２月２８日（木）＝その２＝
「かんぽ生命と日本生命提携」の本当の裏事情？！
● さすがに西川善文社長の早業には定評があるが、今回の「日本生命との提携」も、実は一石三鳥の効果がある提携なのだという情報が飛び込んできた。その一つは「地銀」の絡みだと言う。
● あまり具体的には書けないが、ポイントをまとめるとこうなる。
① 「地銀」への圧力。
② 三菱東京ＵＦＪ銀行グループへの意趣返し
③ 「金融庁、ＧＳ問題、政財界関係」のバランス強化
● 「住宅ローンの提携」では「スルガ銀行」だけが地銀では手をあげた。説明するまでもなく「横浜銀行と静岡銀行」に挟まれた地盤の銀行だ。そして全国地方銀行協会の会長は「横浜銀行頭取・小川是（オガワタダシ）氏」である。元大蔵次官だ。もし、「スルガ銀行」が、地銀の中で村八分にでもなろうものなら西川善文社長の心中は穏やかならないことになる。
またこのままの放置は、水面下で蠢く「ゆうちょ銀行との提携」を模索する他の地銀にとっても、手を挙げられない状況になる。
● ところが、「地銀と生保」の関係は生保が地銀の大株主という親密な関係が延々と続いている。以前、「日本生命」は他の体力が消耗した生保がリスクが高いとされていわゆる「持ち合い解消」も含めて、保有する株式を売却していったが、闇雲な株式売却には頑として首を縦にふらなかった。
そして保有し続けた地銀の株式は、相当なものになっている。もちろんこれを盾に地銀を動かすようなことはしまいが、地銀からすると今回の「かんぽ生命と日本生命の提携」で、使える口実は出来たことになる。
● ②は、ここで改めて説明する必要はあるまい。③については、書き方、読み方で誤解を招くといけないため、読者の方が御自分で読み取っていただきたい。
＜なお、時間があれば「保険・かわら版」で解説したいとは考えているが・・・。＞
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２月２７日（水）＝その２＝
「銀行窓販」に勝つ販売戦略！
● 「地方銀行」にも少しずつだが「銀行窓販全面解禁」の動きが出てき始めた。「横浜銀行」が「収入保障保険」を販売するという。既に「三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行」が取り入れていることから、さほど抵抗はあるまい。
しかし、一度「保障型保険の価値観」をこのような「収入保障（生活保障）保険」にしてしまうと急な他の「保障型保険」への切換は出来にくくなる。
● つまり、いずれは「横浜銀行で生命保険に契約すると収入保障保険がモデル」となりかねないのだ。ということは、営業員や代理店が同じ「収入保障保険」をせっせと販売してももし銀行窓販が浸透してきたら、かなり手強い相手となる。
もちろん、かけ声倒れになれば問題ないが、おそらく支店毎のミニセミナーや講演会などが頻繁に行われることになると、じわじわと浸透していく可能性は少なくない。
● 営業員や代理店が「勝つ営業」とは、銀行窓販の逆を行く生保商品分析が必須と言うことになる。しかも、銀行窓販の概ねの傾向は「収入保障型」である。なぜこの保険ではダメなのかの知識と説明ができないようでは、活況を呈した時の銀行窓販には手も足もでないことになる。
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２月２６日（火）＝その２＝
「銀行窓販はフランスに学ぶべきことが多い」への疑問！
● 仏ＢＮＰパリパ傘下の「カーディフグループ」日本代表が、見出しのようなコメントをしている。確かに欧州で銀行窓販がうまくいっているのは「フランス、イタリア、スペイン」などだ。しかし、成功している販売保険商品は「一時払いユニット・リンク商品、カピタリオン」のような預金代替保険商品だ。
また、「自動車保険」も売れ始めてはいるが、販売シェアーはまだ少ない。
● もし、フランスのように銀行窓販が成功するとしたら、既に銀行窓販保険商品になっている「一時払い積立利率変動型・終身保険」のような保険商品はもう少し売れても良いはずだが、残念ながら銀行サイドにそれだけの解析力が今のところはない。「保険・かわら版」でも、この「一時払い積立利率変動型・終身保険」については「日本生命・東京海上日動あんしん生命」の２バージョンを比較説明したが、取り立てた反応はなかった。
● いずれは「加入年齢によらない保険料率」を採用していることから団塊世代には「運用、相続対策」保険商品として取り入れられるとは思えるもののまだ銀行サイドの動きは鈍い。
つまり、「カーディフ生命」は、日本の文字通り銀行窓販チャネルで「団体信用生命保険」の販売に成功しているものの、これがフランスと同じ保険商品でうまくいくかとなると、少なくとも相当な時間を必要とすると考えられる。
２月２６日（火）＝その１＝
「日本生命とかんぽ生命 提携」の裏側！
● 既に「かんぽ生命」誕生直後から「日本生命」からのオファーがあったことが明らかになっているが、その背景には、「ゆうパックとペリカン便」を業界の予想を覆して合体させた西川善文社長の辣腕が垣間見える。ペリカン便の日通は”裏切り”とまで揶揄されたが、今回の「日本生命」の場合は、他の保険会社は沈黙したままだ。
● ややもすると、「銀行窓販全面解禁」という”大見出し”にメディアが踊らされ、その片棒を格付け会社やシンクタンクなどが担いだきらいはある。しかし、解禁前までの情報を整理すると、「全面解禁後の保障型保険参入」については「都市銀行はばらばら、地銀（第二地銀含む）はほとんど皆無、信金・信組も兆候すらない」状態だった。
さらに、大手生保のほとんどが、保障型保険商品の銀行への提供をしない（住友生命のみ提供）ことが分かっていたことを考えると、ほとんど実害のない「銀行窓販全面解禁」を横睨みしながら、虎視眈々と水面下で「かんぽ生命と日本生命」の提携交渉は進捗していたことになる。
● もちろん「銀行窓販」がこのまま低調に推移するとは考えにくいが、にしてもどぶ板営業には強い「信金・信組」の対応は遅い。また第二地銀を含めた「地銀」の対応もいろいろなしがらみに絡まれてか遅れている。
「保障型保険」とはいってもその範疇は相当広い。純粋な保障型保険である「定期保険」の販売ノウハウを会得し、それが銀行として徹底するには３年～５年が必要と考えると、保障型保険販売は諦めて、「個人年金保険」などの貯蓄性保険商品に照準を合わせた方が賢明かも知れない。
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２月２５日（月）
「サブプライムローンの保険会社への影響」！
● 昨日の「朝日新聞・be ward」の記事で「サブプライムローン問題」についてメリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラジストＫ氏は「過度な悲観は必要ない」として、このように解説している。
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米国の住宅ローンの損失は最大で１千億ドル（役１１兆円）とされる。８０年代後半の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機のときの不良債権残高のピークに匹敵する巨額ではあるが、当時に比べ、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は２倍以上になっているうえ、人口も増えているため９０年以降の日本のバブル崩壊後のような長期不況につながるとは考えにくい。
～
（米国は）設備投資の動向や賃金の上昇率を見ても、米景気はいぜん上昇局面にあり、先行きを過度に悲観する状況にはない。（抜粋）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
● 確かに一般消費者が”過度に悲観”しても、いかんともしがたいのだが、しかし、その後のサブプライムローンの動向を見ると、やはり平然とはしていられないのが金融業界関係者の偽らざる心理状態だろう。
まあ、ここの部分については少なくとも私よりは専門家の方の意見として紹介だけにとどめよう。
● さて、最近保険会社関係で「サブプライムローン問題」が話題になっているのは「あいおい損保」だ。昨年の１１月上旬に２５２億円の評価損計上と表面化したが、その後今年の１月末には損失額が５００億円にふくれた。そしてここにきての「赤字転落と損失額９２０億円」という損失だ。
ここまでの報道では「あいおい損保」だけが大見出しで報道されているが、「損保ジャパン３４２億円、東京海上日動１６億円、三井住友海上０．４億円」と他が全くないわけではない。が、「あいおい損保」の場合は、金額がずば抜けていたことと、やはり広報のまずさを指摘できる。
● もっともこの金額なら経営を大きく左右することは考えられないが、「赤字転落」という企業イメージのダメージは小さくない。
もっとも、サブプライムローンの損失金額では「みずほ銀行の３,９５０億円」に比べると新聞報道量が多い気がしないでもない。また「ＡＩＧの５,２００億円」に比べても報道量が多いと思われるのだが、それだけマスコミでは取り上げやすかったということか。
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２月２４日（日）
「朝日新聞＝be ward＝への疑問」！
● 「朝日新聞」の土曜日版に「be ward」というコーナーがある。いわゆる見出しに関する専門家が登場して話した内容を記者がまとめて掲載するというコラムだ。実は、１９年１１月１７日には、既に「銀行窓販」の件で取り上げた「Ｓ＆Ｐ主席アナリストＫ氏」のコラムを引用し、その内容を批判させてもらった。
ところが、このコラムに書かれたことでこれまで気になるものがあった。１９年９月８日の「サブプライム問題」である。書いた（話した）のは、メリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラジストＫ氏だ。「過度な悲観は必要ない」とある。
● さらに、２０年２月２３日には「丸紅経済研究所長Ｓ氏」が、「買い付け」飲み出しで「資源高価格時代の警告」としてこのような内容を掲載している。
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日本企業が外国勢に競り負けることである。中国の購買力が強まった０３年ごろから、水産物の買い付けで使われるようになった。
特徴は、①消費者が望む商品が手に入りにくくなった②日本より高く買う国が出てきた③値下げ交渉している最中に外国勢が先に買ってしまう、など。
エビのサイズをそろえたい、ヒゲが折れたものは除くといった日本の買い方が通用しなくなった。中国は気にせず買うからだ。
～
安値に慣れきった消費者や量販店が望む、品質やサイズがそろった商品が手に入りにくくなる。米国の農家は、日本向けに手間が掛かる大豆を作る必要がなくなった。遺伝子組み換え大豆でも高く売れるからだ。
品質面からの「買い負け」である。国際市場からの警告でもある。
資源の高価格時代の到来は、新しい産業を生み出す好機でもある。資源の枯渇や地球温暖化を緩和させるため、技術革新の知恵を絞るべき時だ。（談）
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● この意味するところをどうもはかり知れていないのだが、これはおかしくないか。時間があれば他の２つも紹介してみたい。
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２月２３日（土）
「日本生命とかんぽ生命 提携」で急に騒がしくなった合従連衡！
● かねてから保険会社の合従連衡の話は止むことがない。もちろん出所不詳のものがほとんどで中には当事者が自ら流したのでは、というようなものまである。当然のことながら個々の合従連衡話にはもっともな「理由付け」があるのだが、大概の場合周囲の後付けが少なくない。
つまり、それほど水面下で細心の注意を払いながらまさにドラマのような展開で物事は進んでいくのである。しかも幸か不幸か交渉途中でその情報がリークされることになると話はそこで頓挫することがほとんどだ。
● さて、昨夜から数本のメールを頂戴したが、中にかなり気になる内容のものがあった。某外資系保険会社が撤退意向だというのだ。もちろん破綻ではないので速やかに売却先を探しているという。
ピンとくるものがある。あることでここ最近かなり困っているという話があった。
● 実際問題として、将来的に「かんぽ生命＋日本生命」が資本関係も含めた完全提携となると、少々のボリュームでは存在価値がなくなってしまう。つまり、最近の生保決算では、新しい経営指標にマスコミも踊らされ、重箱の隅をつつくような評価をしていたが、結局「規模の評価」はこれで避けられないことが分かったはずだ。「総資産評価」である。
もちろん「保険料等収入の評価」も重要ではあるが、利益率の低い「銀行窓販の個人年金保険料で一喜一憂」している評価などは、さしたる評価とはならないのだ。
● さて、今後だが生保でカギを握るのは「某大手生保」だ。もう、銀行にとってもグループ優先の合従連衡では間に合わなくなってきた。某大手生保と別の某大手生保の合併話が復活している、というのだが。これが具体化するともう１社もこれに加わらざるをえない。果たしてどうなる。
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２月２２日（金）
「日本生命とかんぽ生命 提携」！
● とんでもない第一報が飛び込んできた。「かんぽ生命と日本生命の提携」である。
● 「かんぽ生命」については、暮れからの「銀行窓販全面解禁」で全く度外視された格好だった。１月に某大手生保関係者と話をしたとき、「かんぽ生命」の話題が出た。このままでは「かんぽ生命は先細り」という点では一致したが、それを避けるには、他の民間生保のノウハウの習得は不可欠という点までは納得だった。が、その相手となると、やはり常識的な線で「東京海上日動火災、三井住友関係」と思えたのだが、水面下で「日本生命」と話を進捗させていたことになる。
● 「かんぽ生命」の社長は「東京海上日動火災・専務の進藤丈介氏（内定時点・東京海上日動システムズ社長）」であることを考えると、常識的な提携先は「東京海上日動火災」となる。
また日本郵政の社長は、西川善文前・三井住友銀行頭取ということを考えると、三井住友グループとの提携も考えられるシナリオだった。
● ところが「日本生命」である。その背景は分からないが、間違いことは「かんぽ生命」あるいは「日本郵政」としては、提携先を「東京海上日動でも三井住友関係」でもない「日本生命」が、もっともふさわしい相手と判断したことになる。
確かに消去法で難点を探すと、「東京海上日動火災の生保子会社東京海上日動あんしん生命」では、規模の格差はいかんともしがたい。生保面での人材の余裕となると「日本生命」とは比べものにならない。
● 一方の「住友生命と三井生命」では、やはり経営体力の問題が大きく阻害する。現状からはいくら三井住友銀行が後押ししても「かんぽ生命」と対等に渡りあうには役不足だ。まだ両生保とも自分の頭のはえを追うのが手一杯でとても「かんぽ生命」までは手がまわらない。
● そもそも経営体力もそうだが、根本的な相違点は「保険商品」だ。「東京海上日動あんしん生命」は、これまでの大手国内生保に比べると、ニッチな商品開発に取り組んできた。確かに人材を含んだ規模面からすると、これも致し方ない販売戦略ではあったが、肝心な男性部隊のノウハウも「定期保険のノウハウ」を徹底することが出来なかった。
● ところで今後の課題は「かんぽ生命と日本生命の保険商品戦略」だ。確かに「養老保険」を主力に販売してきた「かんぽ生命」だが、現在の主力保険商品は「定期付き終身保険」だ。しかも「定期保険組込型」だ。そして「日本生命」も大量の「定期付き終身保険」を保有している。正確には「日本生命」の場合は「定期保険特約付き終身保険」である。少々ややこしいが、正確には「日本生命」の「定期付き終身保険」の保有契約の中には「かんぽ生命」と同じ種類の「定期保険を組み込んだ・定期付き終身保険」もある。（詳細は「１９年度版・日本の保険業界の真実」参照）
もしも、「日本生命」が「定期付き終身保険」の定期保険部分を「更新型・全期型」を完全説明する販売手法を取った場合、当然のことながら「かんぽ生命」もその販売ノウハウを得ることになり、”更新型一色”で販売してきた他の生保にするとゆゆしき事態になる。
● さて、これから日本の保険業界はどう動くか？！
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「かんぽ生命と日本生命提携」の本当の裏事情？！
● さすがに西川善文社長の早業には定評があるが、今回の「日本生命との提携」も、実は一石三鳥の効果がある提携なのだという情報が飛び込んできた。その一つは「地銀」の絡みだと言う。
● あまり具体的には書けないが、ポイントをまとめるとこうなる。
① 「地銀」への圧力。
② 三菱東京ＵＦＪ銀行グループへの意趣返し
③ 「金融庁、ＧＳ問題、政財界関係」のバランス強化
● 「住宅ローンの提携」では「スルガ銀行」だけが地銀では手をあげた。説明するまでもなく「横浜銀行と静岡銀行」に挟まれた地盤の銀行だ。そして全国地方銀行協会の会長は「横浜銀行頭取・小川是（オガワタダシ）氏」である。元大蔵次官だ。もし、「スルガ銀行」が、地銀の中で村八分にでもなろうものなら西川善文社長の心中は穏やかならないことになる。
またこのままの放置は、水面下で蠢く「ゆうちょ銀行との提携」を模索する他の地銀にとっても、手を挙げられない状況になる。
● ところが、「地銀と生保」の関係は生保が地銀の大株主という親密な関係が延々と続いている。以前、「日本生命」は他の体力が消耗した生保がリスクが高いとされていわゆる「持ち合い解消」も含めて、保有する株式を売却していったが、闇雲な株式売却には頑として首を縦にふらなかった。
そして保有し続けた地銀の株式は、相当なものになっている。もちろんこれを盾に地銀を動かすようなことはしまいが、地銀からすると今回の「かんぽ生命と日本生命の提携」で、使える口実は出来たことになる。
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２月２７日（水）＝その２＝
「銀行窓販」に勝つ販売戦略！
● 「地方銀行」にも少しずつだが「銀行窓販全面解禁」の動きが出てき始めた。「横浜銀行」が「収入保障保険」を販売するという。既に「三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行」が取り入れていることから、さほど抵抗はあるまい。
しかし、一度「保障型保険の価値観」をこのような「収入保障（生活保障）保険」にしてしまうと急な他の「保障型保険」への切換は出来にくくなる。
● つまり、いずれは「横浜銀行で生命保険に契約すると収入保障保険がモデル」となりかねないのだ。ということは、営業員や代理店が同じ「収入保障保険」をせっせと販売してももし銀行窓販が浸透してきたら、かなり手強い相手となる。
もちろん、かけ声倒れになれば問題ないが、おそらく支店毎のミニセミナーや講演会などが頻繁に行われることになると、じわじわと浸透していく可能性は少なくない。
● 営業員や代理店が「勝つ営業」とは、銀行窓販の逆を行く生保商品分析が必須と言うことになる。しかも、銀行窓販の概ねの傾向は「収入保障型」である。なぜこの保険ではダメなのかの知識と説明ができないようでは、活況を呈した時の銀行窓販には手も足もでないことになる。
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２月２６日（火）＝その２＝
「銀行窓販はフランスに学ぶべきことが多い」への疑問！
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また、「自動車保険」も売れ始めてはいるが、販売シェアーはまだ少ない。
● もし、フランスのように銀行窓販が成功するとしたら、既に銀行窓販保険商品になっている「一時払い積立利率変動型・終身保険」のような保険商品はもう少し売れても良いはずだが、残念ながら銀行サイドにそれだけの解析力が今のところはない。「保険・かわら版」でも、この「一時払い積立利率変動型・終身保険」については「日本生命・東京海上日動あんしん生命」の２バージョンを比較説明したが、取り立てた反応はなかった。
● いずれは「加入年齢によらない保険料率」を採用していることから団塊世代には「運用、相続対策」保険商品として取り入れられるとは思えるもののまだ銀行サイドの動きは鈍い。
つまり、「カーディフ生命」は、日本の文字通り銀行窓販チャネルで「団体信用生命保険」の販売に成功しているものの、これがフランスと同じ保険商品でうまくいくかとなると、少なくとも相当な時間を必要とすると考えられる。
２月２６日（火）＝その１＝
「日本生命とかんぽ生命 提携」の裏側！
● 既に「かんぽ生命」誕生直後から「日本生命」からのオファーがあったことが明らかになっているが、その背景には、「ゆうパックとペリカン便」を業界の予想を覆して合体させた西川善文社長の辣腕が垣間見える。ペリカン便の日通は”裏切り”とまで揶揄されたが、今回の「日本生命」の場合は、他の保険会社は沈黙したままだ。
● ややもすると、「銀行窓販全面解禁」という”大見出し”にメディアが踊らされ、その片棒を格付け会社やシンクタンクなどが担いだきらいはある。しかし、解禁前までの情報を整理すると、「全面解禁後の保障型保険参入」については「都市銀行はばらばら、地銀（第二地銀含む）はほとんど皆無、信金・信組も兆候すらない」状態だった。
さらに、大手生保のほとんどが、保障型保険商品の銀行への提供をしない（住友生命のみ提供）ことが分かっていたことを考えると、ほとんど実害のない「銀行窓販全面解禁」を横睨みしながら、虎視眈々と水面下で「かんぽ生命と日本生命」の提携交渉は進捗していたことになる。
● もちろん「銀行窓販」がこのまま低調に推移するとは考えにくいが、にしてもどぶ板営業には強い「信金・信組」の対応は遅い。また第二地銀を含めた「地銀」の対応もいろいろなしがらみに絡まれてか遅れている。
「保障型保険」とはいってもその範疇は相当広い。純粋な保障型保険である「定期保険」の販売ノウハウを会得し、それが銀行として徹底するには３年～５年が必要と考えると、保障型保険販売は諦めて、「個人年金保険」などの貯蓄性保険商品に照準を合わせた方が賢明かも知れない。
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２月２５日（月）
「サブプライムローンの保険会社への影響」！
● 昨日の「朝日新聞・be ward」の記事で「サブプライムローン問題」についてメリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラジストＫ氏は「過度な悲観は必要ない」として、このように解説している。
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米国の住宅ローンの損失は最大で１千億ドル（役１１兆円）とされる。８０年代後半の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機のときの不良債権残高のピークに匹敵する巨額ではあるが、当時に比べ、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は２倍以上になっているうえ、人口も増えているため９０年以降の日本のバブル崩壊後のような長期不況につながるとは考えにくい。
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（米国は）設備投資の動向や賃金の上昇率を見ても、米景気はいぜん上昇局面にあり、先行きを過度に悲観する状況にはない。（抜粋）
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● 確かに一般消費者が”過度に悲観”しても、いかんともしがたいのだが、しかし、その後のサブプライムローンの動向を見ると、やはり平然とはしていられないのが金融業界関係者の偽らざる心理状態だろう。
まあ、ここの部分については少なくとも私よりは専門家の方の意見として紹介だけにとどめよう。
● さて、最近保険会社関係で「サブプライムローン問題」が話題になっているのは「あいおい損保」だ。昨年の１１月上旬に２５２億円の評価損計上と表面化したが、その後今年の１月末には損失額が５００億円にふくれた。そしてここにきての「赤字転落と損失額９２０億円」という損失だ。
ここまでの報道では「あいおい損保」だけが大見出しで報道されているが、「損保ジャパン３４２億円、東京海上日動１６億円、三井住友海上０．４億円」と他が全くないわけではない。が、「あいおい損保」の場合は、金額がずば抜けていたことと、やはり広報のまずさを指摘できる。
● もっともこの金額なら経営を大きく左右することは考えられないが、「赤字転落」という企業イメージのダメージは小さくない。
もっとも、サブプライムローンの損失金額では「みずほ銀行の３,９５０億円」に比べると新聞報道量が多い気がしないでもない。また「ＡＩＧの５,２００億円」に比べても報道量が多いと思われるのだが、それだけマスコミでは取り上げやすかったということか。
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２月２４日（日）
「朝日新聞＝be ward＝への疑問」！
● 「朝日新聞」の土曜日版に「be ward」というコーナーがある。いわゆる見出しに関する専門家が登場して話した内容を記者がまとめて掲載するというコラムだ。実は、１９年１１月１７日には、既に「銀行窓販」の件で取り上げた「Ｓ＆Ｐ主席アナリストＫ氏」のコラムを引用し、その内容を批判させてもらった。
ところが、このコラムに書かれたことでこれまで気になるものがあった。１９年９月８日の「サブプライム問題」である。書いた（話した）のは、メリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラジストＫ氏だ。「過度な悲観は必要ない」とある。
● さらに、２０年２月２３日には「丸紅経済研究所長Ｓ氏」が、「買い付け」飲み出しで「資源高価格時代の警告」としてこのような内容を掲載している。
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日本企業が外国勢に競り負けることである。中国の購買力が強まった０３年ごろから、水産物の買い付けで使われるようになった。
特徴は、①消費者が望む商品が手に入りにくくなった②日本より高く買う国が出てきた③値下げ交渉している最中に外国勢が先に買ってしまう、など。
エビのサイズをそろえたい、ヒゲが折れたものは除くといった日本の買い方が通用しなくなった。中国は気にせず買うからだ。
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安値に慣れきった消費者や量販店が望む、品質やサイズがそろった商品が手に入りにくくなる。米国の農家は、日本向けに手間が掛かる大豆を作る必要がなくなった。遺伝子組み換え大豆でも高く売れるからだ。
品質面からの「買い負け」である。国際市場からの警告でもある。
資源の高価格時代の到来は、新しい産業を生み出す好機でもある。資源の枯渇や地球温暖化を緩和させるため、技術革新の知恵を絞るべき時だ。（談）
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● この意味するところをどうもはかり知れていないのだが、これはおかしくないか。時間があれば他の２つも紹介してみたい。
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２月２３日（土）
「日本生命とかんぽ生命 提携」で急に騒がしくなった合従連衡！
● かねてから保険会社の合従連衡の話は止むことがない。もちろん出所不詳のものがほとんどで中には当事者が自ら流したのでは、というようなものまである。当然のことながら個々の合従連衡話にはもっともな「理由付け」があるのだが、大概の場合周囲の後付けが少なくない。
つまり、それほど水面下で細心の注意を払いながらまさにドラマのような展開で物事は進んでいくのである。しかも幸か不幸か交渉途中でその情報がリークされることになると話はそこで頓挫することがほとんどだ。
● さて、昨夜から数本のメールを頂戴したが、中にかなり気になる内容のものがあった。某外資系保険会社が撤退意向だというのだ。もちろん破綻ではないので速やかに売却先を探しているという。
ピンとくるものがある。あることでここ最近かなり困っているという話があった。
● 実際問題として、将来的に「かんぽ生命＋日本生命」が資本関係も含めた完全提携となると、少々のボリュームでは存在価値がなくなってしまう。つまり、最近の生保決算では、新しい経営指標にマスコミも踊らされ、重箱の隅をつつくような評価をしていたが、結局「規模の評価」はこれで避けられないことが分かったはずだ。「総資産評価」である。
もちろん「保険料等収入の評価」も重要ではあるが、利益率の低い「銀行窓販の個人年金保険料で一喜一憂」している評価などは、さしたる評価とはならないのだ。
● さて、今後だが生保でカギを握るのは「某大手生保」だ。もう、銀行にとってもグループ優先の合従連衡では間に合わなくなってきた。某大手生保と別の某大手生保の合併話が復活している、というのだが。これが具体化するともう１社もこれに加わらざるをえない。果たしてどうなる。
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２月２２日（金）
「日本生命とかんぽ生命 提携」！
● とんでもない第一報が飛び込んできた。「かんぽ生命と日本生命の提携」である。
● 「かんぽ生命」については、暮れからの「銀行窓販全面解禁」で全く度外視された格好だった。１月に某大手生保関係者と話をしたとき、「かんぽ生命」の話題が出た。このままでは「かんぽ生命は先細り」という点では一致したが、それを避けるには、他の民間生保のノウハウの習得は不可欠という点までは納得だった。が、その相手となると、やはり常識的な線で「東京海上日動火災、三井住友関係」と思えたのだが、水面下で「日本生命」と話を進捗させていたことになる。
● 「かんぽ生命」の社長は「東京海上日動火災・専務の進藤丈介氏（内定時点・東京海上日動システムズ社長）」であることを考えると、常識的な提携先は「東京海上日動火災」となる。
また日本郵政の社長は、西川善文前・三井住友銀行頭取ということを考えると、三井住友グループとの提携も考えられるシナリオだった。
● ところが「日本生命」である。その背景は分からないが、間違いことは「かんぽ生命」あるいは「日本郵政」としては、提携先を「東京海上日動でも三井住友関係」でもない「日本生命」が、もっともふさわしい相手と判断したことになる。
確かに消去法で難点を探すと、「東京海上日動火災の生保子会社東京海上日動あんしん生命」では、規模の格差はいかんともしがたい。生保面での人材の余裕となると「日本生命」とは比べものにならない。
● 一方の「住友生命と三井生命」では、やはり経営体力の問題が大きく阻害する。現状からはいくら三井住友銀行が後押ししても「かんぽ生命」と対等に渡りあうには役不足だ。まだ両生保とも自分の頭のはえを追うのが手一杯でとても「かんぽ生命」までは手がまわらない。
● そもそも経営体力もそうだが、根本的な相違点は「保険商品」だ。「東京海上日動あんしん生命」は、これまでの大手国内生保に比べると、ニッチな商品開発に取り組んできた。確かに人材を含んだ規模面からすると、これも致し方ない販売戦略ではあったが、肝心な男性部隊のノウハウも「定期保険のノウハウ」を徹底することが出来なかった。
● ところで今後の課題は「かんぽ生命と日本生命の保険商品戦略」だ。確かに「養老保険」を主力に販売してきた「かんぽ生命」だが、現在の主力保険商品は「定期付き終身保険」だ。しかも「定期保険組込型」だ。そして「日本生命」も大量の「定期付き終身保険」を保有している。正確には「日本生命」の場合は「定期保険特約付き終身保険」である。少々ややこしいが、正確には「日本生命」の「定期付き終身保険」の保有契約の中には「かんぽ生命」と同じ種類の「定期保険を組み込んだ・定期付き終身保険」もある。（詳細は「１９年度版・日本の保険業界の真実」参照）
もしも、「日本生命」が「定期付き終身保険」の定期保険部分を「更新型・全期型」を完全説明する販売手法を取った場合、当然のことながら「かんぽ生命」もその販売ノウハウを得ることになり、”更新型一色”で販売してきた他の生保にするとゆゆしき事態になる。
● さて、これから日本の保険業界はどう動くか？！
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