ハイエナの論調が厳しいんだとさ

オリンパスに海外の厳しい論調 光学機器メーカーのオリンパスが、有価証券の投資などで生じた損失を隠し、企業買収に使ったとしていた資金で穴埋めしていた問題で、海外のメディアは日本企業全体への不信感が広がりかねないなどと厳しい論調を展開しています。 （以下要約）FT「世界中の投資家は公表された企業の財務にこれまでとは違った目を向けなければならない」「日本企業の株を買っている投資家は、影響が伝染していくのを感じざるをえないだろう」、WSJ「バブル崩壊による損失を隠すために利用された悪名高い手法（飛ばし）が思い出される」、なかには経営陣のなかに女性や外国人が極めて少ないといったデータを引き合いにして、体質が閉鎖的だと（後略） （NHKニュース・11月9日 6時29分）

株式会社に投資するとはその株を買うことで、買った株がゴミと化すリスクの有限な責任を負うことだというのは常識だが、その「責任」は別に、経営に対して好き放題言い散らかす無限の権利を所有することの対価でも何でもないわけである。メディアは（というよりその想定読者は）今や左前のバカ会社がいつ潰れるのかワクワクしながら愉快がって手を叩いているだけである。

わたし自身はオリンパスという会社には直接何のかかわりも持っていない（カメラなどの光学機器を持ってないし）が、この光景を眺めていて、この世界からなくなった方がいいのはオリンパスの方だとは毛の先ほども思わない。人の家が火事になるのを見て大喜びすることを正当化する論理が真っ先になくなるべきであるのは、いまさら申すまでもないことである。