総額２００兆円程度の緊急経済対策で何か問題でも？

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。

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　国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、「６９万９０００人の失業者が発生する」と試算した。

　問題は、コロナ禍が終息しても、元の生活に戻れない可能性が高いことだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式の定着」として、「３密」を徹底的に避ける▽買い物は１人または少人数▽歌や応援は、十分な距離かオンライン▽親族の多人数の会食は避ける▽テレワークやオンライン会議で職場の人を減らす−など提言している。小売店や飲食店、エンターテインメント、冠婚葬祭など多くの業種に影響を与える内容だ。

　永濱氏のリポートでは、こうした生活が定着すると、「景気や消費の正常化が遅れるリスク」に注意が必要だと注意をうながす。２００８年のリーマン・ショックから個人消費が戻るまで２年、１１年の東日本大震災後から１年、１４年４月の消費増税から３年かかったとして、「今回も３年程度を想定しておく必要がある」としている。

　安倍晋三首相は、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」について検討する意向を示した。

　政府、与党は第２次補正予算案編成の検討に入り、一定の割合で収入が減った中小・小規模事業者や個人事業者に家賃の３分の２、月額最大５０万円を半年間、国が給付する案が浮上している。

　個人消費をさらに喚起する策も必要だ。上武大学教授の田中秀臣氏は「安定的に生活できる基礎的な政策が重要だ」として、「国民に毎週一律１万円など定額給付金を支払う」とする案を提言する。

　「週単位なので感染状況に合わせ、中止もしやすいなど政策の柔軟性もある。同時に家賃の支払い猶予や免除などにも積極的に取り組むべきで、給付金で６０兆円、給付や猶予に１０兆〜２０兆円の予算規模が必要になるだろう」と田中氏。

　そして、即効性のある措置の後に打つべき手として、「秋ごろに２〜５％の幅で消費減税の実施が必要だ」と語る。

　経済アナリストの森永卓郎氏は、「米国の緊急経済対策は総額３００兆円程度に達しており、日本の補正予算の２５兆円は非常に少ない」と話す。

　具体策として森永氏は「１００兆円程度の基金を２次補正で作り、緊急事態宣言を発令している間は毎月１０万円の一律給付を継続する」とぶち上げる。

　さらには「感染が終息したら消費税率をゼロにすべきだ。将来的に増税されるとして否定的な論者もいるが、発行された国債を日銀が買い続ければ問題はない。オープンに財政問題の議論をするいいチャンスにもなる」と強調した。

　民間シンクタンクの予測では、１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測は年率５・０％減。４〜６月期に至っては、ＳＭＢＣ日興証券が発令期間の延長を前提に年率２２・４％減と予想するなど、「コロナ恐慌」の様相だ。

　前例のない危機には前例のない経済対策を講じないと国民の命と生活は守れない。


　私は、国民の生命と生活を守る為に、真水で１００兆円程度の緊急対策を組んで何か問題でもあるのか、安倍晋三に聞いてみたいと思う。

　先ずは、国民の生命と生活を守る事に専念し、その後の経済立て直しに真水で１００兆円程度の経済対策で何か問題でもあるのか、これも安倍晋三に聞いてみたいと思う。

　また、消費税廃止して何か問題でもあるのか、これも安倍晋三に聞いてみたいなあ？