横浜市では昨年10月に築年数の浅いマンションの屋上から原発事故由来のストロンチウムが検出された他、汚泥に高濃度の放射性物質が含まれていたことなどが明らかになっている。こうした下地が市民を直接行動に駆り立てたのだ。
市長への抗議行動の後、市民たちは横浜市資源循環局と交渉を持った。ある母親が質問した。「行政はセシウムばかりを発表する。猛毒ストロンチウムやコバルトも出てるのに。これはどうなるんですか?」
資源循環局の答えがふるっていた。「私たちは判断できる立場にはありません。国が決めることですから」。あまりの無責任ぶりに筆者は怒鳴りつけたい気持ちで一杯になった。
「瓦礫の広域処理」をめぐって国はウソをついていた。ほとんどの瓦礫の仮置き場は市街地にはない。復興の妨げとならないのである。全国の自治体に瓦礫を引き取らせる根拠はなくなったのだ。 . . . 本文を読む
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