国民をとるか連合をとるか

「３０年原発ゼロ」結論先送りへ＝民進執行部に連合不快感

民進党の蓮舫代表が３月１２日の党大会で発表したいとしていた「脱原発」の２０３０年への目標前倒しは、結論が先送りされる見通しとなった。同党は１６日、党内論議を本格化させたが、執行部方針に異論が相次ぎ、唐突な前倒しの動きに支持団体の連合も不快感を示しているためだ。

　１６日の党エネルギー環境調査会（会長・玄葉光一郎前外相）会合には、所属議員約７０人が出席。蓮舫氏や玄葉氏が検討する「３０年原発ゼロ」に対し、旧民社党系幹部の高木義明元文部科学相は「前倒しの必要はない。散々議論した。今さら蒸し返す必要はない」と反対を明言。発言した２０人余りのうち、半数が反対論か慎重論を唱えたという。中川正春元文科相は賛成したものの、「党がごたごたしただけという印象が残ることは避けてほしい」と拙速に陥らないようくぎを刺した。

　民進党はこれまで「３０年代原発ゼロ」を掲げ、再稼働を条件付きで認めてきた。「脱原発」志向を強めるのは、安倍政権との対立軸を明確にすると同時に、「原発ゼロ」を訴える共産、自由、社民３党との共闘を円滑に進めたい思惑がある。


　連合系議員を切り捨てでも、「３０年原発ゼロ」を掲げて「脱原発」で野党共闘をしなければ、民進党は消えて無くなる運命にあると思う。

　国民の半数以上が「脱原発」と言っているのに、何時までも連合ではあるまい。