奈良家裁 父子関係認定で
夫婦関係が悪化して別居中に、過去に作製した凍結受精卵を元妻の女性（46）が無断で移植し妊娠、出産したとして、外国籍の男性（46）が第２子の長女（2）との間に民法上の父子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決で、奈良家裁は１５日、父子関係を認める要件として「凍結受精卵の移植時に夫の同意が必要だ」との判断を示した。
生殖補助医療の浸透や高度化に伴い、父親側の同意がないまま生まれた子どもの法的地位を巡る判断として注目を集めそうだ。男性側の弁護士によると、体外受精の出産で父子関係を認めるには夫の同意が必要とした初の判断とみられる。
また、民法７７２条が「妻が結婚中に妊娠した場合は夫の子と推定する」と定める「嫡出推定」の規定は、生殖補助医療で出生した子どもに当てはまると言及。今回のケースは手続き上、長女がこの規定に基づく嫡出子であることを否定する別形態の訴訟で争うべきだとして、法的な父子関係の有無を直接判断せず、訴えを却下した。
渡辺雅道裁判長はまず、民法が想定していない体外受精などの生殖補助医療で生まれた点のみで子どもと夫の間に法的な父子関係を認めないのは相当ではないと指摘。
生殖補助医療による父子関係を認める要件としては、生物学上のつながりは認められるだけでなく、夫が妻との間に子どもをもうけることに同意している場合だとした。
その上で、凍結受精卵は長期間の保存が可能なため、夫の同意は妻への凍結卵移植時に得る必要があるとした。
却下理由の中では、離婚成立前の別居中だった妊娠当時、男性と元妻が第１子の長男を含めて旅行や外出をするなどの交流があったと指摘。結婚中の妊娠でも例外的に嫡出推定が及ばない事情はなかったとした。
親の２人は２００４年に結婚し、０９年から不妊治療を開始。奈良市のクリニックで作製した複数の凍結受精卵の一部で、１１年に第１子の長男が誕生した。その後夫婦関係が悪化し、１３年から別居。女性は１４年、男性の同意を得ないまま残りの受精卵を使って妊娠し、１５年に長女を出産した。
原告代理人の河野秀樹弁護士は判決後の記者会見で「法整備がないと同じような問題が繰り返される」との男性のコメントを発表し。控訴の方針を示した。
２０１７年１２月１６日（金）信濃毎日新聞より
夫婦関係が悪化して別居中に、過去に作製した凍結受精卵を元妻の女性（46）が無断で移植し妊娠、出産したとして、外国籍の男性（46）が第２子の長女（2）との間に民法上の父子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決で、奈良家裁は１５日、父子関係を認める要件として「凍結受精卵の移植時に夫の同意が必要だ」との判断を示した。
生殖補助医療の浸透や高度化に伴い、父親側の同意がないまま生まれた子どもの法的地位を巡る判断として注目を集めそうだ。男性側の弁護士によると、体外受精の出産で父子関係を認めるには夫の同意が必要とした初の判断とみられる。
また、民法７７２条が「妻が結婚中に妊娠した場合は夫の子と推定する」と定める「嫡出推定」の規定は、生殖補助医療で出生した子どもに当てはまると言及。今回のケースは手続き上、長女がこの規定に基づく嫡出子であることを否定する別形態の訴訟で争うべきだとして、法的な父子関係の有無を直接判断せず、訴えを却下した。
渡辺雅道裁判長はまず、民法が想定していない体外受精などの生殖補助医療で生まれた点のみで子どもと夫の間に法的な父子関係を認めないのは相当ではないと指摘。
生殖補助医療による父子関係を認める要件としては、生物学上のつながりは認められるだけでなく、夫が妻との間に子どもをもうけることに同意している場合だとした。
その上で、凍結受精卵は長期間の保存が可能なため、夫の同意は妻への凍結卵移植時に得る必要があるとした。
却下理由の中では、離婚成立前の別居中だった妊娠当時、男性と元妻が第１子の長男を含めて旅行や外出をするなどの交流があったと指摘。結婚中の妊娠でも例外的に嫡出推定が及ばない事情はなかったとした。
親の２人は２００４年に結婚し、０９年から不妊治療を開始。奈良市のクリニックで作製した複数の凍結受精卵の一部で、１１年に第１子の長男が誕生した。その後夫婦関係が悪化し、１３年から別居。女性は１４年、男性の同意を得ないまま残りの受精卵を使って妊娠し、１５年に長女を出産した。
原告代理人の河野秀樹弁護士は判決後の記者会見で「法整備がないと同じような問題が繰り返される」との男性のコメントを発表し。控訴の方針を示した。
２０１７年１２月１６日（金）信濃毎日新聞より
匿名で出産／出自知る権利保護
熊本 赤ちゃんポストの病院
親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置している熊本市の慈恵病院が、妊婦が匿名で出産し、生まれた子が成長した後に出自を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることが１５日分かった。
望まない妊娠に悩む女性が自宅や車中などで孤立した状態で出産し、母子の生命が危険にさらされるのを防ぎたい考え。既にドイツで制度化されており、子どもの「出自を知る権利」の保護にもつながる。
日本では環境整備されていないため、慈恵病院は今後、熊本市など関係機関と協議し、理解を求めたいとしている。病院側の構想では、女性に身元を記した封書を行政機関に預けてもらった上で、匿名での出産を受け入れる。生まれた子は特別養子縁組をした家庭などでの養育を求める。だが現行法上、子どもが無戸籍になる恐れがあり課題も多い。
慈恵病院の赤ちゃんポストは２００７年に開設、約１０年間で１３０人が預けられ、うち少なくとも６２人が母子の生命の危険性を伴う「孤立出産」だった。一方、親の身元が分からない子どもが今年末時点で２６人おり、子の出自を知る権利との両立をいかに図るかが議論されてきた。
運用状況を定期的に検証している熊本市の専門部会は「内密出産制度が一つの解決策」との見解を示し、市は今年７月と１１月、厚生労働省に法整備の検討を求めていた。
慈恵病院の蓮田健副院長は取材に「自宅出産で母子に危険が伴うケースもあった。改善に内密出産が有効だ」
内密出産t> ドイツで２０１４年に施工された妊産婦支援の制度。妊娠を周囲に知られたくない女性が相談機関に実名を明かした上で、医療機関で匿名で出産する。子は原則１６歳になると、出自を知ることができる。ドイツでは以前から、「赤ちゃんポスト」の設置や、匿名のまま出産を受け入れる仕組みがあったが、子どもの「出自を知る権利」を保障するため、内密出産制度が設けられた。ドイツ政府の報告書では、赤ちゃんポストの利用件数や孤立出産が減少したとされる。
「一足飛び」厚労省困惑
熊本市の慈恵病院が「内密出産制度」導入の検討を進めていることを受け、厚生労働省内では「まずは妊産婦への相談、支援体制を充実させるべきだ」「いきなり新制度導入は一足飛びではないか」と困惑の声が上がった。
ある職員は「匿名で医療提供できるのか、戸籍はどうなるのかなど、福祉の観点以外でも分からないことが多い」と疑問点を列挙。「本来的には、匿名のを望む妊婦への支援が行き届いていないことが問題。実の家庭で子どもを育てられるよう、まずは現行の福祉制度でカバーできないのか」と指摘した。
内密出産制度は既にドイツで導入されており、熊本市は７月と１１月に法整備の検討を国に要請。厚労省の担当者は「まずドイツの制度内容や実績を調べる必要がある。熊本市からも要望内容について話をよく聞きたい」としている。
平成２９年１２月１６日（土）信濃毎日新聞より
熊本 赤ちゃんポストの病院
親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置している熊本市の慈恵病院が、妊婦が匿名で出産し、生まれた子が成長した後に出自を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることが１５日分かった。
望まない妊娠に悩む女性が自宅や車中などで孤立した状態で出産し、母子の生命が危険にさらされるのを防ぎたい考え。既にドイツで制度化されており、子どもの「出自を知る権利」の保護にもつながる。
日本では環境整備されていないため、慈恵病院は今後、熊本市など関係機関と協議し、理解を求めたいとしている。病院側の構想では、女性に身元を記した封書を行政機関に預けてもらった上で、匿名での出産を受け入れる。生まれた子は特別養子縁組をした家庭などでの養育を求める。だが現行法上、子どもが無戸籍になる恐れがあり課題も多い。
慈恵病院の赤ちゃんポストは２００７年に開設、約１０年間で１３０人が預けられ、うち少なくとも６２人が母子の生命の危険性を伴う「孤立出産」だった。一方、親の身元が分からない子どもが今年末時点で２６人おり、子の出自を知る権利との両立をいかに図るかが議論されてきた。
運用状況を定期的に検証している熊本市の専門部会は「内密出産制度が一つの解決策」との見解を示し、市は今年７月と１１月、厚生労働省に法整備の検討を求めていた。
慈恵病院の蓮田健副院長は取材に「自宅出産で母子に危険が伴うケースもあった。改善に内密出産が有効だ」
内密出産t> ドイツで２０１４年に施工された妊産婦支援の制度。妊娠を周囲に知られたくない女性が相談機関に実名を明かした上で、医療機関で匿名で出産する。子は原則１６歳になると、出自を知ることができる。ドイツでは以前から、「赤ちゃんポスト」の設置や、匿名のまま出産を受け入れる仕組みがあったが、子どもの「出自を知る権利」を保障するため、内密出産制度が設けられた。ドイツ政府の報告書では、赤ちゃんポストの利用件数や孤立出産が減少したとされる。
「一足飛び」厚労省困惑
熊本市の慈恵病院が「内密出産制度」導入の検討を進めていることを受け、厚生労働省内では「まずは妊産婦への相談、支援体制を充実させるべきだ」「いきなり新制度導入は一足飛びではないか」と困惑の声が上がった。
ある職員は「匿名で医療提供できるのか、戸籍はどうなるのかなど、福祉の観点以外でも分からないことが多い」と疑問点を列挙。「本来的には、匿名のを望む妊婦への支援が行き届いていないことが問題。実の家庭で子どもを育てられるよう、まずは現行の福祉制度でカバーできないのか」と指摘した。
内密出産制度は既にドイツで導入されており、熊本市は７月と１１月に法整備の検討を国に要請。厚労省の担当者は「まずドイツの制度内容や実績を調べる必要がある。熊本市からも要望内容について話をよく聞きたい」としている。
平成２９年１２月１６日（土）信濃毎日新聞より