ＧＤＰを増やす政策に転換すればいい

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自民党の安全保障調査会が、国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた政府への提言案で、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の防衛費目標について、「５年以内」と明記する方向で調整していることが２０日、分かった。素案では「５年をめど」としていたが、早期実現を目指す姿勢を強める。複数の自民関係者が明らかにした。

同調査会は同日開かれた幹部会合で提言案について大筋合意し、敵基地攻撃能力の名称案など最終調整を小野寺五典会長に一任した。党内手続きを経て、４月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。

調整中の提言案では、抜本的な防衛力強化を図るまでの年限として「５年以内」とする文言を盛り込む。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国にＧＤＰ比２％以上の水準を求めているのを踏まえ、２％目標を「念頭に置く」とする。

防衛相経験者から「２％ありきではなく、必要額の積み上げで算出すべき」との異論が出ていたため、昨年１０月の衆院選で自民公約に盛り込まれた「対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に防衛関係費の増額を目指す」との表現に基づき調整した。

現在の日本の防衛費はＮＡＴＯ基準の対ＧＤＰ比で１・２４％とされる。

　私は、日本の防衛費が現在のＧＤＰ比１％でも多いと思っているが、先進国で唯一成長せずＧＤＰが増えないから２％にしようと言っているようにも見えるし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟もしてないのに、アメリカの軍需産業の利益の為に防衛費の増額を目指すともとれる。

　ＧＤＰが増えないのは、長年に亘る自民党の間違った政策が原因なのは確かである。

　即ち、経済成長する為の政策に転換すれば自ずとＧＤＰが増加して、２倍になれば１％でも防衛費が２倍になる。

　私は、だからと言って敵基地先制攻撃とか核保有ではなく、専守防衛に徹底した予算にのみ使うとの考えは変わらない。

　残念ながら、自民党は防衛費を２％に増やす事を考えるばかりで、国民の命と生活を守ろうとは考えないようだ。

　日本を救えるのは、「れいわ新選組」の政策しかないようだ。
　＃消費税廃止
　＃ガソリン税ゼロ