１月２８日（金）訪問者数２８８人（閲覧者数８１７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「日本国債」格下げを受け、「東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、マスミューチュアル生命、アリアンツ火災海上」を格下げ」（Ｓ＆Ｐ）！
● ここまで「ＡＡ－」に格付けをすると「Ｓ＆Ｐ」の同格付けは保険会社が集中している。さらには「日本国債」まで「ＡＡ－」である。
また「フィッチ」は、損保大手の格付けを「据え置き」とした。
・東京海上日動火災 「ＡＡ－ 安定的」
・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 「Ａ＋ 強含み」
・損保ジャパン・日本興亜損害保険 「Ａ 強含み」
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■ 「日本国債」格下げ！「ＡＡ→ＡＡ－」（Ｓ＆Ｐ）！
● 今後の「日本国債格付け」については、「Ｓ＆Ｐ」が下げたことで、「ムーディーズ（Ａa２）」の格下げがどうなるかだ。ただ、「ムーディーズ」の場合、見通しを「安定的」にしていることからこれを「ネガティブ」に止める可能性もある。
もっとも嫌な展開は「フィッチ」が１ノッチの格下げを行うことだ。既に「国債４４兆円」という縛りを「フィッチ」は発表しているだけに今後の予算審議が気になるところだが少なくとも来年度予算の国債は４４兆円内に納めているので、格下げにはしにくい状況がある。当然だが油断はできない！
● 「首相、Ｓ＆Ｐ格付け「初めて聞いた。私疎いんで」とのニュースをネットで見て下記（黒字）の書き込みを昨夜したが、その後ＴＶのニュースで見てさらに愕然とした。にやにや顔でのインタビューなのである。
もし民間企業の格付けが格下げされ、その社の社長が「私そういうことに疎いので」と記者会見で発言したらどうなるか。
管首相の場合はあまりにもお粗末すぎる対応だ。
もちろん必要以上に過敏に反応する必要はないが、しかし的確な判断とことの重大さに対する真剣さは不可欠だ。もっと、しっかりしろ！である。！
● 菅首相は２７日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団から質問を受け、「今初めて聞いた。（衆院）本会議から出てきたばかりなので。そういうことに疎いので（コメントは）改めてにさせて下さい」と述べた。
首相は午後５時半近くまで衆院本会議に出席した後、首相官邸に戻り、福山哲郎官房副長官、加藤公一、寺田学両首相補佐官と１０分ほど打ち合わせを行い、午後６時過ぎから取材に応じた。日本国債格下げは午後５時前に発表されていた。
首相の発言について枝野官房長官は記者会見で、「事故など危機管理上の緊急を要する案件と、しっかり分析して対応する情報は性格が違う」と述べた。
（2011年1月27日20時58分 読売新聞）
● これは酷い！いくら何でもこれは一国の責任者として甘い！事実関係はどうであれ、これでは信頼はゼロだ！まさに口先だけの政治手法と揶揄されても言い訳は出来ない！どうも菅さんは「なぜ仙石官房長官が国民に嫌われたかが分かっていないようだ」。これでは民主党の支持層も離れる！猛省すべきだ！）！実に情けない口先発言だ。！
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１月２７日（木）訪問者数３２７人（閲覧者数９５６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「自賠責を任意保険並みに上げよ」の「朝日新聞・声」欄投稿の意味不明！
● 「自賠責保険料値上げ」についてこのブログでも今のところ断片的に書いているが、実は１月２２日の「朝日新聞」の読者投稿欄「声」に見出しのような意見が掲載されていた。
要は、現在の「自賠責の（死亡３,０００万円、後遺障害４,０００万円が上限）保障では不足しているため、自賠責の保障内容を手厚くするための保険料を高くするべき」という論旨である。
● 確かに強制加入の「自賠責保険」を保険料を高くして保障内容を上げればその分任意保険は不要になる、という言い分なのだが、これは明らかに「自賠責保険制度と任意保険制度」のそれぞれの役割を理解していないいわば「暴論」である。
● そもそも「自賠責保険制度」による実際の「支払保険金」の内容を見れば、最新のデータの「平均支払額」（予定を含む）では「死亡保険金２４０７万円、後遺障害３９５万円、傷害３９万円」というのが実態だ。
いわゆる「自賠責制度」の根幹は「最低の保障をカバー」である。そのため保障内容も任意保険に比べ極めてシンプルになっている。しかしそれでも支払保険金以外の「社費や初手数量」等に約１／４程度の費用が係っている。
● なにも書類１枚だけで請求された金額を支払っているわけでもなくそれなりの維持・経営コストが必要なのである。「声」欄の投稿者は、「十分な死亡保険金が下りるようになれば、任意保険は不要になったり、車両や対物補償だけに限定してかけたりできるようになります」ともある。
果たしてそうか。これには多いに疑問がある意見だ。
● 時間がタイトなので結論を言えば、現在の日本の「自賠責制度」は、世界の主要国の制度の中でももっともバランスに優れた保障内容だと思っている。もちろんこれから時の流れによっては異論も出て内容の変更もやむを得ないこともあると思うが（これまでの「自賠責」の歴史もそうである）、少なくともこのデフレ経済化では当分その必要はあるまい。
● それにしても「自賠責保険料の値上げ」が決まった直後にこのような的外れな「自賠責保険料値上げ」に迎合刷るかのような意見を「朝日新聞」が読者の意見である「声」欄に掲載する無神経さは余りに鈍感すぎる編集姿勢だ。
はっきり言えば「今回の自賠責保険料の値上げ」では、保障内容は全く変更されておらず、またその値上げの理由も曖昧なままである。
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１月２６日（水）訪問者数３１５人（閲覧者数６９９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「生命保険事業概況」（２３年４月～２３年１１月）＝年金支払額が確実に増加している！＝！
● ２５日、生命保険協会の２３年１１月迄の「性美保県事業概況」が発表された。それによると、「収入保険料」（注：保険料等収入ではない）が２.４％増、「個人保険・新契約高」も８.４％増、さらには「株式保有残高」が▼４.９％減と、一見すると生保経営上は健全な方向に向かっているように思われがちだ。
もちろんこれらの動きは生保４７社の合計である以上、個々の生保にとってはそれぞれの業績を冷静に分析していく必要がある。
● ところで、さすがにここまできて看過出来なくなったのが「年金支払額」だ。４月～１１月では「１兆８,０４３億円」となっており、驚くべきはその対前年比だ。何と「１３.９％増」である。この増加傾向とさらには高止まり傾向は、これから年金保険の年金受給者が減少するまで、最低でも２０年以上は継続する計算だ。
もし、このままの増加傾向が続いたとしたら、実は大変な「年金保険支払額」が計算されることになる。現在は年間で３兆円程度の年金支払額だが、このペースで増加した場合、極めて近い将来年間の支払い年金額は倍増する可能性が高いのだ。
ではその金額をどの生保が払い続けるのか、という難問にぶつかることになる。そう暢気な話しなどではない。！
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■ 日々雑感な一日・・・！
● 昨夜はなんと言っても「サッカーのアジアカップ」の話題がトップだろう。とにかくドラマ仕立ての資産内容だった。もつれにもつれてＰＫ戦で決着とは！！
しかし、いずれにしても勝ててよかった。負ければ３位決定戦はあるものの一気に熱は下がる。やはりスポーツは表舞台に立ってなんぼの世界だ。
ところで、もう一つの準決勝「オーストラリア対ウズベキスタン」を最初の１０分ほどみて一眠りしたのだが、今朝の朝刊を見て驚いた。もう、僅か３時間前の試合結果が写真入りで出ているのである。
● 少し詳細に説明すると「日経・読売」が準決勝勝利までを掲載している。「毎日」（１３版新版）が前半終了まで、残念ながら「朝日」（１３版）は、全く「日本対韓国」戦の記事が掲載されていなかった。
これらの違いは各紙のいろいろな体制の違いから生じる差だと考えられる。だいたい深夜の１時過ぎが朝刊の〆切とされるが、新聞印刷所から遠いところは早刷版にならざるを得ない。
● いずれにしても「日経・読売」には、つい先ほどまで応援していた日韓戦の試合終了までが記事になっていたのには唖然とした。このスピードなら、まだまだ新聞の役割は大きい。
あえて「朝日新聞」に苦言を呈するとしたら、少なくともスポーツ面は全国紙といえども読者の関心度は高いところだ。今回のアジアカップの報道の遅れは発行する版による遅れとしても、やはり「スポーツ面」に対する取組方が他紙に比べ一歩も二歩も後手を踏んでいる。
● 確かにスポーツ（ギャンブルを含む）のことは、系列スポーツ紙である「日刊スポーツ」を読め、と言いたいのかも知れないが、これは明らかに読者層が異なる。例えば「朝日新聞」には「土・日曜日」に行われた日本中央競馬の結果一覧の掲載がなくなってだいぶたつ。
もちろん競馬に熱心な読者はスポーツ紙を読むだろうから一般紙では不要、ということなのだろうが、しかし競馬情報として最低必要な情報がこのレース結果一覧だ。なにも毎週競馬をやるとは限らない人が何となく結果を見て、というよりその誌面をみれば確実にレース結果が分かるという安心感は別の意味での新聞紙面の役割でもある。
何か、時代錯誤な誌面構成だと感じるのは私一人ではあるまい。もしも「ギャンブル性悪説」の立場から中央競馬のレース結果を掲載しないとするなら、拡大解釈するとほとんどのスポーツが誌面に反映できなくなる可能性が出てくる。
どうも「読者との価値観のズレ」が目立つ「朝日新聞」の最近の傾向だ。！
● 話しが大きくそれてしまったが、昨日何とも興味深い話しを聞くことが出来た。その中身は「抗ガン剤」についてである。＜続く＞
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１月２５日（火）訪問者数２６４人（閲覧者数５６２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第７９号発行＝アリコジャパンと新聞広告一覧そして銀行窓販！＝！
■ 生損保に連結基準導入へ（ソルベンシー・マージン比率）、１２年３月期から。）！
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１月２４日（月）訪問者数３３２人（閲覧者数６６５人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！
■ 「自賠責保険料値上げ」の理由は、間違いなくおかしい！★ 予定損害率を超える１３９.９％は累計収支の赤字を補てんできなくなる、は間違いだ！＝⑭＝
● 今回の「自賠責保険料値上げの理由」を「予定損害率を超える損害率の高さ」を上げている。具体的には２０年度の値下げの際「予定損害率を１３３.８％」とした。つまり、「収入純保険料と支払保険金」の損害率が「１３３.８％」以内なら収支は赤字にはならない、ということである。
その１００％を超過する部分は、「１９年度末の収支残と運用益積立残高」で補てんするというのが、２０年度から５年間の「自賠責保険料値下げ」の基本的考え方だった。
● 確かに、第１２９回の自賠責審議会の資料を見ると「２２年ｄの我１３９.３％、２３年度が１３９.９％」となっており、この損害率だけをみると「自賠責保険料値上げやむなし」と思えなくもない。
ところが、実はここにきておかしいことに気付くはずだ。その一つは「運用益積立残高」だ。２０年度からの「自賠責保険料引き下げ」の時には、この金額を「３,９５１億円」として引き下げ保険料を計算してあるのだ。
● ところが、実際は「自賠責審議会」の資料によると「１９年度４,４５１億円、２０年度４,７７２億円、２１年度５,０４４億円」と、既に当初予定額の「３,９５１億円」から「１,０９３億円」も増加しているのである。
実際にこの「運用益積立残高」を取り崩して必要とするのは、審議会での説明によると２４年度（あるいは２３年度）になると思われることから、２２年度末には「５０４４億円」がもう少し増加しているものと考えられる。
つまり、当初の計算より「１,０９３億円以上」の補てん金額の増加は、ここにきての「自賠責保険料値上げ」には整合性がないことになる。
● もし、当初の「３,９５１億円」が、２０年度からの５年間の「自賠責保険料値下げ」を有効なものにしたとすると、むしろこの「運用益積立残高の増加」は、さらなる「値下げの理由」にこそなれ「値上げ」をすることにはつながらないはずだ。
ところが、今回「２１年度段階で１,０９３億円」も資金的ゆとりを持ったにもかかわらず、かなり強引に「値上げ」を決めてきたのである。
詰まるところ「１３９.９％」の損害率については、この「運用益積立残高」の増加を考慮すれば、十分に「値上げしないで済む範囲内」だったはずだ。ところが、どうしても「値上げ」をしなければならないやむを得ない理由があったことになる！
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■ 「ＡＩＧ」株、３,６２５円（ー１８０円、▼４.７３％下落）。「第一生命」１２万７,９００円！
● 日経平均は、１万円台を維持しているものの「ＡＩＧ」は、株価の動きが激しい。東証では、２１日の金曜日に３,８０５円の１０５円高で終わったものの、今朝は一変１８０円安という株価だ。
また、１４万円台を回復とされていた「第一生命」も、気がつくと１２万円台でうろうろしている。
■ 「日本国債」格下げを受け、「東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、マスミューチュアル生命、アリアンツ火災海上」を格下げ」（Ｓ＆Ｐ）！
● ここまで「ＡＡ－」に格付けをすると「Ｓ＆Ｐ」の同格付けは保険会社が集中している。さらには「日本国債」まで「ＡＡ－」である。
また「フィッチ」は、損保大手の格付けを「据え置き」とした。
・東京海上日動火災 「ＡＡ－ 安定的」
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・損保ジャパン・日本興亜損害保険 「Ａ 強含み」
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■ 「日本国債」格下げ！「ＡＡ→ＡＡ－」（Ｓ＆Ｐ）！
● 今後の「日本国債格付け」については、「Ｓ＆Ｐ」が下げたことで、「ムーディーズ（Ａa２）」の格下げがどうなるかだ。ただ、「ムーディーズ」の場合、見通しを「安定的」にしていることからこれを「ネガティブ」に止める可能性もある。
もっとも嫌な展開は「フィッチ」が１ノッチの格下げを行うことだ。既に「国債４４兆円」という縛りを「フィッチ」は発表しているだけに今後の予算審議が気になるところだが少なくとも来年度予算の国債は４４兆円内に納めているので、格下げにはしにくい状況がある。当然だが油断はできない！
● 「首相、Ｓ＆Ｐ格付け「初めて聞いた。私疎いんで」とのニュースをネットで見て下記（黒字）の書き込みを昨夜したが、その後ＴＶのニュースで見てさらに愕然とした。にやにや顔でのインタビューなのである。
もし民間企業の格付けが格下げされ、その社の社長が「私そういうことに疎いので」と記者会見で発言したらどうなるか。
管首相の場合はあまりにもお粗末すぎる対応だ。
もちろん必要以上に過敏に反応する必要はないが、しかし的確な判断とことの重大さに対する真剣さは不可欠だ。もっと、しっかりしろ！である。！
● 菅首相は２７日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団から質問を受け、「今初めて聞いた。（衆院）本会議から出てきたばかりなので。そういうことに疎いので（コメントは）改めてにさせて下さい」と述べた。
首相は午後５時半近くまで衆院本会議に出席した後、首相官邸に戻り、福山哲郎官房副長官、加藤公一、寺田学両首相補佐官と１０分ほど打ち合わせを行い、午後６時過ぎから取材に応じた。日本国債格下げは午後５時前に発表されていた。
首相の発言について枝野官房長官は記者会見で、「事故など危機管理上の緊急を要する案件と、しっかり分析して対応する情報は性格が違う」と述べた。
（2011年1月27日20時58分 読売新聞）
● これは酷い！いくら何でもこれは一国の責任者として甘い！事実関係はどうであれ、これでは信頼はゼロだ！まさに口先だけの政治手法と揶揄されても言い訳は出来ない！どうも菅さんは「なぜ仙石官房長官が国民に嫌われたかが分かっていないようだ」。これでは民主党の支持層も離れる！猛省すべきだ！）！実に情けない口先発言だ。！
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● 「自賠責保険料値上げ」についてこのブログでも今のところ断片的に書いているが、実は１月２２日の「朝日新聞」の読者投稿欄「声」に見出しのような意見が掲載されていた。
要は、現在の「自賠責の（死亡３,０００万円、後遺障害４,０００万円が上限）保障では不足しているため、自賠責の保障内容を手厚くするための保険料を高くするべき」という論旨である。
● 確かに強制加入の「自賠責保険」を保険料を高くして保障内容を上げればその分任意保険は不要になる、という言い分なのだが、これは明らかに「自賠責保険制度と任意保険制度」のそれぞれの役割を理解していないいわば「暴論」である。
● そもそも「自賠責保険制度」による実際の「支払保険金」の内容を見れば、最新のデータの「平均支払額」（予定を含む）では「死亡保険金２４０７万円、後遺障害３９５万円、傷害３９万円」というのが実態だ。
いわゆる「自賠責制度」の根幹は「最低の保障をカバー」である。そのため保障内容も任意保険に比べ極めてシンプルになっている。しかしそれでも支払保険金以外の「社費や初手数量」等に約１／４程度の費用が係っている。
● なにも書類１枚だけで請求された金額を支払っているわけでもなくそれなりの維持・経営コストが必要なのである。「声」欄の投稿者は、「十分な死亡保険金が下りるようになれば、任意保険は不要になったり、車両や対物補償だけに限定してかけたりできるようになります」ともある。
果たしてそうか。これには多いに疑問がある意見だ。
● 時間がタイトなので結論を言えば、現在の日本の「自賠責制度」は、世界の主要国の制度の中でももっともバランスに優れた保障内容だと思っている。もちろんこれから時の流れによっては異論も出て内容の変更もやむを得ないこともあると思うが（これまでの「自賠責」の歴史もそうである）、少なくともこのデフレ経済化では当分その必要はあるまい。
● それにしても「自賠責保険料の値上げ」が決まった直後にこのような的外れな「自賠責保険料値上げ」に迎合刷るかのような意見を「朝日新聞」が読者の意見である「声」欄に掲載する無神経さは余りに鈍感すぎる編集姿勢だ。
はっきり言えば「今回の自賠責保険料の値上げ」では、保障内容は全く変更されておらず、またその値上げの理由も曖昧なままである。
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■ 「生命保険事業概況」（２３年４月～２３年１１月）＝年金支払額が確実に増加している！＝！
● ２５日、生命保険協会の２３年１１月迄の「性美保県事業概況」が発表された。それによると、「収入保険料」（注：保険料等収入ではない）が２.４％増、「個人保険・新契約高」も８.４％増、さらには「株式保有残高」が▼４.９％減と、一見すると生保経営上は健全な方向に向かっているように思われがちだ。
もちろんこれらの動きは生保４７社の合計である以上、個々の生保にとってはそれぞれの業績を冷静に分析していく必要がある。
● ところで、さすがにここまできて看過出来なくなったのが「年金支払額」だ。４月～１１月では「１兆８,０４３億円」となっており、驚くべきはその対前年比だ。何と「１３.９％増」である。この増加傾向とさらには高止まり傾向は、これから年金保険の年金受給者が減少するまで、最低でも２０年以上は継続する計算だ。
もし、このままの増加傾向が続いたとしたら、実は大変な「年金保険支払額」が計算されることになる。現在は年間で３兆円程度の年金支払額だが、このペースで増加した場合、極めて近い将来年間の支払い年金額は倍増する可能性が高いのだ。
ではその金額をどの生保が払い続けるのか、という難問にぶつかることになる。そう暢気な話しなどではない。！
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● 昨夜はなんと言っても「サッカーのアジアカップ」の話題がトップだろう。とにかくドラマ仕立ての資産内容だった。もつれにもつれてＰＫ戦で決着とは！！
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ところで、もう一つの準決勝「オーストラリア対ウズベキスタン」を最初の１０分ほどみて一眠りしたのだが、今朝の朝刊を見て驚いた。もう、僅か３時間前の試合結果が写真入りで出ているのである。
● 少し詳細に説明すると「日経・読売」が準決勝勝利までを掲載している。「毎日」（１３版新版）が前半終了まで、残念ながら「朝日」（１３版）は、全く「日本対韓国」戦の記事が掲載されていなかった。
これらの違いは各紙のいろいろな体制の違いから生じる差だと考えられる。だいたい深夜の１時過ぎが朝刊の〆切とされるが、新聞印刷所から遠いところは早刷版にならざるを得ない。
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● 確かにスポーツ（ギャンブルを含む）のことは、系列スポーツ紙である「日刊スポーツ」を読め、と言いたいのかも知れないが、これは明らかに読者層が異なる。例えば「朝日新聞」には「土・日曜日」に行われた日本中央競馬の結果一覧の掲載がなくなってだいぶたつ。
もちろん競馬に熱心な読者はスポーツ紙を読むだろうから一般紙では不要、ということなのだろうが、しかし競馬情報として最低必要な情報がこのレース結果一覧だ。なにも毎週競馬をやるとは限らない人が何となく結果を見て、というよりその誌面をみれば確実にレース結果が分かるという安心感は別の意味での新聞紙面の役割でもある。
何か、時代錯誤な誌面構成だと感じるのは私一人ではあるまい。もしも「ギャンブル性悪説」の立場から中央競馬のレース結果を掲載しないとするなら、拡大解釈するとほとんどのスポーツが誌面に反映できなくなる可能性が出てくる。
どうも「読者との価値観のズレ」が目立つ「朝日新聞」の最近の傾向だ。！
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■ 「自賠責保険料値上げ」の理由は、間違いなくおかしい！★ 予定損害率を超える１３９.９％は累計収支の赤字を補てんできなくなる、は間違いだ！＝⑭＝
● 今回の「自賠責保険料値上げの理由」を「予定損害率を超える損害率の高さ」を上げている。具体的には２０年度の値下げの際「予定損害率を１３３.８％」とした。つまり、「収入純保険料と支払保険金」の損害率が「１３３.８％」以内なら収支は赤字にはならない、ということである。
その１００％を超過する部分は、「１９年度末の収支残と運用益積立残高」で補てんするというのが、２０年度から５年間の「自賠責保険料値下げ」の基本的考え方だった。
● 確かに、第１２９回の自賠責審議会の資料を見ると「２２年ｄの我１３９.３％、２３年度が１３９.９％」となっており、この損害率だけをみると「自賠責保険料値上げやむなし」と思えなくもない。
ところが、実はここにきておかしいことに気付くはずだ。その一つは「運用益積立残高」だ。２０年度からの「自賠責保険料引き下げ」の時には、この金額を「３,９５１億円」として引き下げ保険料を計算してあるのだ。
● ところが、実際は「自賠責審議会」の資料によると「１９年度４,４５１億円、２０年度４,７７２億円、２１年度５,０４４億円」と、既に当初予定額の「３,９５１億円」から「１,０９３億円」も増加しているのである。
実際にこの「運用益積立残高」を取り崩して必要とするのは、審議会での説明によると２４年度（あるいは２３年度）になると思われることから、２２年度末には「５０４４億円」がもう少し増加しているものと考えられる。
つまり、当初の計算より「１,０９３億円以上」の補てん金額の増加は、ここにきての「自賠責保険料値上げ」には整合性がないことになる。
● もし、当初の「３,９５１億円」が、２０年度からの５年間の「自賠責保険料値下げ」を有効なものにしたとすると、むしろこの「運用益積立残高の増加」は、さらなる「値下げの理由」にこそなれ「値上げ」をすることにはつながらないはずだ。
ところが、今回「２１年度段階で１,０９３億円」も資金的ゆとりを持ったにもかかわらず、かなり強引に「値上げ」を決めてきたのである。
詰まるところ「１３９.９％」の損害率については、この「運用益積立残高」の増加を考慮すれば、十分に「値上げしないで済む範囲内」だったはずだ。ところが、どうしても「値上げ」をしなければならないやむを得ない理由があったことになる！
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■ 「ＡＩＧ」株、３,６２５円（ー１８０円、▼４.７３％下落）。「第一生命」１２万７,９００円！
● 日経平均は、１万円台を維持しているものの「ＡＩＧ」は、株価の動きが激しい。東証では、２１日の金曜日に３,８０５円の１０５円高で終わったものの、今朝は一変１８０円安という株価だ。
また、１４万円台を回復とされていた「第一生命」も、気がつくと１２万円台でうろうろしている。