ＣＯ２の中期削減目標：小宮山宏vs武田邦彦 日本経済の近未来：野口悠紀雄vs辛坊次郎＋辛坊正記

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　ついに、大混乱の予兆が見えてきました。日本が抱える２つの大問題「地球温暖化対策としてのＣＯ２の２５％削減中期目標」と「日本経済の近未来」に異なる主張を明らかにした今年(２０１０年１月から５月）発売の最新著書を紹介しましょう。著者はいずれも社会的に大きな影響力を持つ方々なので、ここでは、本の表紙、著者の略歴および目次を紹介し、内容の是非はこのブログの読者の判断にお任せしたいと思います。

このブログのタイトル「小宮山宏　ｖｓ　武田邦彦」は小宮山さんと武田さんが同じ土俵の上でバトルを繰り広げたというわけではありません。野口さんと辛坊兄弟の場合も同様です。今年に入ってそれぞれが自己主張をする本を刊行したということです。しかし、それぞれの方の主張の基盤となる認識が対立的なのです。


★地球温暖化対策としてのＣＯ２の２５％削減中期目標

それぞれの主張は、鳩山首相が国連で行った演説への評価の「正反対ともいうべき相違」から始まります。


小宮山宏　著　『低炭素社会』　の目次



　小宮山さんは、著書「低炭素社会」の第１章で、２００９年９月、ニューヨークで行われた国連気候変動サミットの開会式において、鳩山由紀夫首相が、「２０２０年までに１９９０年比で２５％の温室効果ガスを削減する」すると宣言したことを日本の「先進国宣言」だと受け止めたと述べています。そして、その発言を、もっとも肯定的に解釈するならば、「これから人類は温暖化の解決にむかう」と、日本がいち早く世界に向けて宣言したと捉えることができると書いておられます。また、鳩山首相の発言は、日本がその長い歴史の中でほぼ初めて「人類の目標づくり、ルールづくりに主体的にコミットする」宣言であったと言える、とおっしゃっておられます。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）という組織を積極的に肯定し、「温暖化懐疑論」のほとんどは間違いであるという立場をとっています。


　一方、武田さんは、著書「ＣＯ２・２５％削減で日本人の年収は半減する」の「まえがき」の結びで、「本書では、この２つのスキャンダル（小澤注：ＣＯＰ１５の前に起こった「メール流出事件」と「ＣＯＰ１５において開催国デンマークの担当大臣が辞任するという事態」）を詳細に解説し、さらにわが国政府が打ち出した歴史的愚策、『ＣＯ２・２５％削減』の実態を暴いていくことにする」と書き、鳩山首相の宣言を酷評しています。
　当然のことながら、ＩＰＣＣには極めて批判的であり、本書の４０ページには「さらに、前東大総長を中心として『温暖化に懐疑的な学者を叩く』というおよそ学問とは無関係のヤクザまがいの活動を展開し、反対する学者に東大は『反対できるものならやってみろ』と手紙をだすという有様だった」と書いておられます。
　武田さんの本の「最終章（第１０章　ねつ造された「地球の危機」）」は、「精一杯勉強して、科学技術の進歩につながる研究をし、経済を成長させ、意味もなく節約することなく、将来に備えて今こそＣＯ２を出すべきである。ＣＯ２排出量におびえず、よりよい未来を実現するべきだ。民主党政権の『ＣＯ２・２５％削減』に伴う国民負担は、あらゆる点で無意味である」という主張で結ばれているところが、いかにも武田さん的です。


武田邦彦　著　『ＣＯ２・２５％削減で日本人の年収は半減する』　の目次



　

★日本経済の近未来

　こちらは、このまま事態が経過すれば、「日本経済の近未来は極めて深刻である」という点では著者の意見は一致しています。どこが大きく異なるかと言いますと、「小泉・竹中改革」の評価であると思います。


野口悠紀雄　著　『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』の目次①第１章～第５章

野口悠紀雄　著　『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』の目次②第６章～第８章



　野口さんは著書の２４４ページで、「潜在成長力」という概念の問題点を次のように指摘しています。

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景気拡大策の根拠付けとして、「潜在成長力」という概念がしばしばつかわれる。「需要が潜在供給能力」を下回っているから、需要を増やすべきだ」という考えである。しかし、この考えには大きな問題がある。なぜなら、そこでいう「供給能力」とは、現在存在する設備を完全利用した場合の生産量だからである。この概念を根拠として需要を拡大するのは、「現在存在する過剰設備を廃棄せず、それに見合う需要を探し出す」という考えにほかならない。
しかし、そうした発想からは脱却する必要がある。「生産能力を所与として販売を拡大する」というビジネスモデルは、もう継続できないのである。輸出や生産がピーク時から二割程度減少した状態が今後も引き続くと考え、その状況に対応できるように、日本の産業構造を基本から転換させる必要がある。
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　一方、辛坊さんらは、著書の「第３章　日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」で示されているように、小泉・竹中改革をはっきりと支持していますが、私の認識では、竹中さんの主張「サプライ・サイド政策」がまさに、野口さんのおっしゃる「潜在成長力」という概念だったと思うのです。竹中さんは当時、日本経済の「潜在成長力」はおよそ２％で、毎年２％成長すると、３５年で所得水準が２倍になることをいみしている（１．０２の３５乗は２になる）、つまりおおむね１世代、つまり親から子どもの世代にかけて、生活水準を２倍にできるという「夢のある経済」なのである、と言っていた（著書「経世済民　経済戦略会議の１８０日」（ダイヤモンド社　ｐ１３１～１３２　１９９９年３月）。




辛坊次郎・辛坊正記　著　『日本経済の真実　ある日、この国は破産します』の目次①　第１章～第２章　

辛坊次郎・辛坊正記　著　『日本経済の真実　ある日、この国は破産します』の目次②　第３章～第４章