「個人」と「組織」のずれ

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


私の講演会で、企業の部課長クラスの参加者から必ず出てくるコメントや反応があります。それは「おまえのいうことは、個人として、あるいは一技術者としてはよくわかるが、企業としてはできない」というものです。
　
こんな例もあります。ある研究会での私の講演のあとに行なわれた質疑応答で、当時の都庁の産業政策部長は、「客観的に見るならば、『エネルギー制約』あるいは『環境制約』が非常に大きいので、経済活動を縮小せざるを得ないと思います。ただ、縮みの経済学、縮みの政治学、縮みの文化というものを、ぼくたちはつくりだしていない。この数年間で、非常に大きな制約があることがわかってきて、このままではダメだということをほとんどの人たちがすでに合意していると思います。
政府や自治体は全然違うことをやっていますけれど・・・・・」と発言しました。

行政にも企業と同じく、「わかっているけれども、行動は別」という根本的な大問題があることを示す貴重な発言です。
　
私の主張を現在の日本で実行することが、むずかしいのはよくわかります。でも、これほど矛盾した反応があるでしょうか。「企業の技術者としては、個人的にことの重大さはわかっていても、目の前の生活防衛のために、自分の属している組織の拡大のために全力を尽くす」、つまり、「前方が断崖絶壁であることが一技術者として理性的にわかっていても、乗り合わせたバスのなかで声を上げられない」という状況が、自分や自分の家族の将来、自分の属する企業や組織の将来活動を危うくすることだ、ということがなぜわからないのでしょうか。
　
このような議論が起こるのは、「個人」と「組織」との間に根本的な違いがあるからです。個人は人間ですが、個々の人間からなる組織（企業はその代表的なもの）は、人間ではないということです。個人は自分の「目的とする行為」がどの程度達成できるかということと、その行為が周囲にどのような影響（目的外の結果）を及ぼすかを、程度の差こそあれ、必ず考慮し、配慮します。ところが、組織は特定の目的を達成するためにつくられたものですから、「目的とする結果」にのみ関心を示し、「目的外の結果」を考慮しません。
　
個人的行為の場合は、動機と目的が直接結びついていますが、組織的行為の場合は組織の目的と個人的動機は、多くの場合、同じではありません。組織的行為は独立した個人によって支えられていますが、行為の主体は個人ではないからです。組織の本質は「維持・継続」です。ですから、組織にとっては、「組織の維持・継続」にプラスかマイナスかが、決定的に重要な判断基準となるのです。
　
したがって、「目的外の結果」は、ひたすら組織の維持・存続にとってプラスかマイナスかで評価されることにならざるを得ないのです。組織にとってプラスであれば積極的に、マイナスであれば可能なかぎり無視し、視野の外に置き、対応を余儀なくされたときに初めて対応することになります。このことは、「組織」をその代表である「企業」や「行政」と置き換えて考えてみるとわかりやすくなるでしょう。前にもふれたように、環境問題は人間活動の代表的な「目的外の結果の蓄積」なのです。