国民の安全確保に万全を期す?

安倍首相「断じて容認できず」＝米大統領と近く対応協議―ミサイル発射

２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「断じて容認できない」（安倍晋三首相）と強く非難、直ちに北京の大使館ルートで厳重に抗議した。米国の軍事圧力が強まる中で挑発行為に踏み切った北朝鮮の意図などについて分析を進める。首相は、外遊から帰国後にトランプ米大統領と電話会談し、今後の対処方針を協議する方向で調整に入った。

　首相は訪問先のロンドンでの内外記者会見で、「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」と強調。「米国とも緊密に連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と表明した。

　菅義偉官房長官は２９日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。警戒監視に万全を期す方針を示した。

　稲田朋美防衛相は防衛省で記者団に、内陸部に落下した点や発射直後に空中爆発したとの情報があることに触れ、「失敗した可能性がある」と述べた。ミサイルの種類などは分析中だと説明した。北朝鮮の狙いについては、(1)新たなミサイル技術の開発(2)米韓合同演習への反発(3)北朝鮮非核化に関する安保理閣僚級会合への反発―を挙げた。

　防衛省幹部は、発射方向の延長線上に米国があることから、トランプ政権に狙いを定めた挑発である可能性を指摘。一方、別の政府関係者は「６回目の核実験に踏み出さないのは、圧力が利いているからだ」との見方を示した。

　日米首脳の電話会談は、首相が３０日に帰国後、速やかに行われる見通し。政府は米国に加え、韓国や中国とも連携して北朝鮮に自制を求める。

　政府は今月、北朝鮮のミサイル発射が失敗した場合も幹部を官邸に緊急参集させる方針に転換。２９日が初の事例となった。同日は麻生太郎副総理兼財務相や菅、稲田両氏らが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開催する異例の対応を取った。


　安倍晋三が、過去に「万全を期す」と言った事柄は、ほとんどが口先だけのその場しのぎだった。

　ミサイルが、飛んでこないようにするのが「万全を期す」では・・・