国のゆくえ：新聞と週刊誌の記事

　小泉前首相の言う「カイカク」は安倍首相のもとでもどんどん進んでおり、やっとマスメディアが問題にし始めた「格差の急激な拡大」「階層の固定化」「弱肉強食」という議題すら搦め手から利用するような政策まで出されている。
　しかし、新聞は相変わらず記者クラブ発の「官報」に堕したままで、これまでの轍を踏む愚を意識的にか無意識的にか繰り返している。

　今日は朝日新聞と週刊ポストの記事を並べることでその危険性を提示したい。

＊上の朝日新聞の画像の見出しと題名は違うが記事本文は全く同じもの。

パート待遇「正社員と均衡」明記　厚労省法改正案　[朝日新聞] 2006.11.24

　非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が２３日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策も義務づける。

　パート法改正は、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」支援策の主要テーマのひとつ。厚生労働省の審議会での労使の議論を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する。９３年の制定以来、抜本的な改正は初めてとなる。

　厚労省案では、これまで努力義務にすぎなかった昇給や賞与の有無など労働条件の明示を、事業主の義務に強化。労働者から待遇の説明を求められたときの説明責任も義務づける。企業側に行政指導をする場合の根拠となる。

　また、正社員との「均衡待遇」の具体策としては、労働時間や就業実態が正社員と同じパートに対し、「待遇での差別的な取り扱いを禁止」する。それ以外のパートについても、本人の職務や意欲、成果などに応じて賃金を決定し、残業や転勤があるなど正社員に近い人には、基本給や賞与の決め方を正社員と同じにするよう努めることを求めている。

　「正社員への転換の促進」も柱。企業の義務として、「転換制度を導入し、転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とした。

　現行のパート労働法にもとづいて、企業の雇用のあり方を定めた「パート指針」でも、仕事や責任に応じた「正社員との均衡」をうたっているが、拘束力はなかった。今回の法制化で、人事制度の見直しや新たな負担増を迫られる企業側の反発も予想される。

　厚労省によると、０５年のパート労働者は１２６６万人で、雇用者の４人に１人にあたり、非正規社員の７割を占めている。一方で、時給は、正社員を１００とした場合、女性が６９．０、男性が５２．５にとどまる。従来は主婦による「家計補助的」な労働と見られていたが、男性や世帯主のパート労働も増え、担っている仕事も基幹化が進んだことから、待遇改善が課題になっていた。

　しかし、改正案は正社員に近いパートを制度設計の前提としており、「子育てなどで短時間労働を余儀なくされている低賃金のパート労働者の待遇改善が置き去りにされる」との指摘もある。


パート労働者、年金・保険など処遇見直し課題　[朝日新聞] 2006.11.24

　パート労働者の待遇改善を巡っては、低い労働条件の改善や正社員化のほか、厚生年金への加入などが政策課題に挙がっている。労働条件の改善についてはパート労働法の改正で道筋をつける形だが、今後は厚生年金加入の基準作りという難題が控えている。

　パートの厚生年金加入について、自民党の丹羽雄哉総務会長は２３日、京都市内での講演で、労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上の人に限られているいまの規制を「２０時間以上」に緩める私案を発表。（１）勤続１年以上（２）月収が厚生年金の下限である９万８０００円以上（３）正社員と同等の管理業務に携わる人――を対象にすべきだとした。

　丹羽氏は「従業員３００人以下の企業には当面適用を見合わせる経過措置を設け、現場の実態に即した対策を検討」とも語った。政府・与党は年内に方針をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。

　だが、関係者の合意形成は容易ではない。０４年の年金改革時には、パートに依存する流通・外食業界が保険料の負担増を理由に強く反発し、頓挫した経緯がある。通常、厚生年金とともに加入する健康保険も合わせれば、本人、企業の保険料負担はそれぞれ収入の１０％以上となる。手取りの減少に直結するため、労働者側に必ずしも歓迎されるとは限らない。

　また、厚生年金の対象にならないパートに対しても、厚労省は国民年金の保険料を給与から「天引き」するなど、企業への協力を求める考え。負担が重なる企業の反発も予想され、調整難航は必至だ。

『週刊ポスト』 2006.12.01号

　「年金改悪」が「再チャレンジ支援」の正体だ！
　「パート主婦も年金保険料１４万円負担」でサラリーマン家庭から“子育て資金”が奪われる

　…（略）…
　政府・与党の本音は[2]（＊パートの厚生年金加入）の実現にある。安倍首相らはこれを「再チャレンジ支援の一環だ」と胸を張る。厚生年金の加入基準を緩和して、現在、厚生年金に加入していないパート労働者を加入させるという。一見、弱者にやさしい政策に見えるが実態は全く逆だ。
≪年金博士≫の名で知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。
「なぜ政府がパートを厚生年金に入れたいかというと、企業が正社員を減らしてパート労働者を増やしたため、厚生年金の保険料が思うように集まらなくなったからです。パート労働者を支援するというより、保険料を集める方便という意味合いがずっと強い」
　パート労働者の多くはサラリーマンの妻である。大増税と不況の中、家計を支えるために共働きを選択する家庭は増えている。これまでの制度では、パート主婦の年収が130万円未満なら、厚生年金に加入しなくても、夫の加入する厚生年金から基礎年金（国民年金）分の保険料が支出されているとみなされ、基礎年金を受給する権利が得られた。これが「3号被保険者制度」である。
「ところが、与党案では年間65万円以上稼ぐパート労働者は厚生年金に加入させ、保険料を負担させるとしている。確かに長く働いて、それなりの額の厚生年金を受給できるならメリットもありますが、当面の生活費の足しに主婦が一時的に働いているような家庭にとっては、手取りは大きく減るし、年金額もほとんど増えないので打撃のほうが大きいでしょう」（北村氏）

　パートは1年間でクビにされる？

　厚生年金に加入すれば、3号被保険者のメリットを失うばかりでなく、夫の健康保険からも独立し、自ら保険料を負担しなければならなくなる。『家計の見直し相談センター』の藤川太氏（ファイナンシャル・プランナー）はこう試算する。
「新制度ができれば、月に10万円、年収120万円のパート主帰の場合、年金＋健康保険料で年間約14万円が天引きされます。40歳以上なら、介護保険料も7000円ほど取られる。この金額は、多くの子育て家庭がこつこつ続けている学資保険の基本プランと同じくらいです。制度改正で学資保険がそっくりなくなると考えると、いかに痛手かわかるはずです。
　パート主婦の多くは、支出が過大で負担に苦しむ子育て世代です。家事、育児をしながら働き、少しでも家計を助けようとしている人から毎月1万円以上も奪うことは、政府が掲げる少子化対策や格差是正にマッチしているとは思えません」
　しかもこれらの保険料は労使折半だから、同額の保険料を企業からも取ることができる。つまり、国側から見ればパート主婦1人当たり30万円近くを巻き上げるオイシイ改正なのだ。
　この制度改正は、前回の年金改悪でも議題になりながら実現しなかった経緯がある。ひとつは長引く不況の中で家計の負担増が大きすぎるという理由であり、もうひとつはパート労働者を多く抱えるスーパー業界などが保険料負担増を理由に猛反発したからだ。
　今回、業界の反対はあまり大きくないが、前出・北村氏は、その裏で企業側が悪質な「パート労働者隠し」を計画している危険性を指摘する。
「新制度では、年収とは別に厚生年金加入基準を『週20時間以上』としている。そこで企業側が、パートに“週20時間以上は働かせない”と、不当に労働時間を制限する可能性がある。
　また、政府・与党は企業側の反発を予測して、『加入基準を緩和するかわりに、1年未満の短期労働者は厚生年金から除外できる』という特例を検討しています。
　これが実現すれば、企業側は保険料負担をしたくないために、1年ぎりぎりでパートを解雇するケースが急増するでしょう。
　パート主婦は、働きたい時間だけ働けず、1年経てば解雇の危機に怯え、何とか継続雇用されれば保険料をたっぷり取られる──それが改正の正体なのです」
　…（略）…