ターゲットは政治家

竹中さんに「なぜ郵政を民営化しなくちゃいけないんですか？」って訊いたら
「小泉さんが、やらなきゃいけない、って言ってますから」と応えたとか。。。
政治家になると、ましてや総理大臣ともなれば（小泉流の良し悪しは別として）
かなりの提言や政策実行のための影響力を駆使できるものだ。

ちょうど４月３０日はベトナム戦争終結から３０周年記念日だった。
三十数年前、私はベトナム戦争反対を訴えるデモ隊の中にいた。
戦争の早期終結を訴えて大統領になったニクソンによる北爆拡大に「ベ平連」をはじめとする市民団体・青年学生たちの抗議行動のうねりは日本中に広がっていた。
そんな時代だった。
当時流行っていた「明日と言う字は明るい日と書くのね～♪」の替え歌
「ニクソンと言う字はニクまれソンと書くのね～♪」は今も覚えている。（笑）

そのニクソン大統領が米国内で画期的な戦争を宣言していたことを、昨日のテレビで初めて知った。
ＮＨＫスペシャル「シリーズ　日本のがん医療を問う～第１夜“救える命”を救うために～」
莫大な国家予算を投入して、国を挙げて癌と闘おうという“がん戦争”。
今、がん治療の最先進国となったアメリカの元をこさえたのだ。

患者や家族をふくめて今の日本のがん医療を考えようという同番組。
「がん」と一言で言っても、同種のがんでさえ、一人ひとり違った経過・症状となる病気の特殊性を考えると、そのスタンスは違って当然で、医療に何を求めるかにも、その重要度の認識が異なる部分もあるわけだから、難しい。
でも、一つの方向性は充分に伝わってきたと思う。
かねてから私も、専門医の養成と各科のセクト主義（？）を打破することなしに癌に対する適切な治療は行えないと思っていたし、発言もしてきた。
それが具体的な形で米国で実践されている様を目の当たりにし、改めて納得する。

さて、それでは日本ではどうしたらいいのか。
矢面にたった行政のお役人にあーせいこーせいと言うだけで根本的なところで良くなるとは、あまり思えない。
確かに、一部官僚の一言が政治にそれなりの影響力はあるかもしれないが、
やはりココは政治家でしょう。彼らの一言の方がセンセーショナルなはずです。
患者団体がこぞって力をあわせて行動しようという時に、
先ずは政治アレルギーを振り払い、がん政策を政党や議員選びの試金石とする。
それぐらいの姿勢を示すことの大切さを、アメリカの例を見て実感した。

「私たちの選んだ人たち・・・」番組の最後の方で発言された方のご意見に、同感する。