福島原発の事故が史上前例のない人災となったにもかかわらず、日本政府は原発輸出推進政策に固執し続けています。自国の人々がこのような途方もない災厄のさなかにあるというのに、原発をアジア各国へ売り込もうとしているのです。
連続学習会の第3回目は、日本からの原発輸出計画が着々と進行しているベトナムです。
ベトナムでは、日本の経産省が20億円をかけて立地可能性調査を実施していますが、ベトナムへの原発輸出はあまりにも問題の多いものです。
2007年にはODAで建設中だった橋げたが崩落して多数の死者を出すなど施工、技術面での不安が深刻です。津波対策も事故時の避難計画も不明確なままです。加えてベトナムは、情報公開や表現の自由が制約されています。 . . . 本文を読む
ベトナムで今月、日本政府に対してベトナムの原発建設への協力をただちにやめるよう求める抗議文書への署名運動がインターネット上で行われ、呼び掛け人の一人によると、在ベトナム日本大使館や日本外務省に宛て21日、郵便などで文書を送った。
ベトナムは中部に建設する原発2基を日本に発注すると決定、東京電力福島第1原発事故後も方針は変わっていない。共産党独裁体制下にあるベトナムでは言論の自由も制限されており、反原発運動などは珍しい。同呼び掛け人は、内外のベトナム人453人が署名したとしている。 . . . 本文を読む
ニントゥアン省の省都ファンラン市から北に20km。ウミガメが生息する美しい海岸線と国立公園に囲まれたヴィンハイ地区のタイアン村。人口約2,000人のこの村は、ニンニク、ネギ、ブドウなどの農業と漁業、ヤギ・羊・牛・鶏などの飼育の組み合わせで暮らしをたてている。人々の笑顔は明るく、現金収入がさほどあるわけではないが、気候が穏やかで海の幸も豊富なため、暮らしは安定している。ニョクマムやワインなどの名産品、サンゴ礁が発達した美しい海など、観光資源も豊富な地域だ。
ここでは原発建設の計画が着々と進行中だ。全体の事業予定面積は514ヘクタール。そのうち119ヘクタールに原発が建設され、36haの港湾が建設される。タイアン村の住民たちは北に1kmほど離れた土地に移転を余儀なくされる。 . . . 本文を読む
河野 太郎さん(衆議院議員)
いまだに収束の見込みのない福島第一原発の事故。全国各地で原子力政策の見直しを求める声が聞かれるようになった。そういう世論を受けてか、菅首相は浜岡原発の停止を決めた。現在に至る原子力政策を推進してきたのは、自民党政権であったが、自民党内にあって、一貫して政策に異を唱えていた人がいた。それが今回登場いただく河野太郎さんだ。なぜ原子力政策に疑義を挟んで来たのか。そして、今後はどのようなエネルギー政策をとるべきかを尋ねた。 . . . 本文を読む
飯田 哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長)
3月11日に発生した東日本大震災を機に、福島第一原子力発電所の破壊と放射性物質の大量放出が発生した。
当初、東京電力は「事故原因は未曽有の大津波だ」と想定外であることを強調していたが、津波の危険性は国会でも過去議論された想定内の事態であった。また炉心溶融を起こす原因となった電源喪失は、津波の及ばない地域に立てられた受電鉄塔の倒壊にあることを原子力安全・保安院が認めた。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、これまで政府にエネルギー政策について提言してきた。こうした経緯から福島第一原発の引き起こした事態を「人災」と指摘し、厳しく批判している。
飯田さんにこれまでの原子力産業のあり方の問題と世界のエネルギー事業、今後の日本の行く末について尋ねた。
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本来無一物という仏教の言葉がある。本来、人は何ももっていないという意味だ。何ももたずに生まれてきた人間は、自然の恵みという贈与を無料で受け、生きている。そうした生命の原点を踏まえ、活動している人がいる。建築家の坂口恭平さんだ。坂口さんのアイデアには「ゼロ円」や「タダ」という語が頻出する。ゼロやタダには、既に「ある」恵みを利用して生きるという意味がありそうだ。つまり、人生を構築する技術を建築に込めている。目に見えるものを建てない建築家の坂口さんに尋ねた。
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昨年、３月１１日、東日本大震災に引き続いて生じた東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故。原発の安全神話は脆くも崩れました。それなのに政府は、夏場の電力不足を理由に、ストレステストで評価したからと、にわかに「暫定基準」なるものを持ち出して、原発を再稼働させようとしています。このような手続きだけで、再稼働させて本当に大丈夫なのでしょうか？
東京電力や政府、あるいは各種の団体や個人、マスコミが、これまでに明らかにしてきた事故の原因や対策をフォローしながら、ストレステストを根拠にした再稼働の是非について、考えてみたいと思います。 . . . 本文を読む
旧ソビエト・ベラルーシに広がる森林地帯。行く手に立入禁止区域が現れた。
「立入禁止です。入るには許可証が必要です」
20年前チェルノブイリ原子力発電所から撒き散らされた放射性物質が、今も大地を汚染し続けている。
1986年4月26日未明、旧ソビエト、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所４号炉が爆発した。屋根が吹き飛ばされ、大量の放射能が漏れ出した。放射性物質の除去や原発をコンクリートで覆う作業などに60万の人々が動員された。十分な防護策も施されず、強い放射線を浴びながら働いた人々。ロシア語で「リクビダートル」（後始末をする人）と呼ばれた。それから20年。旧ソビエトの各地で暮らすリクビダートルに今、癌が多発している。
放射性物質が飛び散った汚染地帯は原発から600kmにまで及び、500万人が被曝した。放射性物質は除去されておらず、今も放射線を出し続けている。長期にわたって被曝した人からは、染色体の異常が相次いで見つかっている。先天的な病気を持って生まれてくる子どもも増えているため、被曝との関係が研究者によって調べられている。
チェルノブイリ原発の惨事から20年。汚染された大地で今何が起きているのかを追った。 . . . 本文を読む
http://www.0yenhouse.com/house.html
坂口恭平の活動
ZERO CENTER"LIVE!"VOL.1 七尾旅人
はじめまして。坂口恭平です。
福島第一原発からは毎日、放射能が漏れ続けています。
僕は二歳の娘がいるので心配になり、
生まれ故郷の熊本に移住することにしました。
そして、一軒の不思議な空き家に出会いました。
その家は、築８０年の日本家屋で、
前には . . . 本文を読む
日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏は、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さないと断じる一方で、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。
実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第３位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第８位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。 . . . 本文を読む
昨年の福島第一原子力発電所事故から、1年が経とうとしています。この間、いわゆる“原発安全神話”が学校教育を通して子どもたちにも広げられてきたことが社会的な問題になりました。
文科省が2010年に発行した小中学生向け副読本（『わくわく原子力ランド』『チャレンジ！原子力ワールド』）はその典型的なものでしたが、多くの批判を受けて昨年改訂した小～高校生向けの『放射線等に関する副読本』も基本的に“安全神話”は引き継がれています。また、理科・地理・公民などの教科書でも、原発の危険性にふれた記述を載せると検定で書き直しを指示されるということが繰り返されてきました。
今回は、実際の教科書内容を見ながら、原発が教科書や教育現場でどう扱われてきたかを検証し、教科書はどうあるべきなのか考えたいと思います。
ぜひご参加ください。
日時 5月13日(日) 午後1時半～５時
場所 豊島区生活産業プラザ多目的ホール 豊島区東池袋1-20-15 （JR池袋駅東口29番出口徒歩7分）
内容 小中理科教科書と副読本で原発・放射線はどう扱われているか 大木勇人さん（出版労連）
中学地理・公民教科書で原発はどう扱われているか 大谷 猛夫さん（歴史教育者協議会）
資料代 800円 . . . 本文を読む
大阪市統合本部古賀茂明特別顧問：
関西電力にこの間エネルギー戦略会議に行って、関西電力に質問してみたんですね。
彼らが言っているのは「電力が足りないから動かすんじゃありません」と
「電力需給と原発を動かすかどうかは関係ありません」というふうに、はっきり何回も聞いたんですけど、
ハッキリ言いきりました。
関西電力（エネルギー戦略会議４月２４日）
基本的には安全な原子炉は稼働させていただきたい。
需給の問題とは切り離して考えております。
夏場の需要とは、あの、関係を考えておりません。
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先のイラク戦争によって、破壊と殺戮が繰り返されました。想像してみましょう。もし日本に憲法９条がなく、自衛隊が米国のイラク戦争に参戦していたとすればどうなっていたでしょうか。自衛隊はアメリカの強力な同盟軍としてイラクの人びとを大量に殺戮し、自衛隊員もまた多くの命を失ったことでしょう。武力では、平和はつくれません。憲法９条を活かし、紛争をすべて話し合いで解決する勇気と不断の努力が求められています。
ところが、橋下市長は、最近、「がれき処理が問題になったら一斉に拒絶。すべては憲法９条が原因」「９条の価値は自分の嫌いなことはやりませんという風にずっと思っています。」などと、憲法９条敵視の発言をくりかえし、また９条の改憲を唱えています。こうした突拍子もない発言は、個人的な発言にとどまらず、憲法第９９条で定められた「公務員の憲法を尊重し擁護する義務」を踏みにじるものであり許されるものではありません。また、橋下市長は、憲法９条は、「自己犠牲はしません」という意味であるとも語っています。 . . . 本文を読む
ワレンチーナさんと夫は、息子と、オリガさんを含む双子の娘に恵まれた。チェルノブイリ時事故当時、双子の娘は2歳半で、一家はゴメリ市に住んでいた。
原発事故後の1986年5月1日、原発から約80キロのところにある両親の家に家族で遊びに行き、みんなでジャガイモ植えなどの畑作業を手伝った。強い風が吹く日で、作業を始めてから約3時間後、突然、夫が鼻血を出し、ワレンチーナさんも気分が悪くなった。その日、病院で働いていたワレンチーナさんの母親が勤め先から呼び出され、顔色を変えて帰ってきた。その夜にワレンチーナさん一家はゴメリ市の自宅に帰ったが、翌日、マスコミがチェルノブイリ原発事故について報じたことから、初めて原発事故を知った。
「情報は全く不十分で、事故の大きさ、人への影響が発表されることはなかった。住民の安全基準や方針も示されず、ただ言われたことは、外にいる時間を短くすること、帽子をかぶること、外から戻ったらシャワーを浴びて衛生面に気を付けるようにということだった。学校や幼稚園では屋外活動を最小限にし、やがて測定器も売られるようになった」という。
福島第一原発事故直後に福島県内で行われたことと同じことが、チェルノブイリ事故後のソ連でも行われたことが分かる。
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米ワシントンで今、興味深い訴訟が進行している。
昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。
利用者の個人情報まで収集
水道インフラの障害、「サイバー攻撃ではない」と米当局
米国土保障省のロゴ〔AFPBB News〕
連邦政府機関の1つである国土安全保障省（DHS）が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。
昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター（首都ワシントン）という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。
同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。
今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。
同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き込み情報だけでなく、投稿者の個人情報も集積していた。さらにSNSだけに収まらず、ウェブマガジンやブログにも手が及んでいる。
しかもDHSは省内でこのスパイ活動を行っていたわけではない。外注していたのだ。外注先は防衛宇宙複合企業のジェネラル・ダイナミクス社である。情報は政府内だけでなく、民間に流れる危険性を秘めている。
同社は軍需産業で6位に入る大手で、ウェブサーフィンが得意な技術者を多く抱え、膨大な情報をまとめ上げられる技術力を買われて契約が交わされた。米政府が同社に支払った「スパイ活動」予算は昨年だけで1150万ドル（約9億2000万円）に上る。
この事実が今年に入ってから連邦議員の耳に入り、2月中旬、連邦下院議会の国土安全小委員会で公聴会が開かれた。下院は現在、共和党が過半数を占めるが、公聴会では民主・共和両党が「こうした活動は不適切」と声を揃えた。DHSから担当者を召喚して糺している。 . . . 本文を読む