来夏にも講座開設
信州大医学部（松本市）は来年度、県内の慢性的な産科医の不足に対応するため、医師の立ち合いがなくてもリスクの低い正常分娩を担当できる助産師の育成に乗り出す。助産師が担う分娩を増やして産科医の負担を和らげ、地域でお産ができる環境の維持につなげる狙い。来夏をめどに寄付講座を開設し、県内病院に勤務する中堅の助産師らに信大病院（同）で半年から１年間の実習経験を積んでもらう。
能力向上へ実習
現在は、ほとんどの妊婦が病院で出産している。県内には諏訪赤十字病院（諏訪市）など、助産師が正常分娩を担い、緊急時には医師が対応する「院内助産」ができる病院もあるが、多くの病院では助産師が医師の補佐的な役割を担っている。信大は、助産師のレベルアップを図ることで院内助産に対応する病院を増やしたい考えだ。
信大によると、講座は医学部産科婦人科学教室所属の医師と、ベテランの助産師が講師を務める。受講者の定員は３人程度を想定し、信大病院で実習を主体に座学も受ける。日本看護協会（東京）などが今年８月に始めた助産師の習熟度を評価する「助産実践能力習熟段階認証制度」を利用。受講者には、より質の高い助産ができる同制度の「アドバンス助産師」を目指してもらう。
信大医学部は講座の開設期間を５年間と想定。「能力の高い助産師２０人以上を育てたい」（産科婦人科学教室）とする。事業費のは県内病院から広く募る寄付金を充てるほか、県も来年度当初予算要求に関連経費１３００万円を計上した。信大医学部によると、こうした寄付講座は「全国の大学では聞いたことがない」という。
講座の開設に向け、信大などは来年１月中旬に産科や婦人科のある県内病院による連絡会の初会合を開く予定。池田修一医学部長（特命戦略・地域医療・地域貢献担当副学長）は「産科医療の崩壊をこれ以上放置してはいけない」と指摘。お産環境の維持・向上は里帰り出産の増加にもつながることなどから「大学として大きな地域貢献になると認識し、事業に力を入れていく」としている。
アドバンス助産師
日本看護協会や日本助産師評価機構など５団体が創設した制度で、実践能力が一定水準に達していると認められた助産師の呼称。国家試験で得られる助産師の免許は更新がないため、客観的な能力評価や、質の高い助産ケアにつなげることを目的に設けられた。必須研修を受け、分娩介助１００例以上などの要件を満たした助産師が申請できる。書類審査とインターネットの択一方式試験に合格すると認証され、同機構に登録。５年ごとに更新が必要となる。
２０１５年１２月１８日（金）信濃毎日新聞より
信州大医学部（松本市）は来年度、県内の慢性的な産科医の不足に対応するため、医師の立ち合いがなくてもリスクの低い正常分娩を担当できる助産師の育成に乗り出す。助産師が担う分娩を増やして産科医の負担を和らげ、地域でお産ができる環境の維持につなげる狙い。来夏をめどに寄付講座を開設し、県内病院に勤務する中堅の助産師らに信大病院（同）で半年から１年間の実習経験を積んでもらう。
能力向上へ実習
現在は、ほとんどの妊婦が病院で出産している。県内には諏訪赤十字病院（諏訪市）など、助産師が正常分娩を担い、緊急時には医師が対応する「院内助産」ができる病院もあるが、多くの病院では助産師が医師の補佐的な役割を担っている。信大は、助産師のレベルアップを図ることで院内助産に対応する病院を増やしたい考えだ。
信大によると、講座は医学部産科婦人科学教室所属の医師と、ベテランの助産師が講師を務める。受講者の定員は３人程度を想定し、信大病院で実習を主体に座学も受ける。日本看護協会（東京）などが今年８月に始めた助産師の習熟度を評価する「助産実践能力習熟段階認証制度」を利用。受講者には、より質の高い助産ができる同制度の「アドバンス助産師」を目指してもらう。
信大医学部は講座の開設期間を５年間と想定。「能力の高い助産師２０人以上を育てたい」（産科婦人科学教室）とする。事業費のは県内病院から広く募る寄付金を充てるほか、県も来年度当初予算要求に関連経費１３００万円を計上した。信大医学部によると、こうした寄付講座は「全国の大学では聞いたことがない」という。
講座の開設に向け、信大などは来年１月中旬に産科や婦人科のある県内病院による連絡会の初会合を開く予定。池田修一医学部長（特命戦略・地域医療・地域貢献担当副学長）は「産科医療の崩壊をこれ以上放置してはいけない」と指摘。お産環境の維持・向上は里帰り出産の増加にもつながることなどから「大学として大きな地域貢献になると認識し、事業に力を入れていく」としている。
アドバンス助産師日本看護協会や日本助産師評価機構など５団体が創設した制度で、実践能力が一定水準に達していると認められた助産師の呼称。国家試験で得られる助産師の免許は更新がないため、客観的な能力評価や、質の高い助産ケアにつなげることを目的に設けられた。必須研修を受け、分娩介助１００例以上などの要件を満たした助産師が申請できる。書類審査とインターネットの択一方式試験に合格すると認証され、同機構に登録。５年ごとに更新が必要となる。
２０１５年１２月１８日（金）信濃毎日新聞より
