公明党の東京都目黒区区議、不正がバレ全員が辞職

　公明区議　全員辞職へ　不適切に支出　目黒区　[東京新聞] 2006.11.25

　政務調査費の使い道が不適当だったとして、東京都目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）所属の六議員全員が二十四日、辞職願を議会に提出した。辞職は三十日の区議会本会議で正式に認められる。党都本部（代表・山口那津男参院議員）も同日の記者会見で、区議団が昨年度に受領した政務調査費約七百七十二万円を返還したことを明らかにし、来春の統一地方選での公認を取り消したと発表した。

　同区議会では、議員一人当たり月額十七万円までの政務調査費の受領が認められている。東京都庁で記者会見した党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）によると、昨年度は区議団全員がほぼ満額受け取り、合計は約千二百万円に上った。

　高木氏は「不適切な支出」とした内容の詳細については明らかにしなかったが、（１）自家用車の車検費（２）カーナビゲーションの購入費（３）研修費と題したバス旅行代（４）高額な電話代－などを例に挙げて「政治活動とプライベートの活動とのグレーゾーンが、多数見つかった」と説明した。

　同区では、政務調査費の支出報告書に領収書を添付することが義務付けられている。市民団体と無所属区議が、情報公開資料を基に精査し、先月末、約五百九十五万円の返還を求める住民監査請求をしていた。監査結果を待たずに区議団では、政務調査費の再調査を行い、「反省の姿勢を示すため」（高木氏）請求額を上回る金額を返還することを決めた。

　辞職願を出した六人のうち島崎孝好、俵一郎両区議はすでに今期限りでの引退を決めていた。

　住民監査請求は、同区議会の宮沢信男議長（自民）に対しても起こされており、他県でのハイウェイカードやガソリン代の支払い、「ボディーピロー」などの購入費などが、問題視されている。

　　　　◇

　公職選挙法では、区市町村議会の補欠選挙について、任期満了まで六カ月以内の場合は、定数の三分の一の議員が欠けた場合と定めている。

　目黒区議選は、来年四月の統一地方選で予定されている。定数は三十六人（欠員二人）で、今回、公明党の六人が辞職し欠員が八人となっても三分の一には満たないため、補欠選挙は実施されない。

■辞職願を提出した区議

　島崎孝好氏（６４）　埼玉県寄居町の中学卒業後、電気工事業を経て１９８７年から区議。以降５期。区監査委員を務めたこともある。

　俵一郎氏（６３）　神奈川大卒。参院議員秘書を経て、８７年に初当選以降５期。

　小林国夫氏（５７）　明星大卒業後、自営業を経て、８７年に区議に初当選以降５期。

　寺島芳男氏（５８）　法大卒。９１年に初当選し４期。区監査委員を務めたこともある。

　川崎恵利子氏（５６）　明大卒。９１年に初当選、４期。党目黒総支部国際部長などを経て、現在党同総支部自由が丘支部長。

　中島洋士氏（４２）　武蔵工大大学院修了。設計事務所勤務を経て２００３年に初当選、現在１期。

　６人は辞めたが、次の表から予測されることは、来年の統一地方選でまた「別の６人」の公明党員が議員になって席を埋めるということである。

　■公明党の統一地方選の結果
　　　　　　　　　立候補　　　当選
　　１９９５年　１９７７人　１９７５人
　　１９９９年　２１１９人　２１１１人
　　２００３年　２１２１人　２１２１人

　記事の６人は不正がバレて辞めたのだが、当選は学会員の動員で決まるので影響はほとんどないといえる。

　公明党＝創価学会は地方選では候補者擁立にあたって綿密に票割りを行っている。選挙結果のほうも各候補の得票数がほぼ同じというデータがある。
　まさに「全体主義的＝カルト的」で、政治を利害、覇権の具にしているといっていいのだが、２００３年に立候補者全員が当選した際は、神崎武法公明党代表は「与党の実績に国民の理解を得た」と嘯いた。「国民の理解を得た」は「学会員の票で当選した」である。

　実は公明党にはこの学会員総動員選挙の当選率の高さを利用した疑惑も囁かれている。
　次の数字は都の区議会議員の議員年金の額だ（都道府県会議員、市議会議員、町村議会議員にも同じような年金制度があり、受給資格はいずれも「最低勤続年数１２年」）。ちなみに、練馬区を例にあげれば、区議会議員の年収は約１千万円。

　　３期（１２年） 約２４８万円
　　４期（１６年） 約２６７万円
　　５期（２０年） 約２８７万円
　　６期（２４年） 約３０７万円

　公明党＝創価学会はこの年金受給資格が得られると、次は別の党員が立候補するというふうに、「順送り」をやっているという疑惑である。いかにもありそうな話ではある。

　ちなみに、地方議員といえば、池田大作の側近であり公明党常任顧問でもあった藤井富雄元東京都議は、右翼系武闘派暴力団の後藤組組長に、創価学会に対して批判的な亀井静香自民党代議士（当時）らを黙らせて欲しいと依頼をしたが、その場面をビデオに撮られていた。そのビデオテープの存在を知った野中広務自民党代議士（当時）がそれを餌に公明党を連立に引き込んだ、とも言われている。
　その後は、自民党はご存知のように「軒を貸して母屋をとられ」た状態で、創価学会票がなければ自民党は選挙で勝てず創価学会票が自民党の生命維持装置にすらなっている。
　しかし、創価学会票は有権者の８％。１０％の有権者が選挙を棄権せず自公以外に投票をすれば、創価学会票の影響はなくなる。