日米地位協定がある限り何も変わらない

軍属の範囲縮小で合意＝オバマ政権中に補足協定―日米両政府

　日米両政府は、日米地位協定が定める軍属の対象範囲の縮小を明記した「補足協定」に実質合意した。岸田文雄外相が２６日発表した。軍属の適格性を定期的に見直すことも盛り込まれた。日本側は、来年１月に任期を迎えるオバマ政権中の署名を目指す方針。

　岸田氏は外務省で記者団に「米軍属に対する管理、監督が一層強化されることになり、米関係者による事件、事故の効果的な再発防止につながることが期待される」と強調。２７日に米ハワイで行われる日米首脳会談でも、成果として確認するとの見通しを示した。

　両政府は、沖縄県で今年４月発生した米軍属の男による女性殺害事件を受け、７月、軍属の対象範囲の縮小と明確化について協議。事件で男は公務外だったため、日本側に裁判権があったが、地位協定の抜本的な見直しを求める声が一層強まり、軍属の範囲を厳格化することになった。

　具体的には、民間企業が雇用主の場合、「在日米軍が公式に招待した技術アドバイザーとコンサルタント」に限定することなど、「軍属の４分類化」が補足協定に反映される。岸田氏は「（事件の男は）軍属に当たらない」と指摘、公務中でも日本側が裁判権を有することになる。　


　軍属の範囲縮小しても、今の日米地位協定のままでは何も変わらない。

だいたい、地位協定があること自体が今も敗戦国であり、隷属的立場でなければならない。

ここから脱却し、新たな日米関係を築かない限り、アメリカの横暴を許し続ける事になる。