となっている。生保に比べ一歩先を行く対応の早さだ。もちろん「お見舞い広告」について賛否があることは承知しているが、被災者からすると自分が契約している保険会社のお見舞い広告があることで少しは安心するのではないだろうか。
　これは被災者の極限状態の心理からすると通常の生活の中では「大したことではない」と思えることでも大きなよりどころになる可能性がある。
●　このように考えると、できるだけ多くの保険会社が「お見舞い広告」を出すべきだと考える。確かに何十万円あるいは何百万円の広告費用の価値観を言う保険会社もあるかも知れないが、しかしそのようなところにもしコスト意識を持ち出すとしたらこれは間違いだ。
　そもそも一番不安なのは被災者であり、何でも生きるための情報が欲しい時である。
　そのようなときに「加入している保険会社のお見舞い広告」を目にして、再建への励みになる人は決して少なくないはずだ。
●　特に「損害保険会社」の場合はいわゆる「物保険」であることから、生命保険とは異なりお見舞い広告を見ても抵抗は少ないはずだ。また、「お見舞い広告」の価値は、現地でさまざまな対処をする代理店にとっても励みになる。
　もし、他の損保は「お見舞い広告」が出ているにも係わらず、自分が関係する損保は一切なかったとしたら、事故処理をしながら不安がよぎらないとも限らない。
　ちなみに１４日は「日新火災＝日経・読売・朝日・毎日＝、アメリカンホーム＝読売・朝日＝」、１５日は「共栄火災＝朝日・毎日＝」、１６日は「あいおいニッセイ同和＝日経・読売・朝日＝」、１７日は「損保ジャパン＝日経・読売・朝日・毎日＝」がお見舞い広告を出している。
●　出稿回数からすると「損保ジャパン」が多かった。ところで、通販主流の販売をしている共済の中では「全労済」の対応がスムーズだった。まず１３日には「お見舞い」だけの広告を「読売・朝日・毎日」に掲載し、そして１５日には「お見舞いの文言と、共済掛け金の払い込みおよび更新手続きについて、そして一本化した事故連絡フリーダイヤル」を記載してある。
　つまりこの時点で「共済掛け金の猶予期間が６ヶ月」ということが分かる「お見舞い広告」となっている。
●　そして、今回の被災者の多くが東北地方ということを考えると「ＪＡ共済」がきになるところだが、いわゆる単なる「お見舞い」だけのものは名前だけ合同での広告を見かけたが、１７日に５段１／２の「お見舞い広告」を「日経・読売・朝日・毎日」に掲載した。＜生保分も含め明日に続く。

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■　「３月２０日」という日？！＝イラク戦争開戦！地下鉄サリン事件！＝
●　「地下鉄サリン事件」から１６年が経過した。そしてその８年後には「イラク戦争開戦」となり、８年周期となると、今年は「リビア（戦争開戦）」とでもなるのだろうか。あるいは他のこともつい考えがちだが、とにかく最近は「あり得ないことが現実」になっていることからこれ以上の深追いは止めておきたい。
　
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３月１９日（土）訪問者数２６０人（閲覧者数５４３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「保険会社の財務に影響が出るのは、２３年度上半期決算！
●　損保に限らず生保も「円高の犯人」にされてしまったようだが、これについてはお門違いも甚だしい。そもそも支払保険金の想定からは、外貨預金を取り崩さないと資金逼迫するというようほどの状況にはない。
　もちろんこのような状況になると現金資産を求めて一時払いなどの保険解約に走る人もいるだろうが総額からすると生保の基盤を揺るがすような資金流出ということは考えにくい。
●　そもそも日銭商売である保険会社の場合、余程のまとまった資金流出でないと大きな資金の取り崩しは必要ない。その意味では「円高犯人説」やそれに伴う「流動性資産の枯渇」はあり得ない。
　但し、あくまでもこれはここまでの「地震と原発」の状況においてである。予期せぬ事態が今後生じた場合はもちろんこの限りではない。例えば「円高」は何とかＧ７協調で８０円台に戻ったが改めて再度円高に振れないとも限らない。
　また「株価」も気になる材料だ。どうにか朔日では９,２００円台にまで戻したが、再度８,０００円を割るようなことにでもなると、「Ｓ・Ｍ比率Ⅱ」の絡みもあり、一部生保にパニック売りがあるかも知れない。これが生じた場合「株価下落の生保犯人説」が浮上しかねない。　　　　ただ、仮にそうなったとしてもこの状態で巨額の株式売りが出来る生保は極めて限定的であり逆にそのような生保はパニック売りをするようなことはしない、
●　いずれにしても「生保・損保」に今回の地震等の悪影響が財務諸表に表面化するのは「２３年度上半期決算」だ。強いて言えば「２３年６月の第１四半期決算」にそのはしりが生じる可能性が高い。
　つまり、現在の３月後半という時間からすると「保険金支払い」は４月にずれ込む可能性が高い。とにかく生保であれば「死亡保険金」の事務処理だけでもこのインフラの中では予定どうり処理ができるかどうか疑わしい。もちろん、生保が払い渋ることはないだろうが、必要書類を揃えるのにも通常とは大きく異なることになる。
　そもそも、保険契約を扱った取扱者が予定どうり対応が出来るとは限らない。まだガソリン不足で自由に車を動かせる状態にはない。もっとも肝心な取扱者が被害に会わなかったとも言い難い。
●　このような状況から、どうしても郵便による手続きも増えるだろうが、いまのところ郵便局の対応もかなり厳しいようで配達日時に相当の遅れが出ている。
　もっとも生命保険協会としては「４７社でどの生保からでも既契約チェックが出来る」ようにしたことで、契約者は既契約チェックには不自由することがなくなりそうだ。
　にしてもやはり気になるのは、宮城県や岩手県などの町ごと連絡が途絶えたところだ。これだと最悪の場合「生命保険の請求者」すら見あたらないということになりかねない。文字どおり生保としては一段落したら被害地域への既契約リストによる「一斉訪問活動」をする必要がありそうだ。間違っても、かの不払いの言い訳とした「請求がないものは払えない」というような言い分は勘弁して貰いたいものだ。
●　結局、このような混乱から「支払保険金」が集中するのが４月以降となると、６月末の「第１四半期」さらには９月末の「上半期」が生保あるいは損保の財務諸表に今回の地震の悪影響が表面化することになる。
　もちろんこの保険金支払いで生保経営が窮地に立たされる可能性はほとんどないが、しかし経営体力が弱体化する生保は出る可能性があり、となると３月年度末の年度決算発表までに何らかの手段を講じる生保がでる可能性は高くなる。

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■　「日経」も「東日本大震災」に今朝の朝刊から統一！


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３月１８日（金）訪問者数３５１人（閲覧者数７４４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　どうにか明るい兆しが・・・！それでも「福島原発」は余りに拙い対応が続々と怒りへ！
●　気のせいかも知れないが、ＴＶなどの地震放送の内容に変化を感じるようになってきた。これまでは惨状を繰り返されるものが多く例えば「津波の恐怖」を思い知らされることになった。また、「福島原発」では、「放射能が通常の●倍」という表現が繰り返され徒に不安を煽る結果になっていた。また避難所では「なにもない」ことが強調され、それを受ける司会者・コメンテーターの「怒り」はほとんどなかった。もしこれを「政府の問題」とするなら、多くの国民に代わってもっと生々しい言い方をしても良かったのではと考える。
●　メディアの役割をどう捉えるかによって異なるだろうが、「国民目線」とか「国民のために」というなら、もっと政治への言い方は厳しくてもよい。それが結果的に政治を動かすことになる。結局どのＴＶ局の番組を見ても特定の地域へ名前の売れたキャスターが取材に行き、そこの惨状を垂れ流すという愚を繰り返していた。
　特に自社ヘリコプターを飛ばし放映していたことに関しては、むしろ今だ陸の孤島となった地域とのアクセス役になってもよかったはずだ。　
●　どうにかここにきて「ビデオレター」的なものを取り込み初めているが、多くの国民の苛立ちは「政府の対応の遅さ」と「現在の行方不明者の把握の遅さ」だ。もちろんこれらが１００％やれる、あるいはやるべきなどというものではないが、少なくとも「政府の対応の遅さ」、もっとはっきり言えば「政府の対応のまずさ」をどんどん指摘すべきだ。
●　特に「福島原発」については「東電の出鱈目ぶり」もさることながら、これまでのニュースを積み上げていくと「後手後手」に回ったことは否めない。そもそもどうして原発に関してはシロウト集団である政治家が仕切ろうとするのか理解に苦しむ。
　とりわけ「米政府の協力申し出」については、余りにお粗末な対応だ。既に欧米は「最悪のシナリオ」を考えているときに「大丈夫」という”言葉”を連発していた無責任さは問われるべきだ。だいぶ水の放水で状況が落ち着いてきたのでいえることだが、原発から関東圏は２００キロ余りだ。
　もし最悪のシナリオを描くと、関東圏は放射能の汚染地域に何十年も犯されかねないことになりかねないのだ。
●　最近は外資系企業が国内では本社機能を関西圏に移すとか中には自国への帰国を命令するとか、いわゆる「日本（関東圏）脱出」が走り始めている。もちろん関東圏に現在住んでいる身としてはこのようなことは絶対阻止してもらいたいが、まだ安心できる状況ではないのが偽らざる心境だ。
●　ただ、万人を雄に超える「全く不明な行方不明者」のことや、福島原発のことを考えると気が重いが、ここにきて「円高阻止のＧ７による協調介入」や「株高」それに「リビアに飛行禁止区域」などの明るい話題も出てきている。
　それとどうにかようやく物資が流通しはじめ、今回の大地震の被害者の手元に届くことになりそうだ。とかく「買いだめあるいは買い占めはダメ」と政治家が繰り返しても、例えばスーパー等に行っても「東京」では米の棚が空という現実を目の当たりにするといつもは１０キロ買う人も２０キロ買うのは攻められない。
　農水相も「十分に米はある」と漠然とした言い方をするのではなく「いついつまでにはこれだけの米を流出する」というようなより具体的な説明が必要だ。電気にしても「節電」を繰り返すよりも「具体的なワット数」で説明すれば、賢明な国民は出来るだけ使用を控える。
●　ところで、この「節電の手法」についてはＴＶの果たした役割は大きかった。具体的にこうすれば使用量を抑えられる、として説明を繰り返していたからだ。いつまでも「お上が言えば国民は従う」というような感覚ではなく「かみしめるようにより具体的な数字で示せば国民は理解し協力する」ことは間違いない。
●　そして、今一番気になることは仕事柄、保険業に携わる人たちのことだ。特に今回被害が集中した東北地区ではしばらくの間「新規契約は望むべきもなく、保全で時間と労力を使う」ことになる。とにかくケガや病気などをしないよう健闘されることを祈るのみだ。
　ただ、当初数名の方の行方が不明だったが、お一人ずつ無事が確認でき安心した反面あとお二人の行方がはっきりしない。もちろんご無事を祈っている。

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■　「日経・読売・Ｒ＆Ｉ・Ｓ＆Ｐ」ＶＳ「朝日・毎日・産経・東京・共同通信・時事通信・ロイター・ブルームバーグ・ウォールストリートジャーナル」の大震災呼称問題！＝ＴＶも分かれる！＝
●　「保険・かわら版」で今回の大地震特集を書き始めて困ったことが起きている。今回の大地震の呼び方だ。基本的に新聞報道を基準に書くことからどうしても「日経」の書き方が優先されるのだが、さすがにここまで各紙の扱いが分かれると書きにくくなる。
●　つまり、「日経・読売」は「東日本巨大地震」であり、「朝日・毎日・産経・東京」は「東日本大震災」なのである。もっとも「ロイター・ブルームバーグ・ウォールストリートジャーナル」などが「東日本大震災」を使っていることから、やや「日経・読売」の「東日本巨大地震」は分が悪い。
●　さらにＴＶ局も表現が割れている。新聞各紙と系列関係である「ＴＶ朝日（朝日新聞）・ＴＢＳ（毎日新聞）・フジＴＶ（産経新聞）」は「東日本大震災」と系列新聞社と同じだが、「ＴＶ東京」は、日経系列であるにもかかわらず、この「東日本大震災」を使っている。
　ちなみに「読売」系列の「日本ＴＶ」は、「東日本大地震」を使っている。
　また「ＮＨＫ」は「東北関東大震災」という具合だ。
●　何ともややこしい話しだが、実は「格付け会社」でもこの表現は異なる。「Ｒ＆ＩとＳ＆Ｐ」は「東日本巨大地震」と「日経・読売」と同じ。一方「ムーディーズとフィッチ、ＪＣＲ」は「東北地方太平洋沖地震」を使っている。ちなみに「ＴＶ東京」の義援金募集ではこの表現を使用。
　もっともＴＶ局の場合は、あくまでも新聞欄の表記を参考にしたため番組毎に異なることもあるかも知れない。
●　追記すると下記の「グーグル」も「東日本大震災」となっている。
（「グーグル」の地震関係情報）

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今日のブログ「保険・かわら版」

【お知らせ】「保険・かわら版」＝第１０１号・第１０２号＝を３月１５日に発行する予定で準備していましたが、今回の「東日本大震災」により、東京以北への送付がほとんど不可能ということが分かり、様子を見ながら３月下旬に送付を遅らせていただきます。なお、その際は編集が間に合えば「第１０３号」＝大地震特集版（予定）＝も一緒に送付いたします。
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３月１７日（木）訪問者数３０６人（閲覧者数６６７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「７６円２５銭！円急騰！」！＝損保犯人説はおかしい！＝
●　株の大暴落は地震発生により十分に予測されたことだが、為替については過去例からみても、一時的な円高に向かいそして落ち着くということから、ある程度の円高は予測していたが、しかし一気に７６円台と平成７年９月の７９円７５銭を抜いてくるとはとにかく驚くばかりだ。
　ただ、この円高の犯人説を「保険金支払いに現金を必要とする損保」という人たちがいるようであるが、これはおかしい。より「円高」に誘導するための口実作りでしかない、と思われる。
●　そもそも、このような事態に備えて再保険や現金資産をある程度確保しているわけで、なにも支払額を丸々支払うようなリスクは損保にはない。確かにより安定した資金を確保するために円にドルを替えることはないことはないだろうが、しかし、現在の取扱量からすればその金額は取るに足りない金額のはずだ。
　
●　あと、１時間ほどで東証が開くが、この円高とＮＹＳＥの大暴落を受ける形で今日は「株式大暴落」は避けられまい。福島原発の事故のニュースを見ていると、株式浮揚の好材料が見つからない。
　しかし、残念ながらこれが今の日本の現実である以上、これらを踏まえて上での３月末の決算対策を練るしか手はない。はっきり言って相当厳しいものになることは間違いないと思われる。もっと楽天的な書き方をしたいところだが、このような厳しい現実をあえて指摘するのもやむを得ないことと自覚している。
●　この状況下で、少なくとも損保業界が東電のような危機管理能力がないというような言われ方だけはされて欲しくないところだ。
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■ 「３メガ損保関連格下げ　生保・損保」（Ｒ＆Ｉ）。日本の損保業界の見通しを「ネガティブ」に変更！（Ｓ＆Ｐ）
●　「保険・かわら版」の参考資料である「生・損保格付一覧」を見ると一目瞭然だが、４社の格付け会社の保険会社格付けを並べてみると、「Ｒ＆Ｉ」の格付けが他に比べ１ノッチは高い格付けとなっている。
　もちろんどの格付け会社も同じ格付けである必要はないわけで、要は「格付け」を参考にする側の考え方だ。
●　しかし、今回の大震災でまず「損保」は、３メガ損保関連６社の「見通しをレーティング・モニタ－」にした。当然「格下げ方向」であることから、今回の地震の被害額がほぼはっきりし年度決算が出揃ったころには、「格下げ」発表があるものと思われる。
　また、同時に「損保系生保の６社」も見通しを「レーティング・モニター」にしたことから、親会社の損保会社と同じ対応をするものと思われる。
●　一方生保では「見通しがネガティブ」な「富国、第一、第一フロンティア、三井、朝日」の５社を「金融・資本市場が一段と混乱するようなら、中期的に格付に見合うリスク対応力を確保することが難しくなり、格下げの可能性が高まろう」とある。
　どうやら保険業界のとりわけ生保の激震の１～２年の背中を今回の大震災が押したことになりそうだ。
●　もちろん「３メガ損保」と、基盤強化に走ったはずが、こちらも今回の大地震が経営体力を問われることになりそうだ。というのも格付け会社「Ｓ＆Ｐ」が、「日本の損保業界の見通しをネガティブに変更」としたからだ。
　「Ｓ＆Ｐ」は、現在１６社の損害保険会社の格付けをしているが、その全てが見通しは「安定的」となっている。しかし、今回の大地震の対応如何では経営体力を問われる損保も出てくる模様でその場合は１ノッチの格下げもあるもようだ。
　また、もしそうなった場合「生保子会社」も連動する、とある。生保損保とも「ＡＡ－」に集中しているが、いずれ動き（格下げ）があることになりそうである。

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３月１６日（水）訪問者数３４２人（閲覧者数８７３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「災害」の定義！
●　ＴＶ局での「特別報道番組」（ニュース速報）についての定義はこうある。
＝災害＝
実施される代表例である。台風や豪雨による水害、震災、火山の噴火、火災などで大きな被害が出ている、又はその可能性のあるような場合。局地的なものについては、地元ローカルないしブロックローカルで収めることがある。1995年1月の阪神・淡路大震災、2011年3月の東北地方太平洋沖地震ではほとんどの局が終日全国ネットで実施。2004年10月の新潟県中越地震でゴールデン、プライムタイムの枠で実施されている。
NHKでは、地震の発生で震度5弱以上の揺れが確認された場合、直ちに番組を中断して開始する。特に震度6弱以上の揺れが確認された場合は、報道特番開始時にNHK独自のチャイム[2]を鳴らし、さらにその地震によって気象庁または各地方の気象台より津波警報または大津波警報が発表された場合には緊急警報放送を発信し、一層の注意、警戒を呼びかける。2006年以降になると緊急地震速報を利用したシステムが導入され、津波情報の伝達が地震発生から1～2分程度と非常に速くなったため、海底が震源の強い地震が発生した場合は緊急警報放送（津波警報が出ず津波注意報のみ発表の場合は津波注意報の発令を示す日本列島地図の表示）と同時に報道特番が開始というケースも多くなっている（2006年11月・2007年1月に発生した千島列島沖地震、2007年3月の能登半島地震、同年7月の新潟県中越沖地震、2010年2月27日のチリ地震（日本の太平洋側沿岸への津波災害が該当）。
●　今回の「地震の報道もこれに則った」ものだと思われる。
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■　金融庁の金融機関検査「震災に配慮し中止！」（３月１５日付け）
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■　「日経平均　８,２２７円（１,３９２円安）の大暴落！保険関連株暴落！
●　これも地震直後の情報からすると想定内とはいえ、問題はどこで下げ止まるかだが、既に今の関心は「地震よりも原発」に移っており、とても一時的な下げにはなりにくい。実は、ある方から「７０００円割れも」という話しを聞いたときは、「まさか？！」と信じがたい株価だったが、もちろん「地震による経営悪化」は当然としても、いわゆる「地政学リスク」と呼んでもよい「原発事故」については、現段階では全く予想すらことは困難だ。
●　最悪は・・・、ということなどはここでは書きたくないが、おそらくいろいろなことを織り込んで動く株価とすると、かの「７０００円割れ」もそう違和感がなくなる。
　ちなみに保険会社各社のこれまでの最安値は以下の通りだが、少しではあるが少々戻してはいる。もちろん、原発等の悪材料が出れば、保険株の一気の下落は避けられまい。！

□　３月１５日の主な保険会社株式の最安値と終値

・第一生命　　　　　１０８,０００円（ー１０,７００円）　　１１９,４００円
・東京海上　　　　　　　２,０５３円（ー　　 １４７円）　　　　２,１７０円
・Ｔ＆Ｄ　　　　　　　　 １,８６７円（ー　　 １８１円）　　　　１,９６３円
・ＭＳ＆ＡＤ　　　　　　 １,５８４円（ー　　 ２４８円）　　　　１,７００円
・ＮＫＳＪＨ　　　　　　　 ４３５円（ー　　　 ９９円）　　　　　 ５０５円　
・ＡＩＧ　　　　　　　　 ２,８０１円（ー　　 １９０円）　　　　２,８９９円

●　確かに日経平均は、８,６０５円（▼１,０１５円安）と大きく値を下げたが、保険株の多くは今日の最安値からかなり値を戻して終えている。
　ただ、同じ保険業界とは言え「損保と生保」では、このような自然災害の場合「保険金支払い」の中身が異なる。もちろん「損保」の中心は物保険であることから、「火災（地震）、自動車」等、かなりの支払額が想定される。もっともこのような事態に備え「再保険」を掛けているわけで、支払額即負担とはならない仕組みだ。
●　もう早々に損失額のニュースが海外メディアでは流れているが、ロイターでは「２.８５兆円（リスクモデリング会社）」という金額があるものの、これには津波による損失は含まれていないため、史上最大規模の損失額になると見られる、とある。　　もっとも、記事ではさらに吹き込んで「再保険会社」の支払額を予測している。「チョーサー、ＡＩＧ、ミュンヘン再保険、スイス再保険」などがそうだ。
●　一方「生保」の場合は、現段階での損失額（保険金支払額）を提示あるいは予想することは差し控えたいところだ。実は、生保はかの「阪神・淡路大震災」の時、時の某生保首脳が、まだ行方不明者が大勢いる段階で、保険金支払金額の予測を公にしたことで顰蹙をかった。
　もちろん、死者数と死亡保険金額はおおよそリンクすることから、非常識のそしりは免れない言動とされた。
●　ただ、今あえて「保険金支払額」を生・損保（再保険含め）が公表するには余りにも確たる被害情報が不足している。確かに株価の動向には知りたい情報の一つではあるだろうが、まだ死者数も破損家屋の実態も集約されていない状況では、慎重に対処して欲しいものだ。
　はっきり言えば、多くの国民からすれば、損失額（＝支払額）などはどうでもよいことで、それよりもちゃんと契約に基づいた保険金を支払うことが重要なことだ。
　要は、保険会社としての使命をちゃんと履行出来るかどうかがポイントだ。間違っても「支払えない」ということが起きないために「再保険」に契約しているわけで、この点については心配ないはずだ。むしろ「支払い理由」でいろいろなトラブルが起きることを少々危惧している。

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３月１５日（火）訪問者数３２１人（閲覧者数７３１人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「第一原発２０～３０ｋｍ圏に屋内退避要請…首相！
●　下記の書き込みをしてネットニュースをみたら、１１時７分ころ、このような報道がある。もちろん風向きによっては、「千葉。東京圏」にも関係すると考えた方が賢明だ。
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■　ブログ再開！ネガティブ情報だらけであえて書き込みをこの間中止しました！
●　３月１１日午後２時４６分に起きた「東日本巨大地震」以降は、このブログへの書き込みは出来るだけ控えてきましたが、その理由は余りにも入る諸処の情報がネガティブなものであり、しかも検証不能な情報が多く徒に書くことで必要以上の不安を煽るのでは困るという観点から差し控えてきましたが、時間的にも精神的にもこのブログを各く私もまた読む皆さんにも時間的余裕が出てきたと考え、再開することにしました。

●　しかしながら、当初入ってきた諸処の情報の大半はいわゆる「最悪」の結果をもたらしており、さらには「福島原発」関係は極めて余談を許さない状況と言って間違いないと思われる。
　もちろん「東京電力」の失態は今後糾弾されるべき内容だが、とにかく何とか納まってくれることを願うのみだ。しかもこの重大局面において、情報が一部地域で順次遮断されていく「計画停電」については、もし「福島原発」に異常事態が生じたときにはその対処が遅れることにもなりかねない。
●　既にいくつかの報道で「放射能漏れ」を指摘されているが、やはりその事実が関東圏ひいては首都東京にきたときだ。既に危険水域の「放射能の忍耐への影響」へのレベルは超えているデータも出ているが、いつまでも「人体への影響被害はない」と大本営発表を続けていてよいのか極めて疑問だ。
　取り越し苦労であってもよいから、「家からの外出」を始め「マスクや外出からの家への出入りの際の対処」等、政府として注意を呼びかける状況ではないのか。
●　何か中途半端な「計画節電」を、これまた「東京電力」主導で実施しているが、本当に日本の危機と言うならば「日本の動きを止める」こらいの非常事態宣言を発する時ではないのか。多いに疑問だ。
　とにかく日本をチェルノブイリにはして欲しくないが、万一を考えてその被害を最小限に止める対策も重要だ。
　ここに至っては「地震」の問題もさることながら、「福島原発」の問題が大きな関心事だ。しかし、今嘆いても致し方ないが、東京電力の体たらくには怒りを通り越して呆れかえる。原発はここで踏みとどまってくれればよいが、事態を冷静に見守りたい。
●　また少々というより本音はおおきな関心事として今朝の４時５９分の震度３の地震が気になっている。というのも震源が東京湾の深度４０キロだからだ。間違いないことは、今回の岩手当たりから茨城当たりの地震のエネルギーの地図で言う下の方に相当のエネルギー蓄積があることは報道されているとおりであり、この流れであるとすると東京湾を囲む地域には踏み込みたくないところだ。もちろん杞憂になることを望みたいところだ。

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３月１４日（月）訪問者数２９３人（閲覧者数８１６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
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■　正式名称を「東北地方太平洋沖地震」というらしいが、どうにもこうにも余りにも被害甚大でこの地震を話題にしたことをブログに書く気がしない・・・。

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東北太平洋沖地震

「東北太平洋沖地震」には驚かされた。おそらく体感するのは生まれて初めての地震の規模だ。東北地方が被害が大きいようだが、できるだけ最小の被害に止まるよう願いたいものだ。
　東北には親しくしている方々も多いので状況が心配ではあるが、とにかくケガ等しないよう祈るだけだ。

今日のブログ「保険・かわら版」

３月１１日（金）訪問者数２９７人（閲覧者数７７２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　金融庁、「銀行等による保険募集に関する関係者からのヒアリングの開催について」が、即？満席に！
●　３月８日付けで見出しのような「ヒアリング開催」が金融庁から発表された。すぐに対応すればよかったのだが、つい先ほど見たら「傍聴希望者多数のため申込み〆切」となっていた。やはり、関心が高いのかこうなると気になる。
　もちろん４月からの「銀行窓販全面完全解禁」への通過点と考えられることから、果たしてどのようなヒアリングになるのか。大きな流れとしては「完全解禁」になる模様ではあるのだが・・・。
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■　【東京セミナー：Ｑ＆Ａ】について。
●　当日時間が少々余裕があったのでＱ＆Ａあるいはご意見をご希望の方に出して貰ったのですが、説明不足のところもあったようなので改めて解説をしておきます。

①　生保全体の四半期毎の「責任準備金戻入額と責任準備金の繰入額」の記載について。
○　生命保険協会は、四半期毎に「貸借対照表と損益計算書」を発表している。その中の「損益計算書」の中の「責任準備金」の記載について、説明不足だった点を補足しておきたい。そもそも、四半期決算（報告）が始まってから毎回「財務諸表」が発表されてきたわけではない。その流れからか「年度決算」では、「責任準備金戻入額」と「責任準備金繰入額」が別々に計上されているため、その具体的な金額が分かる。
　ところが「第１四半期・第２四半期（上半期）・第３四半期」の「損益計算書」では、「責任準備金戻入額」は「その他経常収益」に合算されており具体的な金額は計上されていない。そのため、年度決算以外では、どれくらいの金額が「戻入れ」になったかが不明なため、「責任準備金の戻入れ」による生保全体の動向は把握しにくいことになるが、どうしてもとなると全社の損益計算書から「責任準備金」を弾き出して計算すればよい。相当な時間が必要とはなるが。　
　まあ、一般的には「その他経常収益」の８割程度が「責任準備金戻入額」と想定すると、今回の第３四半期では「その他経常収益＞責任準備金繰入額」となっていることからやや厳しい状況になりつつあることが指摘できる。

②　某生保を某金融機関が買収する可能性について。この話題はフリーな意見交換の時に出たもので個人的には「あの生保を買ってくれるなら大歓迎」というスタンスに変化はないのですが、果たして金融機関の本気度は？というところ。
　
③　「自賠責」については「社費」のことを指摘され、「かなり儲かっている」という指摘がありましたが、自賠責の審議会の中では、社費に限らず「代理店手数料、賦課金率」も「据置き」となり、結果的に「自賠責保険料」だけが「値上げ」という結果に！　また質問では「各損保の社費内容」の指摘があったものの残念ながら現在まで資料入手には至っていない。

④　「日本国債」について。文字どおり「国債」に関しては「レバタラ」がてんこ盛りの話題なので、ここでは割愛。

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３月１０日（木）訪問者数３０５人（閲覧者数６９６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「スペイン格下げで日本と同じＡａ２」へ！
●　日本が２月２２日に「安定的からネガティブ」へ見直しを変更されたが、これまで「Ａa１」だった「スペイン」が、本日付で１ノッチ格下げされて格付けの上で日本と並んだ。両社とも「見通しはネガティブ」。
　ムーディーズの「Ａa２」の格付けは他の「ＡＡ」に相当するが、「Ｓ＆Ｐとフィッチ」は「ＡＡ－」だ。
●　ここから言えることは、ムーディーズの日本格付けはまだ１ノッチ高いことになるが、格付けの怖いところは、下がり始めると一気にかなりのポジションまで下がる可能性があることだ。例えば平成１１年には「Ａaa」の最上位格付けだった「日本」が、３年後の１４年には「Ａ２」へと５ノッチも格下げされた。
　逆に見ると今はそこから３ノッチ格上げされたとも言えるのだが、どうも当時とは取り巻く環境が異なる気がしてならない。
　というのも、もし今「Ａ２」にまで格下げされることにでもなると、この財政状態では無傷ではいられまい。

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■　「ＡＩＧ航空機リース部門、ジェット機１１８億㌦（約９,７８０億円）購入へ！」
●　実は、このニュースは今年の１月半ばころ「ブルームバーグ」が流したが、「ＡＩＧ」の事業拡大を意味するこのニュースにはその企業としての立ち直りの早さに驚かされた。しかし、１月ー３月中に決めるといっていたように、３月８日の「ブルームバーグ」のニュースとして「エアバスの航空機１００機とボーイング７３７型機３３機を購入する」という。
●　もちろん資金調達の仕方とかあとは実務面での手続き等門外漢の私には理解の範囲を超えているが、しかし、実にタフなビジネスを展開していることに間違いはあるまい。保険株が好調だったこともあり、東証の「ＡＩＧ」株も５０円ほど高くで終わっている。

■　ガソリン「１４５.５円」（石油情報センター）へ！＝２０年１１月以来＝

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３月９日（水）訪問者数３２５人（閲覧者数７７７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「２３年版・生保決算特別データ版」を遂に発行！
●　四半期毎に発行している「四半期決算データ集」は発行の度に好評を博している。これは基本的な生保業績を年度毎・四半期毎に一覧にしてあるので見やすいのが売りだ。例えば「保険料等収入」であれば、年度毎・四半期毎とその生保の業績の流れが一目で分かる仕掛けだ。
　しかもデータは積み上げ式のため、最新の発行のものが手にあればそれがもっとも最新のデータ集ということになるため使いやすいし見やすい。
●　ところで、生保決算分析をする際にもっと深掘りしたいとなると、基本業績だけでは少々物足りなくなる。例えば「経理や資産運用」では「責任準備金（明細・契約年度別残高など）、有価証券明細関係、事業費率」などは知りたいところだ。
　また「契約業績」では「保険商品（種類）別契約高、死亡率・特約発生率など」、それに財務諸表から「役員退職慰労金・退職給付引当金」、また「従業員の在籍内訳」なども今後の生保経営を知る上では必要項目だ。
　それにこれは全生保ではないが「配当金明細」や「基金」、それに「実質純資産」等も一覧表示しておきたい項目だ。
●　これまで個々の生保についてはまとめてきた生保もあるが、「四半期毎のデータ版」と同様にとなると少々面倒ではあるが、しかしこれまでの「決算データ集」もそうだが、やはり「分かりやすいデータ」というのは役に立つことが少なくない。
　いずれにしても、「２３年版・生保決算特別データ版」は、見やすいように並べ替える時間が掛かるが、その間に「２２年度・第３四半期決算データ集」を提供したい。もちろん「２２年度・第３四半期」の生保決算データ集なのだが、やはり「四半期毎業績」を知るには極めて役に立つ資料だ。
　こちらは３月２０日ころに発行の予定だ。実は、この「第３四半期データ集」は、「２３年版・生保決算特別データ版」を購入された方には無償で提供したい。今のところこれだけを単体で販売する予定はないが、生保業績データとしては最新のものとなるので、是非ごらん頂きたい。
●　やはり、この動きの速い時代には、特に業績が数値で明確に表れる生保業界の決算業績においては、この「最新の四半期データ」は欠かせない保険情報になっている。
　「２２年度・上半期決算データ」に比べると、「第３四半期決算データ」を重要視したことから、年度業績部分を割愛する関係で頁数が３０頁ほどになる予定だ。ちなみに「２２年度・上半期決算データ集」は４２頁物だった。
　いずれにしてもこのブログの別枠で申込み受付中のため購読申込みをお待ちしています。
【２３年版・生保決算特別データ版】申込みはここ！

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■　「パフェット氏、福島県のタンガロイ」を訪問先に！
●　かの米国の著名な投資家ウォーレン・パフェット氏が３月２１日に初来日するが、その訪問先が福島県の「タンガロイ」という工作機械メーカーの新工場完成式典だという。
　もちろん「タンガロイ」を訪問する目的はいろいろと取りざたされているが、パフェット氏は間接的に投資している企業ということははっきりしていることから、いずれ訪問の理由が分かることになるのだろう。
　ところでこの「タンガロイ」という会社は、確か以前川崎当たりに本社があった「東芝タンガロイ」のはずだ。時代が変わったものである。もちろん企業なら特に驚くことでもないのだろう。
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■　３メガ損保株急上昇！Ｔ＆Ｄ、第一生命も続く！
●　１０時過ぎ現在、「ＭＳ＆ＡＤ・４.５４％、ＮＫＳＪＨＤ・３.２５％、東京海上・２.２９％」と３メガ損保が揃って急上昇している。さらに「Ｔ＆Ｄが１.４９％、第一生命が１.２０％」と上げている。
　保険株に春の嵐のような株価高騰だ。
　もっとも「第一生命」の場合は、「２９日から日経平均銘柄に採用」というニュースもあると同時に「１３億米ドルの米ドル建永久劣後特約付社債発行」も、最近は資金繰りに困窮するウワサが少なくない保険業界にあってどうやら好印象に受け取られた節もある。
●　参考までに日経平均銘柄の入替３銘柄は、「三洋電機、パナソニック電工、住友信託銀行」が除外となり「第一生命、安川電機、大日本スクリーン製造」が採用された。「第一生命」は「住友信託銀行」と同じファクターであることから流動性の高さを理由に選ばれた。

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３月８日（火）訪問者数３４４人（閲覧者数７７５人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「新興保険、変える業界図、契約見直し増加、新モデル促す」（フジサンケイアイ）の信憑性！

●　３月７日の「フジサンケイアイ」にこのような記事が載った。生保では「ライフネット生命とネクスティア生命」それに「損保系生保」の好調さを強調している。記事では「ＭＳ＆ＡＤ」の江頭利明社長の「新契約ベースでは国内生保のトップ１０の一角に入る」というコメントを入れてあるが、実はこの条件は「東京海上日動あんしん生命と損保ジャパンひまわり生命＋日本興亜生命」でも同様のことが言えることになる。
　少し正確に書くと、第３四半期時点で「損保系生保３社」は「新契約・個人保険」では「８位・９位・１０位」にほぼ横並びの業績だ。
　さらにもう少し詳細に書くと、第３四半期では「８位：損保ジャパンひまわり＋日本興亜、９位：東京海上日動あんしん生命、１０位：三井住友海上きらめき生命＋あいおい生命」となっている。しかも少々不安な点は、「あいおい生命」だけが対前期比を割っていたことだ。ただ、大きな差なく３社が並んでいることに違いはなく、子会社同士の合併後は順位は入れ替わる可能性はある。
●　さて「自動車保険」では「通販型自動車保険」にスポットを当てた記事内容になっている。そして「通販型自動車保険」について、「０２年度は２.３％にすぎなかったシェアが０９年度には５.２％に伸びた。社有車などを覗いた個人契約の保険では８％を超えているという見積もりもある。」と書いている。
　記事には「ソニー損保」の役員が「（シェアで）１５～２０％まで伸びる余地がある」とコメントしているが、通販型主力６社の業績を調べると分かるように、通販型損保ならどこも業績が進展しているわけではない。
　いわゆる凸凹なのだ。この事実から読み取れることは「通販型」が今後も順調に伸び続けるとは言い難いことだ。もちろん、現在のデフレ経済下ではシェアがじわじわと伸び続けていくことは否定できない。
●　大きな分岐点は「保険料」の支払い能力だ。車は手放したくないとすると「安い保険料」になびく顧客は増えることは避けられまい。そしてきっかけの一つが「自賠責保険料の値上げ」になる可能性がある。
　特に「軽自動車」のユーザーは見直しをする可能性が高い。そして２５年契約年度は「自賠責保険料の値上げ」に損保代理店は注視しておかないと顧客がごそっといなくなる口実になる可能性が大きい。やはり、「損保代理店」は「自賠責保険料値上げ」に大きな関心を持つべきだと思うが如何か？！
　(フジサンケイアイ)

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■　朝の情報番組はどれを見る？！＝「ＴＶ朝日」鳥越俊太郎氏VS山本一太氏（スーパーモーニング）＝

●　とにかく朝のＴＶはせわしない。ほぼ早朝４時ころから各局がニュースと称して延々と８時～９時台までやるのだが、まあおおざっぱに言えば各社横並びでそのため私も毎朝同じ番組を固定して見ることはない。
　もっとも同じ話題でも各局の見せ方が異なることと時には独自の話題を提供したＴＶ局があったりするのだが、そのような話題を見過ごしたかどうかを計るために「Ｊ cast」のＴＶウオッチというネット情報を時間があるときにチェックしている。
●　ところで、朔日（７日）は「前原前外相」を巡って「鳥越俊太郎氏VS山本一太氏」のバトルがあった。たまたまその時バトルを見ていたので、Ｊcastの記事も気になりあとで覗いたのだが、よくポイントをまとめた書き方になっていた。
　おそらくビデオを繰り返しながら編集するのだろうが、このようなバトルはまとめるのが難しいはずだ。
●　要は「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」とする鳥越氏と。「鳥越さんの言うことは暴論、あまりに極論だ。違反は違反」と反論する山本一太議員なのだが、実際にその時番組を見ていたときに感じた双方の「決め手の弱さ」が露呈した感じだ。
　状況的には鳥越氏が優位だったのだが、「福田元総理」の北朝鮮系からの献金について「止めの一刺し」のつもりが、その当時の福田元総理は総理ではないときの話しを山本氏から指摘されあえなくトーンダウン。
　結局、後味の悪いバトルに終わったのだが、いずれにしても今回の前原問題は日本にとって何の利益ももたらさない時間の無駄に思える。
●　そもそも鬼の首でも取ったかのような、今回の問題を引っ張り出した自民党の西田議員だが、大局的にみると、こんなことを政争の具に使って欲しくはなかった。今や「日本は民主党か自民党か」というような状況ではなく、とにかく「国民によかれと考えることはどんどん実行していくこと」が求められている時だ。
　そんな政治状況の中で「重箱の隅を突っつきあいをしている場合か」というのが怒れる国民の本音」ではないのか。
●　まあ、早い話が「菅首相」の首をすげ替えても、現在の政情に大きな変化はないはずだ。ましてや今の自民党ではとても日本の将来を託するわけにもいかない。少しは「みんなの党」などにも期待したいところだが、渡辺党首の言動では一部には良いだろうがとても日本の国を任せるには余りにも稚拙だ。言動に重さがない。
　結局、消去法で「当分は現状のまま」ということになるのだが、とすればやはり問題は「菅首相の実行力」だ。
●　政権与党である以上「これは正しい」とすることは、声高に言いはなって一つ一つ決めていけば良いだけのことだ。例えば今「主婦年金」のことが問題になっているが、確かに「細川律夫厚労大臣」も情けないものだが、菅首相は「過去未納分について１０年間分は遡って納入できる法改正」をやり、その上で「主婦年金についてはカラ期間を期間に入れる方向で検討」を言い切れば良いだけのことだ。
　そもそも長い人生でしかもこれからは企業に勤務してから一生勤務する勤務形態がより強固に継続するとは考えにくい。とすれば、１０年間くらいの年金保険料は後払い出来るようにしておけばよい。
●　今回の「１０年保険料支払い」は、自民党の言い分で納入期間を期間限定で検討されているらしいが、これなど「自賠責の一般会計への借金のように契約ー満期を繰り返していけばよい」だけの話しだ。
　「国民に良い」と考えられることをなにもしない、出来ないではやはり「菅首相」の存在感すら問われることになるのは当然だ。あまりにもだらしない政治屋さんに国民はあきれている！

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今日のブログ「保険・かわら版」

３月７日（月）訪問者数３１３人（閲覧者数７６８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　保険業界の関心事「銀行窓販の行方（「銀行窓販専用生保の今後の生き残り策」を含め）、プルデンシャル問題（ＡＩＧエジソン生命・ＡＩＧスター生命の先行きを含め）、メットライフアリコの先行き、国内大手生保のもう待ったなし！生保市場から撤退する生保群！株式・為替の金融情勢の動向！、ソルベンシー・マージン比率・Ⅱの恐怖！、自賠責保険料＆任意自動車保険の値上げ！等々！●

●　３月５日の【東京・セミナー】での主な話題が見出しの通りだ。もちろん私の解説が全て１００％と言うつもりはないが、少なくとも大きな流れの傾向は解説のとおりになるとほぼ確信している。
　但しどうしても確実視出来ないのは株価や為替それに世界の金融情勢（地政学的リスクを含め）の変動だ。例えば間近の２２年度末（３月末）の株価や為替についての予測すら確実視することは不可能だ。
●　しかし、長いタームの変動については「こういう条件の場合」という前振りで保険業界内に限定すれば大きくは違わないはずだ。つまり保険会社が破綻とか売却（撤退）等については、急遽そのような事態に陥ることはあり得ない。
　但しこれは少なくとも日本国内に限定の場合だ。
　とはいえ、最近のようにネットで世界の金融情報が入手出来る時代には、きな臭い動きに気付くこともある。例えば「ＡＩＧ」の場合、確かに２０年９月に突然経営危機に陥ったかのように見られている節があるが、実はそれ以前からいろいろなネガティブな企業経営情報は間違いなくあった。
●　もちろん日本では「強いＡＩＧ」がまだもてはやされていたのだが、そのソフトな経営危機については「保険・かわら版」で複数回指摘した。もちろんその根底に経営危機が潜んでいるとは当然予測すら出来ずに２０年９月を迎えて「そうだったのか」と知らされたのが実情だった。
　いわゆる「まさか」である。
　そしてここまでの「ＡＩＧの再生力」を見ると、セミナーでも明言したように「ＡＩＧ（あるいはその関係企業）」は改めて日本の生保市場に参入してくるのは間違いない。早ければ数年以内だろう。
　もっともあり得ないとは思うものの、ここにきての政治の混迷を考えると、「ＩＭＦの統治下」に入るような状況にでもなると話しはガラッと変わることになるが、やはりこのようなレバタラは考えたくないシナリオだ。

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３月６日（日）訪問者数２６１人（閲覧者数５１７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

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３月５日（土）訪問者数２６３人（閲覧者数５２８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「東京セミナー」に参加された方、お疲れ様でした！
●　今回は諸事情による開催日・会場変更にも係わらず参加していただきありがとうございました。文字どおりいろいろな立場の方々が参加されていることから詳細は書けませんが、時間に余裕があったことから質疑応答のフリートークになったのですが、やはりその立場立場でのご意見が聞けることは多いに参考になります。
　例えばメガバンク関係者と私の「銀行窓販における諸規制」についての見解の相違はおそらく結論は同じ見解でしょうが、やはりそこに至るまでの時間と銀行としての立場など参考になる点があります。
　また、海外業務の実体験をもっている保険会社関係者の保険業界を捉える考え方も極めて参考になります。
●　もちろん代理店の方の現場の声も生々しくやはりこのようなセミナーの開催を今後もやり続ける必要性はある、と改めて痛感させられました。
　また、セミナー修了後の懇親会にも参加していただいた方々、お疲れ様でした。　　　とりあえず、お礼と報告まで！

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３月４日（金）訪問者数３２９人（閲覧者数７０１人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「ガソリン」１４０円台に近づく！中東情勢混乱続く！ＮＥＣ元社長自殺か？ＮＺ地震日本人２８人不明のまま！野球賭博問題！入試解答ヤフー知恵袋の１９歳浪人生！・・・
●　出来るだけこのブログでは保険絡みのものを書くことにしているが、世の中実にいろいろなことが起きている。その中で保険絡みとなると「ガソリン価格上昇」が挙げられる。もちろん原油価格が大きなポイントだがどうも中東情勢がおとなしく沈静化するとは思えない状況が続いている。原油価格は小さな情報でも敏感に動いているが、どうも高騰傾向に当分間違いはなさそうだ。
●　ＮＥＣ元社長西垣浩氏（７２歳）の体調を苦にして自殺と思われる報道があった。自殺者が１３年連続で３万人超えという日本の現実をまざまざと見せつけられる記事だ。交通事故死者数は５,０００人割れしたが、自殺者はこの１３年間だけでも４０万人以上が亡くなっている計算だ。何とも気が重い事実だ。
　３月末を迎え中小の企業経営者の自殺が増えるのではと気がかりだが、生保の「保険金・給付金のお支払い状況」を見ていると、「自殺による保険金支払い」が契約からの期間が足りずに非該当という例がたまにある。
　もちろん企業経営者かどうかは分からないが、仮に会社員であったとしても「自殺による支払い条件」を確認しなかったか不憫な気もしないでもないが、当然のことながらそこまで気が回る状態ではなかったのだろう。
●　しかし、「自殺者への保険金支払い」については、とかく「モラルリスク」の問題としてややもすると「支払いに後ろ向き」の意見が少なくないが、個人的には合点がいかない話しだ。この点については改めて書いてみるつもりだ。
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■　「明治安田生命」が「東海日動パートナーズ」と生命保険販売委託契約締結！
●　損害保険販売の提携も「日本興亜損害」から「東京海上日動」に大きく舵を切った「明治安田生命」が、今度は東京海上日動の１００％子会社である「東海日動パートナーズ」と生命保険商品の販売委託契約を締結した。「東海日動パートナーズ」は全国に約７０社あるとされるが、その中の支店等も考えると店舗網は倍程度になる模様。また「明治安田生命」の販売保険商品は１２種類の予定。
●　販売提携したことにより爆発的に生保販売が売れるとは考えにくいが、既に「明治安田生命」としては、「銀行窓販」による「一時払終身保険」の販売力を見せつけられたことから今後ますますグループ内金融機関と親密になる可能性が高くなると思われる。ちなみに「明治安田生命の銀行窓販」における「一時払終身保険」は、２１年度の１年間で販売した件数・金額を２２年度は上半期だけで「６万７,３９０件、４,６７３億円」と大きく超過している。　　

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３月３日（木）訪問者数３３４人（閲覧者数７４４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「ＡＩＧ」が短期間で９.５億㌦の儲け！＝メットライフ株売却！＝
●　「ＡＩＧ」は、アリコ売却の際、買い手である「メットライフ」の株を普通株と優先株で９０億㌦（現金７２億㌦）相当手にしたが、このほど全て売却して合計９６.５億㌦の現金を手にした、とされる。
　これを手数料等を一切考慮せず額面道り受け取ると短期間で９.５億㌦（７７０億円＝８１円計算）の利益を得たことになる。最近の「メットライフ」株はＢＯＸ圏内の動きを示していたので、金額的にも売買しやすかったと思われるが、しかしやはり「ＡＩＧ」の強かさを見せつけられた気がした。やはり、生保の再上陸はある可能性が高くなった。いくらチャーチィスには「富士生命」があるとは言っても、サイズ的に大立ち回りは難しい。
　となると、一からの新規立ち上げは時間が間に合わないことから、買収となるがさてどこにターゲットを当ててくるか、早ければ数年後はおそらく現実のことになると思われるがどうか？！
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■　第一生命、１,０００億円規模の資本増強へ！＝日本１,０００億円、明治安田４,０００億円積み増し！＝
●　３月２日の「日経、読売」などの夕刊を皮切りに「第一生命の資本調達１,０００億円」のニュースが報じられている。しかし、どの記事も「１,０００億円規模の資本を調達する方針を固めた」とあるだけで、正式なリリースをしたわけではない。もちろんその背景には各紙が直接第一生命に取材し言質を得たからと思われる。当然のことだが、よくある「本日の新聞報道について」というようなリリースもない。
●　さて、資本増強の目的だが、やはり「新Ｓ・Ｍ比率対策」と見るのが自然だ。もちろん「永久劣後債（ローン）」は、新基準でも資本と見なされることから、「Ｓ・Ｍ比率」を押し上げる効果が期待できる。
　いずれにしても２４年３月期から「新Ｓ・Ｍ比率」の採用により、現行の比率がほぼ半分になることが確実視されていることを考慮すると、そのリスクとなる「株式」等を闇雲に「売れば済む」とは行かないのが既に大量保有している生保の難しい立場だ。
●　もちろん企業体質は大きく異なるものの、「Ｓ・Ｍ比率」の数字は１４，５年頃の「Ｓ・Ｍ比率」の値に舞い戻ることになる。問題は、資金調達が難しい生保の生き残り策だ！

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３月２日（水）訪問者数３６０人（閲覧者数７２６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「ＡＩＧエジソン生命（Ａ１→Ａ２・安）=ムーディーズ=」「ＡＩＵ、アメリカンホーム」（Ａ＋→Ａ・安）「米ＡＩＧ（ネガティブ→安定的）」=Ｓ＆Ｐ=
●　ここにきて格付けの動きが激しい。現在「保険・かわら版」の参考資料として記載している格付け会社は「Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ、Ｒ＆Ｉ」の４社だが、良くも悪くも各格付け会社のカラーが出ることが少なくない。
（お詫び）今週に入り「格付け一覧」の最新版を作成し、諸手続き等で他の書類と同封して新規格付け一覧をお送りしたのですが、その編集日付が「２３年３月１日」となっていたのですが、これは「２３年２月２８日」の誤りですので訂正してお詫びいたします。なお、今回の「ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＵ、アメリカンホーム」の格付け変更が反映した「格付け一覧」は「生保版が２２年度／第１９版」としてまた「損保版が２２年度／第１２版」として３月１日付けで発行します。
　なおこれまで「ＡＩＧ」は生保版に記載していましたが、３月１日付から損保版に掲載しました。　
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■　「プルデンシャル生命関係の役員人事」＝唐突な役員人事＝
●　昨日には今朝の「日経」の役員人事は社内で広報されていたが、しかし「突然」の感は否めない。ようやく「ＡＩＧ生保２社の買収も終了」して、さあこれからという時なのだが果たしてこれからどうなるのか？！
　少なくとも「日本におけるプルデンシャルグループ」を牽引していく倉重光雄氏の双肩にはこれまで以上の重圧が掛かることになる。
●　これまで日本の生保市場に本格的に参入してきた外資は、「ＧＥ、ＡＩＧ」とその原因は異なるものの”撤退”を余儀なくされてきた。その意味では、国内大手生保の一部と良好な経営関係を築きながら「総資産１０兆円台」にまで拡大してきた「米プルデンシャル」としては、文字どおりこれからが真価を問われる時だった。３月５日の【東京セミナー】では、それらの可能性について解説をする。！　
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■　「２２年度第３四半期（１２月末）」の「生命保険事業概況」が発表された！＝総資産３１８兆円の内１３２兆円が国債！＝
●　国債は対前年比５.２％増。株式は１６兆７,７３０億円で▼７.０％減。
　ところで「新規契約」は、「個人保険が８.７％増加し個人年金保険が▼１２.８％減」（４月～１２月）だが、「保有契約」は、「個人保険が▼２.８％減、個人年金保険が２.３％増加」といういわゆる”ねじれ状態”になっている。
●　この増加現象は「収入保険料」にも現れており「２兆５,６２３億円」（４月～１２月）は、対前年比２.５％増加だ。また要注意なのは「年金支払額」で「２兆８１８億円」（４月～１２月）なのだが、対前年比は何と「１３.６％増加」となっている。まだ「保険金（保険金・年金・給付金）」に占める割合は「１１.５％」と大きくはないが、保険金と給付金に特別な増加事情が生じない限り、「年金支払額」が、４～５兆円となり、３０％を超える時が着る可能性が高い。しかも、問題はそこで終わりではなくそれから先も年金支払額が増加することが確実視されることから、いわゆる「予定利率の高い個人年金保険」を大量保有している生保は生保経営上大きな問題にぶち当たることになる。果たしてその時までに「解決策」が見つかるかどうか極めて難解な見通しが続くことになる。！　

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３月１日（火）訪問者数３６９人（閲覧者数８２３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「第一生命」の格付け「Ａ－→Ａ」へ１ノッチ格上げ！（フィッチ）！
●　格上げが効を奏したかのように株価も１５万１２００円と前日終値比４０００円高で前場を終えている。いずれにしてもこれで「フィッチ」の「Ａ」には「第一生命、明治安田生命、富国生命」の３生保が並ぶことになる。
　今回の「第一生命」の格上げ理由からすると、「Ａ、Ａ－」に格付けされている生保の一部にも格上げしてもよいと思われる。ただ、２２年９月の国内生保一斉格上げの際「第一生命」は２ノッチ格下げされたことを考えると、今回は頃を見計らった帳尻併せと見れなくもない。
●　ところで、格付け変更があるとできるだけ迅速に「保険・かわら版」の参考資料としての「生・損保格付け一覧」を更新作成しているが、今年に入り３回ほど更新して「生保版」は２２年度版としては「第１８版」となっている。もちろん今回の「第一生命」の格上げ版を編集すると「第１９版」となるが、さてまだ３月注に格付け変更はあるのだろうか？！
●　ところで「生保格付け一覧」を見ると、格付け上では「Ｓ＆Ｐ、フィッチ」の「ＡＡＡ、ＡＡ＋、ＡＡ」には１社もなく、又「ムーディーズ」の該当する格付けの「Ａaa、Ａa１、Ａa２」にも、「Ａa２」に「アメリカンファミリー」が格付けされているだけで最上位格付けは「Ａa３」の「日本生命、ソニー生命、損保ジャパンひまわり生命」の３社だ。
　もっとも「Ａa３」の「アメリカンファミリー」も「見通し」は「ネガティブ」であり、もし今後他の格付け会社と同格と思われる格付けに格下げされるとなると、日本の生保では「ＡＡＡ、ＡＡ＋、ＡＡ（ムーディーズ＝Ａaa、Ａa１、Ａa２）」には１社も格付けされない事態になる。もっともこのような傾向は欧米でも同様で、この傾向は「生保事業が安定経営を維持していくとの困難さ」を教えていることにもなる。
●　正し、格付け会社「Ｒ＆Ｉ」だけは「ＡＡ＋」に２社、「ＡＡ」に７社の格付けをしているが、日本国債を「ＡＡＡ」と格付けしている「Ｒ＆Ｉ」としては、いくら身びいきと揶揄されようとも「独自判断」としてこの格付けを維持したいところだろう。
　もちろん１０年後もこうでありたいとは思われるものの、各社の決算資料から垣間見える「１０年後の生保業界」の姿は、かなり現在とは異なっているものと考えられる。
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■　いよいよ３月！１万６２４円０９銭の株価と８１円６７銭の円相場はどうなるのか？！
●　１２月末の「１万２２８円９２銭、８１円５０銭」から株高・円安になったが、昨年の３月末の「１万１,０８９円９４銭、９３円２６銭」に比べると、もう少し「株高・円安」に触れて欲しいのが生保各社の本音だろう。
　とはいえ、四半期決算（報告）が導入されてから、各社の対応もかなり神経質になってきたため、特に資金の動向には注目が集まる。
●　「生保決算四半期データ版」では「価格変動準備金・危険準備金」を四半期毎に掲載しているのでその動きが一目瞭然だが、最近は、各生保の「流動性資金」にやや気になるところがある。総じて減少傾向なのだが、中でも「現金及び預貯金」が激減している生保が見受けられる。確かにギリギリまで資産運用に回すという考えかも知れないが、最近の日本を取り巻く経済環境を考えると少々無防備な感じがしないでもない。
●　さらに言えば、最近の資産運用についての各社コメントは「株式を売る」だが、「新Ｓ・Ｍ比率」の問題はあるにしても、何が何でも「売るべし」というのは如何なものかと考える。言うまでもないが、保有していることで「新・Ｓ・Ｍ比率」が危険水域に入りかねないとする生保の場合は理屈抜きに売却するしかないが！

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