☆ 日本の、 例年の、 国内総生産 ;
ＧＤＰ ;
≒
【 一年間、 などの、 一定期間における、
ある、 社会や国における、
外国人らも含めた、 働き手たちの、
稼ぐ、 付加価値、 とも言う、
所得な金額ら、の、
合計な、 金額 、 に、も、等しい、
ある、金額な、 数値 】
、
である、
５百兆円 弱 ❗ 、は、
５兆円 ～ ６兆円、 の、
金額な、数値 、らが、
日本人たちから、 日本人たちへと、
宛て付けられる先を、
変え続ける事でも、
累積される形を成して、成る。
資本性、な、数値ら、などの、
経済的な効果らを成す物事らや、
経済的な効果ら、は、
日本人たちの共同の経済系において、
日本人たちへ、順繰りに、
宛て付けられてゆきながら、
それ自らを成り立たしめ得てゆく、
ものら、であり、
個々の日本人や、その家庭に、
企業、 などの、 個別な、
個体経済系らの各々を、
通り過ぎは、 しても、
どこかへ、消え去る、
もの、 では、なく、
日本人たちの共同の経済系を、
循環し続けるべく、ある、
ものら、であり、
日本の中央政府である、
日本政府は、
人々の体の、 循環系へ対する、
心臓のごとく、
日本人たちの共同の経済系である、
経済的な循環系、へ対して、
日本人たちを、 より、 肥やすべく、
機能し得る、 資本性、な、
金額である、数値ら、などを、
自らへの、主であり、
日本の主権者である、
日本人たちへ、
能く、 順繰りに、 宛て付け得てゆく、
その、度合い、を、
より、 余計に、 成し得て、
初めて、その本分を成すべくある、
存在であり、
これまでのように、
英米の富裕権力層員ら、の、
身内な者ら、や、
その与党な者らから、
最大の、 資金ら、と、
許認可、 などを、 得て、
自らの、金貸しな、 事業らを営み得てある、
欧米の、 金貸しら、の、
言うがままに、
日本政府の財政における、 緊縮 、
を、 繰り返し、 成してある、
日本の、 財務省の役人ら、と、
与野党の、 大半の政治家ら、に、
報道員めらの大半は、
自らの側に、
日本人たちの一般の側に立って、
事らを成し行い合える方の、
日本人たちによって、
裁かれ、 処罰され、
絶やし去られもし得る、
筋合いを、ひたすら、
成し付けて来てある、
者ら、であり、
まず、 この者ら、と、
この者ら、へ、あるべき、
影響性らを行使しない、
その身内員ら、へ対して、
日本人たちの一般の側に立つ、
日本人たちが、 相応の報復性らも成して、
連携し合ってゆくべき、
必要性もある。
☆ 北朝鮮で、 豚コレラが拡散か ;
韓国情報機関が報告 ;
2019／ 9/24 17:12 ; 共同通信 ;
【 ソウル共同 】 ; 韓国の情報機関、
国家情報院は、 24日、に、
非公開の国会情報委員会で、
北朝鮮が、 5月に、
国際機関へ、発生を伝えた、
『 アフリカ 豚 コレラ 』、 を成す、
菌たちが、
7月以降も、 「 色々な地域らで、
人々への感染を続けている 」、 との、
分析を報告した。
出席した議員が、 記者団に明らかにした。
議員は、 「 防疫がうまくいかず、
（ 北西部の ）、 平安北道では、
豚が全滅し、 『 肉がある家は、ない 』、
との、 不平が出るほど、 拡散した❗ 」、
との報告を受けた、 と説明した。
韓国でも、 アフリカ豚コレラの初感染が、
今月の17日に確認されて以降、
北朝鮮との軍事境界線に近い地域で、
発生が続いている。
24日にも、 4例目が確認された。
☆ 三橋貴明氏❗ ;
合成の誤謬、 という、
亡国の呪いを打ち払う❗ ;
2019- 9-24 8:07:06 ;
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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17
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三橋TV第141回 ;
【 消費増税対策のポイント還元の裏に、
潜む”奴ら” 】
https://youtu.be/XKoy8l3AidQ
昨日はチャンネル桜 ;
「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】壊れた社会、
壊れた国家 / 中国に呑み込まれる世界
～太平洋編～[桜R1/9/23]
2/2【Front Japan 桜・映画】
ハリウッド１の親日家～映画
『ジョン・ウィック：パラベラム』
[桜R1/9/23]
改めて、国民経済の五原則。
◆国民経済において、最も重要なのは、
「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は、使っても、
消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は、
必ず、誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は、
必ず、誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する、
貨幣の裏づけは、
「供給能力」である。
本日は。
「国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。」
のお話。
今でこそ、
「んなの、当たり前だろ、
今更、何言ってんだ、三橋は」
と。思われる方が増えてきましたが、
１２年前は、ほぼ、理解者が皆無。
そもそも、この手↑の説明、
解説をする人が、ほとんど、
わたくし以外には、いない、
という、惨状でした。
しかも、日本国民は、完全に、
「マクロ」で考える能力を失い
（元々、持っていなかった、
のかも知れませんが ）、全てを、
「自分」の世界でしか、
考えられない状況。
モノやサービスを買えば、
おカネは消える。
「そりゃ、アンタの手元からカネは、
消えるけど、
おカネは、 売り手に移っており、
所得になっている」
と、何度、説明しても、
理解してもらえませんでした。
つまりは、思考の枠組みが、
「 自分 」、 という、
ミクロに限定されており、
社会、国民、経済（経世済民）、
安全保障といった、
「マクロ」で考えることが、
不可能だったのでしょう。
とはいえ、政治とは常にマクロです。
政治とは「国家」が、
いかなる行政
（あるいは「行政サービス」）
を生産するかであり、
個人の話ではありません。
さらには、政治とは、
予算というよりは、
「リソース（ケルトン教授式に言えば）
配分」の問題であり、
全員が、 平等に公正に、
恩恵を受ける政策は、
存在し得ません。
日本の場合は、
財政的な予算制約は、ありませんが、
供給能力、リソースの制限があります。
制限がある以上、供給能力は、
「特定の国民」にのみ使われます。
もっとも、国民経済は繋がっており、
「誰かの支出が、誰かの所得」であるため、
政府の「不公平な行政サービスの生産」
により、
所得らの拡大や、 安全保障の強化、
市場の拡大といった恩恵は、
最終的には、
全国民に行き渡るのかも知れません。
もちろん、行き渡らないかも知れません。
それを、「できる限り至るように」主張し、国会で予算化し、行政を動かすことができる人物が、本物の「政治家」なのでしょう。
さて、ミクロとマクロの違いですが、
重大な問題は、
「 ミクロの合理的な行為が、
合成されると、
マクロで災厄をもたらす 」、
ケースが、少なくないことです。
すなわち、
合成の誤謬です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
田村秀男先生が、
「日経新聞は耐乏生活の勧めか、あほらしい。経済を担う世代にこれ以上消費を削減させておいて、どうするつもりなのか。いやしくも経済新聞を名乗るなら経済成長を考えたらどうかね」
と、怒りのツイート（気持ちは分かります）を書いていらっしゃった、日経の記事です。
『消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり
今月のマネーハックは「節約」がテーマです。前回記事「『2×2』の発想で節約 まず固定費を徹底的に見直す」で紹介した「2×2」の発想法で、今回も引き続き、2つの軸を使って節約法を整理していきます。
紹介した軸は「固定費か、日常生活費か」「完全にやめるか、割安にするか」で、先週は「固定費」を「完全にやめる」と「割安にする」という2つの節約法を考えてみました。
今週は日常生活費についての2つの節約法を考えてみます。「削る余地なんてないよ」という人ほど削る余地はまだ残っているものです。10月から消費税が10％になりますから、がんばって取り組みましょう。
■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。私たちは思った以上に「買いすぎ」ていますし、「買わなくてもいいもの」に手を出しています。（後略）』
日経の記事は、我々が日常的に「買わなくていいものを買っている」ということで、消費税増税を切っ掛けに買い物を見直し、とりあえず「買わない」という行動を試してみ？ そのうち、ああ、実は買わなくっても良かったんだと分かるよ。
という、節約礼賛の記事です。
というわけで、日経の言う通り、我々が買うのを減らすと、その分、「買われるはずだったのが、買われなかった」製品を生産している人々の所得が減ります。所得が減った人々は、日経新聞を買うのをやめるという行動を採るでしょう。と言うか、採ろうっ！
国民経済は繋がっている。
一人一人にとっては、
合理的な「節約」が、
マクロに合成されると、
「全体の所得縮小」をもたらす。
特に、９７年、１４年のデータから、
明らかな通り、消費税増税は、
「実質で生産＝所得」を減らしてしまいます。
理由は簡単で、我々が、
「実質で消費を減らす」ためです。
【日本の実質賃金の推移
（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_66.html#JClong
生産＝支出（消費＋投資）＝所得。
ＧＤＰ三面等価の原則からは、
誰も逃れられません。
日経の「消費税増税は節約で乗り切れ」は、ミクロでは合理的です。
とはいえ、それを国民が一斉に始めると、
カタストロフィになります。
もちろん、悪いのは、
デフレ期の消費税増税を強行する政府です。
安倍政権です。
とはいえ、「合成の誤謬」を理解せず、
事態を悪化させる、
節約への礼賛を続けてきたメディアも、
間違いなく、共犯者です。
厄介なことに、消費税増税でメディアの煽りもあり、消費が減ると、実質賃金が減り、税収も減り、赤字国債が増えます。すると、
「国の借金で破綻する～っ！」
というわけで、更なる消費税増税という悪夢の循環に突入します。というか、しています。
我々は、合成の誤謬という亡国の呪いを打ち払わなければなりません。が、実質賃金が下落している状況で、国民に消費を増やせなど、無茶な話です。これだけ儲からない国では、企業は投資をしません。
結局、デフレ期に積極的に支出を拡大できるのは、政府しかいません。
「国債発行＋財政出動＋消費税廃止」。これが、唯一の正解です。消費税の廃止がすぐには難しいとしても、国債発行＋財政出動は、国会で予算を組むだけで可能です。
政治家に「国債発行＋財政出動」を求めて下さい。これでも、１２年前と比べると、国債発行や財政出動を主張する国民、政治家は確実に、着々と増えてきています。
その変化は、改めて振り返ると驚くほどで、この「理解している国民」が増えている現実こそが、我々の希望なのです。
「国債発行＋財政出動＋消費税廃止を！」に、ご賛同下さる方は、
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人口減少衰退論という「嘘」を打ち破る
2019-09-25 08:45:09
チャンネルＡＪＥＲ
『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17
https://youtu.be/XKoy8l3AidQ
昨日は「合成の誤謬」という、
日本国のデフレを継続させる社会現象についてお話しましたが、今日は、二つ目。
自己実現的予言。
自己実現的予言が何なのかは、
中野剛志先生に、
三橋TV第110回
【中野剛志先生から社会科学を学ぼう】
でご解説頂きましたが、
「こうなるよ」、と、根拠なき、
出鱈目の予言をしていると、
本当に、そうなってしまう、
という、社会現象です。
日本で猛威を振るう自己実現的予言は、
「日本はもう経済成長しないよ」
になります。
成長否定論者の政治家、
学者、経済人、評論家などが、
「日本は経済成長しない」、という、
根拠なき妄想を振りまくと、人びとが、
「ああ、もう日本は経済成長しないんだ。
ならば、投資をするのをやめよう」
となってしまい、実際に成長しない。
資本主義国が、
「投資」無しで経済成長するのは、
不可能です。
人々が、 「 日本は、経済成長しない 」
と、 決めつけるからこそ、成長しない。
まさに、自己実現的予言。
そして、日本の成長否定論者、という、
「 人間の屑 」たちに、
説得力を与えているのが、
日本の人口減少です。
「人口が減るから、経済成長しない」
と言われると、データを見ない、
普通の人は信じます。と言いますか、
「人口が減るから経済成長しない」、
と言っている連中も、
データを見ていません。
ここでいう、データを見るとは、
「世界各国のデータをきちんと見たか？」、
という話です。
【主要国の２０１８年人口減少率（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#Population
図が、２０１８年の人口を
２０００年と比較し、
「人口減少国の減少率」を、
グラフ化したものです。
日本の人口減少など、はっきり言いますが、
「誤差レベル」に過ぎないのです。
一体、日本のどこが、
「世界最悪の人口減少国」なの？
と、データを見せると、
成長否定論の「人間の屑」たちは、
「いやいや、君は分かっていない。
人口とはいっても、生産年齢人口だよ。
生産年齢人口、働き手が減る国が、
経済成長するはずがないだろ」
と、知ったかさんを始めます。
というわけで、
【主要国の２０１８年生産年齢人口減少率（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#seisannnenrei
図が、２０１８年の生産年齢人口を、
２０００年と比較し、
「生産年齢人口国の減少率」を、
グラフ化したものです。
少子化の日本は、確かに、
生産年齢人口は、そこそこ減っています。
が、ラトビアやリトアニアには、
及びません。
このバルト二カ国は、
２０００年と比較して、
生産年齢人口が二割も減っているのです。
というわけで、
ラトビアやリトアニアは、
経済成長していないのか。
いつも、人口減少国の代表として、
登場させているジョージアを含め、
四カ国の数字を、
最新データで比較してみましょう。
【２０１８年 日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの
生産年齢人口・ＧＤＰ・投資（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#hikaku
四カ国とも、猛烈に、
生産年齢人口が減っていますが、
ＧＤＰは、 ラトビア ４．４倍、
リトアニア ４．６倍、
ジョージア ５．３４倍。
対する日本は、１．０２倍。
まるで成長していない・・・・・・・・・・。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
逆に、ラトビアやリトアニア、ジョージアは、生産年齢人口が減っているにも関わらず、滅茶苦茶、成長しているじゃないか！こらぁ！
となると、またまた「知ったかさん」登場。
「いや、あのね。ラトビアとかは、
新興経済国だから、生産年齢人口が減っても、
経済成長するんだよ。それに対し、
日本は、成熟国だからさあ」
はい、この時点で、
成長否定論者が主張していた、
「人口減少衰退論」が、嘘であることを、
本人たちが、認めたことになります。
とりあえず、
「データも見ずに、出鱈目を言って、
申し訳ありませんでした」
と、謝るべきじゃね？
ちなみに、日本が経済成長せず、
ラトビアなどがしているのは、
成熟だ、新興だといった理由では、
ありません。
単純に、投資 ;
（ ＧＤＰ上の総固定資本形成 ）、
の差です。
総固定資本形成で見ると、
ラトビア ; ３．４６倍、
リトアニア ; ３．９２倍、
ジョージア ; ５．９５倍。
それに対し、日本は０．８７倍。
「 いやいや、日本は、
経済成長していないんだから、
投資が増えないのは、当たり前だよ 」
と、知ったかさんが、
懸命に、 自己正当化を続けるのでしょうが、
アホか！
総固定資本形成は、
「民間住宅」 ➕ 「民間企業設備」
➕ 「公的固定資本形成」、 の、
総計のことで、
ＧＤＰの需要項目なんだよ。
お前ら経済成長否定論者、
人口減少衰退論者のおかげで、
日本国民が経済成長を諦め、
投資（総固定資本形成）をしないからこそ、
日本は、経済成長をしないんだ。
例えば、生産年齢人口が減少している、
ドイツやイタリアにしても、
そこそこ、投資が増えているからこそ、
そこそこ、経済成長しています。
対する日本は、投資をしないから、
経済成長しない。
ただ、それだけの話に過ぎません。
ところで、日本において、
ここまで、 成長否定論、
人口減少衰退論が蔓延したのは、
なぜでしょうか。
もちろん、その方が、
「財務省の緊縮財政」に、
都合がいいためです。
何しろ、日本のデフレ継続、
経済成長率の低迷が、
「 人口減少による宿命 」、 となると、
別に財政拡大する必要はない。
というか、財政拡大しても無駄、
という話になるでしょう？
社会保障で、 ハタンスル～っ！も、
医療亡国～っ！、も、全て、
日本が、 経済成長「しない」、
ことが、前提になっています。
『同友会代表幹事、
消費税「10%では足りない。17%必要」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、
24日、日本記者クラブで会見し、
10月1日に迫った消費税増税について、
「10%では（財政が）持たない。
17%がよい」と語った。
桜田氏は、 国の予算の3分の1が、
社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため、
「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。（後略）』
ほら来た！
社会保障が多く見えるのは、
単に、 日本が経済成長していないためです。
とはいえ、同友会を始め、
「 財界 」、は、 こぞって、
経済成長否定論、人口減少衰退論です。
となると、「経済成長しない」が、
前提になり、かつ、
「貨幣」について、無知であるため、
「社会保障を賄うために、
消費税増税（実際は賄いませんが）」
あるいは、
「現役世代に安心感を与え、
消費を増やすために消費税増税」
といった、過去に何度も使われ、
「嘘」であることが証明された、
レトリックで、
増税推進をしてくるのです。
もっとも、日本国民が、
「人口減少する国は、経済成長しない」と、
出鱈目を信じていると、
財務省主導の緊縮プロパガンダは、
永遠に効果を持ち続けます。
真実を語ってください。
日本が経済成長していないのは、
人口が減っているためではない。
政府も民間も、
「投資」をしないためなのです。
「人口減少衰退論を打破しよう！」に、
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☆ ガン細胞たちは、
ブドウ糖だけ、 を、
唯一の、主な、栄養分としてあり、
糖質を制限する事を含む、
ビタミン・ケトン療法は、
ガン細胞たちを兵糧攻めにする事でも、
ガン、の、あり得る度合を減らす事になる。
タンパク質たち、と、
ビタミン、たち、に、
ミネラル 、たち、を、 完全以上に、
飲み食いなどして、 摂取し続ける、 事が、
一部の人々を除いた、
ほとんどの人々の健康性を成し続ける、
代謝ら、を、
完全以上に、 成し続ける事に、 必要であり、
これら、を、 より、 欠いてしまう事は、
万病を引き起こす、 可能的な度合ら、を、
より、 余計に、 成す事を意味する。
☆ Cancer cells
Only glucose,
As the only main nutrient,
Including restricting carbohydrates,
Vitamin / ketone therapy
Even if
you make cancer cells attack soldiers,
This will reduce
the possible degree of cancer.
With proteins,
Vitamins,
Minerals, more than complete,
Drink and eat, keep taking,
Excluding some people,
Keeps the health of most people,
Metabolism,
It ’s necessary to continue
to do more than perfect,
The more you miss these things,
Cause all kinds of illness,
possible degree,
More than that, it means to do it.
☆ いずれにせよ、
日本人たちは、 より早くに、
日本人たちの足元の、 地下へ、
より、 どこからでも、
より、 速やかに、 落ちついて、
歩み降りてゆき得る、 避難経路ら、と、
より、 快適に住める、 避難所らとを、
作り拡げてゆく、
公共事業らを成す事により、
日本の、 財務省の役人ら、と、
与野党の、 主な政治家らとが、
英米のカネ貸しらの主張する事らを、
そのまま、自らもまた、
オウム返しにして、主張し、
実行もする事において、
日本政府の財政における 、緊縮 、
を、 繰り返し、 成す事を通して、
彼らへの、 主 アルジ の立場にある、
日本の主権者としてある、日本人たちへ、
物価だけではなく、
その労働らへの賃金らの水準へも、
より、 押し下げる向きへ圧力をかける、
要因らの系である、
デフレ不況性 、を、
押し付け続けて来てある、
その、 デフレ不況性 、を、
解消し去ってゆく、 と共に、
日本人たちの防衛性の度合いを、
飛躍的にも高めてゆくべき、
ぎりぎりの状況にも、 ある 。
地上を襲い、 地上をおおい得る、
あり得る、 災害らへ対して、
地上に、 避難所らや、
避難経路らを設定して、
日本の主権者たちを、
それらへ誘導する事は、
人食い虎どもの住む、 密林へ、
わざわざ、 人々を誘導する事に類する、
行為であり、
日本の主権者としてある、
日本人たちの一般 、へ対して、
個々の日本国民においても、
執事なり、 召し使いなりの立場にある、
公務員などの、 者らにおいても、
成す事が、 許されない 、
行為なり、 態度なり、 であり、
日本人たちの一般の、 あり得る、
福利ら、を、 より、 能くも、
最大限にも、 成す事を、 約束して、
日本の社会に、 存在し、 存続する事を、
日本国民たちの一般から、 許されてある、
筋合いにある者としての、 義務 、 に、
違反性を成す、 行為であり、
それが、 作為型では、 無く 、
無知性と痴愚性とにもよる、
不作為型の、 行為なり、 態度なり、
であっても、
それへの責めを負うべき、 筋合いを、
その主らの側に、 成すものである事に、
変わりは、 無い。
ＧＤＰ ;
≒
【 一年間、 などの、 一定期間における、
ある、 社会や国における、
外国人らも含めた、 働き手たちの、
稼ぐ、 付加価値、 とも言う、
所得な金額ら、の、
合計な、 金額 、 に、も、等しい、
ある、金額な、 数値 】
、
である、
５百兆円 弱 ❗ 、は、
５兆円 ～ ６兆円、 の、
金額な、数値 、らが、
日本人たちから、 日本人たちへと、
宛て付けられる先を、
変え続ける事でも、
累積される形を成して、成る。
資本性、な、数値ら、などの、
経済的な効果らを成す物事らや、
経済的な効果ら、は、
日本人たちの共同の経済系において、
日本人たちへ、順繰りに、
宛て付けられてゆきながら、
それ自らを成り立たしめ得てゆく、
ものら、であり、
個々の日本人や、その家庭に、
企業、 などの、 個別な、
個体経済系らの各々を、
通り過ぎは、 しても、
どこかへ、消え去る、
もの、 では、なく、
日本人たちの共同の経済系を、
循環し続けるべく、ある、
ものら、であり、
日本の中央政府である、
日本政府は、
人々の体の、 循環系へ対する、
心臓のごとく、
日本人たちの共同の経済系である、
経済的な循環系、へ対して、
日本人たちを、 より、 肥やすべく、
機能し得る、 資本性、な、
金額である、数値ら、などを、
自らへの、主であり、
日本の主権者である、
日本人たちへ、
能く、 順繰りに、 宛て付け得てゆく、
その、度合い、を、
より、 余計に、 成し得て、
初めて、その本分を成すべくある、
存在であり、
これまでのように、
英米の富裕権力層員ら、の、
身内な者ら、や、
その与党な者らから、
最大の、 資金ら、と、
許認可、 などを、 得て、
自らの、金貸しな、 事業らを営み得てある、
欧米の、 金貸しら、の、
言うがままに、
日本政府の財政における、 緊縮 、
を、 繰り返し、 成してある、
日本の、 財務省の役人ら、と、
与野党の、 大半の政治家ら、に、
報道員めらの大半は、
自らの側に、
日本人たちの一般の側に立って、
事らを成し行い合える方の、
日本人たちによって、
裁かれ、 処罰され、
絶やし去られもし得る、
筋合いを、ひたすら、
成し付けて来てある、
者ら、であり、
まず、 この者ら、と、
この者ら、へ、あるべき、
影響性らを行使しない、
その身内員ら、へ対して、
日本人たちの一般の側に立つ、
日本人たちが、 相応の報復性らも成して、
連携し合ってゆくべき、
必要性もある。
☆ 北朝鮮で、 豚コレラが拡散か ;
韓国情報機関が報告 ;
2019／ 9/24 17:12 ; 共同通信 ;
【 ソウル共同 】 ; 韓国の情報機関、
国家情報院は、 24日、に、
非公開の国会情報委員会で、
北朝鮮が、 5月に、
国際機関へ、発生を伝えた、
『 アフリカ 豚 コレラ 』、 を成す、
菌たちが、
7月以降も、 「 色々な地域らで、
人々への感染を続けている 」、 との、
分析を報告した。
出席した議員が、 記者団に明らかにした。
議員は、 「 防疫がうまくいかず、
（ 北西部の ）、 平安北道では、
豚が全滅し、 『 肉がある家は、ない 』、
との、 不平が出るほど、 拡散した❗ 」、
との報告を受けた、 と説明した。
韓国でも、 アフリカ豚コレラの初感染が、
今月の17日に確認されて以降、
北朝鮮との軍事境界線に近い地域で、
発生が続いている。
24日にも、 4例目が確認された。
☆ 三橋貴明氏❗ ;
合成の誤謬、 という、
亡国の呪いを打ち払う❗ ;
2019- 9-24 8:07:06 ;
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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17
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三橋TV第141回 ;
【 消費増税対策のポイント還元の裏に、
潜む”奴ら” 】
https://youtu.be/XKoy8l3AidQ
昨日はチャンネル桜 ;
「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】壊れた社会、
壊れた国家 / 中国に呑み込まれる世界
～太平洋編～[桜R1/9/23]
2/2【Front Japan 桜・映画】
ハリウッド１の親日家～映画
『ジョン・ウィック：パラベラム』
[桜R1/9/23]
改めて、国民経済の五原則。
◆国民経済において、最も重要なのは、
「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は、使っても、
消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は、
必ず、誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は、
必ず、誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する、
貨幣の裏づけは、
「供給能力」である。
本日は。
「国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。」
のお話。
今でこそ、
「んなの、当たり前だろ、
今更、何言ってんだ、三橋は」
と。思われる方が増えてきましたが、
１２年前は、ほぼ、理解者が皆無。
そもそも、この手↑の説明、
解説をする人が、ほとんど、
わたくし以外には、いない、
という、惨状でした。
しかも、日本国民は、完全に、
「マクロ」で考える能力を失い
（元々、持っていなかった、
のかも知れませんが ）、全てを、
「自分」の世界でしか、
考えられない状況。
モノやサービスを買えば、
おカネは消える。
「そりゃ、アンタの手元からカネは、
消えるけど、
おカネは、 売り手に移っており、
所得になっている」
と、何度、説明しても、
理解してもらえませんでした。
つまりは、思考の枠組みが、
「 自分 」、 という、
ミクロに限定されており、
社会、国民、経済（経世済民）、
安全保障といった、
「マクロ」で考えることが、
不可能だったのでしょう。
とはいえ、政治とは常にマクロです。
政治とは「国家」が、
いかなる行政
（あるいは「行政サービス」）
を生産するかであり、
個人の話ではありません。
さらには、政治とは、
予算というよりは、
「リソース（ケルトン教授式に言えば）
配分」の問題であり、
全員が、 平等に公正に、
恩恵を受ける政策は、
存在し得ません。
日本の場合は、
財政的な予算制約は、ありませんが、
供給能力、リソースの制限があります。
制限がある以上、供給能力は、
「特定の国民」にのみ使われます。
もっとも、国民経済は繋がっており、
「誰かの支出が、誰かの所得」であるため、
政府の「不公平な行政サービスの生産」
により、
所得らの拡大や、 安全保障の強化、
市場の拡大といった恩恵は、
最終的には、
全国民に行き渡るのかも知れません。
もちろん、行き渡らないかも知れません。
それを、「できる限り至るように」主張し、国会で予算化し、行政を動かすことができる人物が、本物の「政治家」なのでしょう。
さて、ミクロとマクロの違いですが、
重大な問題は、
「 ミクロの合理的な行為が、
合成されると、
マクロで災厄をもたらす 」、
ケースが、少なくないことです。
すなわち、
合成の誤謬です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
田村秀男先生が、
「日経新聞は耐乏生活の勧めか、あほらしい。経済を担う世代にこれ以上消費を削減させておいて、どうするつもりなのか。いやしくも経済新聞を名乗るなら経済成長を考えたらどうかね」
と、怒りのツイート（気持ちは分かります）を書いていらっしゃった、日経の記事です。
『消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり
今月のマネーハックは「節約」がテーマです。前回記事「『2×2』の発想で節約 まず固定費を徹底的に見直す」で紹介した「2×2」の発想法で、今回も引き続き、2つの軸を使って節約法を整理していきます。
紹介した軸は「固定費か、日常生活費か」「完全にやめるか、割安にするか」で、先週は「固定費」を「完全にやめる」と「割安にする」という2つの節約法を考えてみました。
今週は日常生活費についての2つの節約法を考えてみます。「削る余地なんてないよ」という人ほど削る余地はまだ残っているものです。10月から消費税が10％になりますから、がんばって取り組みましょう。
■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。私たちは思った以上に「買いすぎ」ていますし、「買わなくてもいいもの」に手を出しています。（後略）』
日経の記事は、我々が日常的に「買わなくていいものを買っている」ということで、消費税増税を切っ掛けに買い物を見直し、とりあえず「買わない」という行動を試してみ？ そのうち、ああ、実は買わなくっても良かったんだと分かるよ。
という、節約礼賛の記事です。
というわけで、日経の言う通り、我々が買うのを減らすと、その分、「買われるはずだったのが、買われなかった」製品を生産している人々の所得が減ります。所得が減った人々は、日経新聞を買うのをやめるという行動を採るでしょう。と言うか、採ろうっ！
国民経済は繋がっている。
一人一人にとっては、
合理的な「節約」が、
マクロに合成されると、
「全体の所得縮小」をもたらす。
特に、９７年、１４年のデータから、
明らかな通り、消費税増税は、
「実質で生産＝所得」を減らしてしまいます。
理由は簡単で、我々が、
「実質で消費を減らす」ためです。
【日本の実質賃金の推移
（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_66.html#JClong
生産＝支出（消費＋投資）＝所得。
ＧＤＰ三面等価の原則からは、
誰も逃れられません。
日経の「消費税増税は節約で乗り切れ」は、ミクロでは合理的です。
とはいえ、それを国民が一斉に始めると、
カタストロフィになります。
もちろん、悪いのは、
デフレ期の消費税増税を強行する政府です。
安倍政権です。
とはいえ、「合成の誤謬」を理解せず、
事態を悪化させる、
節約への礼賛を続けてきたメディアも、
間違いなく、共犯者です。
厄介なことに、消費税増税でメディアの煽りもあり、消費が減ると、実質賃金が減り、税収も減り、赤字国債が増えます。すると、
「国の借金で破綻する～っ！」
というわけで、更なる消費税増税という悪夢の循環に突入します。というか、しています。
我々は、合成の誤謬という亡国の呪いを打ち払わなければなりません。が、実質賃金が下落している状況で、国民に消費を増やせなど、無茶な話です。これだけ儲からない国では、企業は投資をしません。
結局、デフレ期に積極的に支出を拡大できるのは、政府しかいません。
「国債発行＋財政出動＋消費税廃止」。これが、唯一の正解です。消費税の廃止がすぐには難しいとしても、国債発行＋財政出動は、国会で予算を組むだけで可能です。
政治家に「国債発行＋財政出動」を求めて下さい。これでも、１２年前と比べると、国債発行や財政出動を主張する国民、政治家は確実に、着々と増えてきています。
その変化は、改めて振り返ると驚くほどで、この「理解している国民」が増えている現実こそが、我々の希望なのです。
「国債発行＋財政出動＋消費税廃止を！」に、ご賛同下さる方は、
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人口減少衰退論という「嘘」を打ち破る
2019-09-25 08:45:09
チャンネルＡＪＥＲ
『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17
https://youtu.be/XKoy8l3AidQ
昨日は「合成の誤謬」という、
日本国のデフレを継続させる社会現象についてお話しましたが、今日は、二つ目。
自己実現的予言。
自己実現的予言が何なのかは、
中野剛志先生に、
三橋TV第110回
【中野剛志先生から社会科学を学ぼう】
でご解説頂きましたが、
「こうなるよ」、と、根拠なき、
出鱈目の予言をしていると、
本当に、そうなってしまう、
という、社会現象です。
日本で猛威を振るう自己実現的予言は、
「日本はもう経済成長しないよ」
になります。
成長否定論者の政治家、
学者、経済人、評論家などが、
「日本は経済成長しない」、という、
根拠なき妄想を振りまくと、人びとが、
「ああ、もう日本は経済成長しないんだ。
ならば、投資をするのをやめよう」
となってしまい、実際に成長しない。
資本主義国が、
「投資」無しで経済成長するのは、
不可能です。
人々が、 「 日本は、経済成長しない 」
と、 決めつけるからこそ、成長しない。
まさに、自己実現的予言。
そして、日本の成長否定論者、という、
「 人間の屑 」たちに、
説得力を与えているのが、
日本の人口減少です。
「人口が減るから、経済成長しない」
と言われると、データを見ない、
普通の人は信じます。と言いますか、
「人口が減るから経済成長しない」、
と言っている連中も、
データを見ていません。
ここでいう、データを見るとは、
「世界各国のデータをきちんと見たか？」、
という話です。
【主要国の２０１８年人口減少率（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#Population
図が、２０１８年の人口を
２０００年と比較し、
「人口減少国の減少率」を、
グラフ化したものです。
日本の人口減少など、はっきり言いますが、
「誤差レベル」に過ぎないのです。
一体、日本のどこが、
「世界最悪の人口減少国」なの？
と、データを見せると、
成長否定論の「人間の屑」たちは、
「いやいや、君は分かっていない。
人口とはいっても、生産年齢人口だよ。
生産年齢人口、働き手が減る国が、
経済成長するはずがないだろ」
と、知ったかさんを始めます。
というわけで、
【主要国の２０１８年生産年齢人口減少率（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#seisannnenrei
図が、２０１８年の生産年齢人口を、
２０００年と比較し、
「生産年齢人口国の減少率」を、
グラフ化したものです。
少子化の日本は、確かに、
生産年齢人口は、そこそこ減っています。
が、ラトビアやリトアニアには、
及びません。
このバルト二カ国は、
２０００年と比較して、
生産年齢人口が二割も減っているのです。
というわけで、
ラトビアやリトアニアは、
経済成長していないのか。
いつも、人口減少国の代表として、
登場させているジョージアを含め、
四カ国の数字を、
最新データで比較してみましょう。
【２０１８年 日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの
生産年齢人口・ＧＤＰ・投資（対２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_66.html#hikaku
四カ国とも、猛烈に、
生産年齢人口が減っていますが、
ＧＤＰは、 ラトビア ４．４倍、
リトアニア ４．６倍、
ジョージア ５．３４倍。
対する日本は、１．０２倍。
まるで成長していない・・・・・・・・・・。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
逆に、ラトビアやリトアニア、ジョージアは、生産年齢人口が減っているにも関わらず、滅茶苦茶、成長しているじゃないか！こらぁ！
となると、またまた「知ったかさん」登場。
「いや、あのね。ラトビアとかは、
新興経済国だから、生産年齢人口が減っても、
経済成長するんだよ。それに対し、
日本は、成熟国だからさあ」
はい、この時点で、
成長否定論者が主張していた、
「人口減少衰退論」が、嘘であることを、
本人たちが、認めたことになります。
とりあえず、
「データも見ずに、出鱈目を言って、
申し訳ありませんでした」
と、謝るべきじゃね？
ちなみに、日本が経済成長せず、
ラトビアなどがしているのは、
成熟だ、新興だといった理由では、
ありません。
単純に、投資 ;
（ ＧＤＰ上の総固定資本形成 ）、
の差です。
総固定資本形成で見ると、
ラトビア ; ３．４６倍、
リトアニア ; ３．９２倍、
ジョージア ; ５．９５倍。
それに対し、日本は０．８７倍。
「 いやいや、日本は、
経済成長していないんだから、
投資が増えないのは、当たり前だよ 」
と、知ったかさんが、
懸命に、 自己正当化を続けるのでしょうが、
アホか！
総固定資本形成は、
「民間住宅」 ➕ 「民間企業設備」
➕ 「公的固定資本形成」、 の、
総計のことで、
ＧＤＰの需要項目なんだよ。
お前ら経済成長否定論者、
人口減少衰退論者のおかげで、
日本国民が経済成長を諦め、
投資（総固定資本形成）をしないからこそ、
日本は、経済成長をしないんだ。
例えば、生産年齢人口が減少している、
ドイツやイタリアにしても、
そこそこ、投資が増えているからこそ、
そこそこ、経済成長しています。
対する日本は、投資をしないから、
経済成長しない。
ただ、それだけの話に過ぎません。
ところで、日本において、
ここまで、 成長否定論、
人口減少衰退論が蔓延したのは、
なぜでしょうか。
もちろん、その方が、
「財務省の緊縮財政」に、
都合がいいためです。
何しろ、日本のデフレ継続、
経済成長率の低迷が、
「 人口減少による宿命 」、 となると、
別に財政拡大する必要はない。
というか、財政拡大しても無駄、
という話になるでしょう？
社会保障で、 ハタンスル～っ！も、
医療亡国～っ！、も、全て、
日本が、 経済成長「しない」、
ことが、前提になっています。
『同友会代表幹事、
消費税「10%では足りない。17%必要」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、
24日、日本記者クラブで会見し、
10月1日に迫った消費税増税について、
「10%では（財政が）持たない。
17%がよい」と語った。
桜田氏は、 国の予算の3分の1が、
社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため、
「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。（後略）』
ほら来た！
社会保障が多く見えるのは、
単に、 日本が経済成長していないためです。
とはいえ、同友会を始め、
「 財界 」、は、 こぞって、
経済成長否定論、人口減少衰退論です。
となると、「経済成長しない」が、
前提になり、かつ、
「貨幣」について、無知であるため、
「社会保障を賄うために、
消費税増税（実際は賄いませんが）」
あるいは、
「現役世代に安心感を与え、
消費を増やすために消費税増税」
といった、過去に何度も使われ、
「嘘」であることが証明された、
レトリックで、
増税推進をしてくるのです。
もっとも、日本国民が、
「人口減少する国は、経済成長しない」と、
出鱈目を信じていると、
財務省主導の緊縮プロパガンダは、
永遠に効果を持ち続けます。
真実を語ってください。
日本が経済成長していないのは、
人口が減っているためではない。
政府も民間も、
「投資」をしないためなのです。
「人口減少衰退論を打破しよう！」に、
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☆ ガン細胞たちは、
ブドウ糖だけ、 を、
唯一の、主な、栄養分としてあり、
糖質を制限する事を含む、
ビタミン・ケトン療法は、
ガン細胞たちを兵糧攻めにする事でも、
ガン、の、あり得る度合を減らす事になる。
タンパク質たち、と、
ビタミン、たち、に、
ミネラル 、たち、を、 完全以上に、
飲み食いなどして、 摂取し続ける、 事が、
一部の人々を除いた、
ほとんどの人々の健康性を成し続ける、
代謝ら、を、
完全以上に、 成し続ける事に、 必要であり、
これら、を、 より、 欠いてしまう事は、
万病を引き起こす、 可能的な度合ら、を、
より、 余計に、 成す事を意味する。
☆ Cancer cells
Only glucose,
As the only main nutrient,
Including restricting carbohydrates,
Vitamin / ketone therapy
Even if
you make cancer cells attack soldiers,
This will reduce
the possible degree of cancer.
With proteins,
Vitamins,
Minerals, more than complete,
Drink and eat, keep taking,
Excluding some people,
Keeps the health of most people,
Metabolism,
It ’s necessary to continue
to do more than perfect,
The more you miss these things,
Cause all kinds of illness,
possible degree,
More than that, it means to do it.
☆ いずれにせよ、
日本人たちは、 より早くに、
日本人たちの足元の、 地下へ、
より、 どこからでも、
より、 速やかに、 落ちついて、
歩み降りてゆき得る、 避難経路ら、と、
より、 快適に住める、 避難所らとを、
作り拡げてゆく、
公共事業らを成す事により、
日本の、 財務省の役人ら、と、
与野党の、 主な政治家らとが、
英米のカネ貸しらの主張する事らを、
そのまま、自らもまた、
オウム返しにして、主張し、
実行もする事において、
日本政府の財政における 、緊縮 、
を、 繰り返し、 成す事を通して、
彼らへの、 主 アルジ の立場にある、
日本の主権者としてある、日本人たちへ、
物価だけではなく、
その労働らへの賃金らの水準へも、
より、 押し下げる向きへ圧力をかける、
要因らの系である、
デフレ不況性 、を、
押し付け続けて来てある、
その、 デフレ不況性 、を、
解消し去ってゆく、 と共に、
日本人たちの防衛性の度合いを、
飛躍的にも高めてゆくべき、
ぎりぎりの状況にも、 ある 。
地上を襲い、 地上をおおい得る、
あり得る、 災害らへ対して、
地上に、 避難所らや、
避難経路らを設定して、
日本の主権者たちを、
それらへ誘導する事は、
人食い虎どもの住む、 密林へ、
わざわざ、 人々を誘導する事に類する、
行為であり、
日本の主権者としてある、
日本人たちの一般 、へ対して、
個々の日本国民においても、
執事なり、 召し使いなりの立場にある、
公務員などの、 者らにおいても、
成す事が、 許されない 、
行為なり、 態度なり、 であり、
日本人たちの一般の、 あり得る、
福利ら、を、 より、 能くも、
最大限にも、 成す事を、 約束して、
日本の社会に、 存在し、 存続する事を、
日本国民たちの一般から、 許されてある、
筋合いにある者としての、 義務 、 に、
違反性を成す、 行為であり、
それが、 作為型では、 無く 、
無知性と痴愚性とにもよる、
不作為型の、 行為なり、 態度なり、
であっても、
それへの責めを負うべき、 筋合いを、
その主らの側に、 成すものである事に、
変わりは、 無い。