基本は言論の自由

　前回の「プレイムゲート・スキャンダル」（ジョセフ・ウィルソン元駐ニジェール大使の妻であるバレリー・プレイム氏がCIAのエージェントだったという情報を、ホワイトハウスがマスコミにリークして記事になったスキャンダルで、アメリカでは大スキャンダルに発展）の推移からいくと、今回のアメリカの「通信傍受」情報漏洩捜査の件の行く末は新聞社側にとって分が悪いものになるように思われる。これは、大統領が令状無しの盗聴を許可したことを新聞社が報じたことが間違っていたということではなく、道理の通らない強権発動にあうことが予想されるということなのだ。

「今日、国民は大きな問題を抱えている。彼らは市民討論を必要としている。新聞はその伝統的強みを見せ、より突っ込んだ報道と分析で、この市民討論を更に実のあるものにする役割がある」（『調査報道と分析能力を失えば新聞はネットに完敗する』より）
　そうはいっても、その基本となる言論の自由が脅かされれば、そういう努力すらできなくなる。アメリカの言論界は、今の危機をどう乗り切るのだろうか。乗り切れるのか。…