進化してきた福祉国家② 社民党の４４年にわたる長期単独政権

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１８８９年に結成された社民党は、１９３２年に政権に就いて以来、７６年の連立政権（中央党・自由党・保守党の中道・保守連立内閣）誕生までの４４年間、長期単独政権を維持してきました。長期単独政権を維持するなかで、絶対多数（国会の議席の過半数の確保）は１回だけで、あとは比較多数のままで、連立政権を組むこともなく単独政権を守りつづけました。

このような政権のあり方について、岡沢憲芙さん（早稲田大学社会学部教授）は「議会制政治は数の力だけで動くのではない。政策の熟練こそが力であることを体現してきているわけだが、その政策の基調は何かといえば、徹底したプラグマティズム、現実主義である。常に、ブルジョア政党の野党第一党（経済界・産業界が支持基盤）に対して、より多数の国民に受け入れられる政策を提示し、一方、近い将来を先取りした分かり易い政策を打ち出すことで、中間政党の中央党や国民党の政策協調を引き出してきた」と解説しておられます（『ＳＡＰＩＯ』　１９８９年１２月１４日号　９０ページ）。下の図は『ＳＡＰＩＯ』の特集記事です。

一方、日本の経済発展は、自民党の３８年にわたる長期単独政権のもとになされたものです。要約すれば、社民党の４４年にわたる長期単独政権が「福祉国家スウェーデン」を、自民党の３８年にわたる長期単独政権が「経済大国日本」をつくりあげたといえます。


★余　談

この特集記事は「所得税ゼロ国家・スウェーデンを目標に『税制』を見直す　スッキリと気持ちよく払いたくなる間接税大研究」と題して、１４ページにわたって、４つの提言掲げています（青い字の部分）。文字が読みにくいので、リードの部分と４つの提言（本文中のそれぞれの提言の表題）をリライトしておきます。

リードの部分

政治家がすべて性悪だというつもりはない。しかし、ここまで解散・総選挙が煮詰まってきた状況で、彼らに政策論議をしろというほうが無理というものだ。党利党略、私利私略－。そんな今の政治屋に、国家＝国民百年の大計である「税」を語る資格はあるまい。世界的な間接税シフトの中で、今、北欧の一角スウェーデンでは、「所得税　ゼロ」の実験が始まろうとしている。その有利と不利を見据えつつ、日本型間接税の満たすべき条件は何かを、原点に立ち返って考えてみる必要がある。「税」とは、国家の有様を個人が考える、もっとも具体的な問題だからだ。

提言の部分

提言１
政治熟練国家だからこそ　「所得税ゼロ」実験ができる
――なぜスウェーデンは重税でも国民が豊かなのか――
岡沢憲芙（早稲田大学社会科学部教授）

提言２
払った税をサービスに直結させる消費税の地方税化を急げ
――どうしたら間接税を日本の税風土に定着できるか――
茂木敏光（経営コンサルタント）

提言３　大きな政府の“直接税社会”では、世の中が暗くなる
――税制ビジョンなき“政治屋的論議”に警告する
舛添要一（国際政治学者）

提言３
所得大減税＋ＥＣ型間接税が不公平是正への一里塚だ
――日本型消費税は、なぜ間接税として堕落型なのか――
和田八束（立教大学経済学部教授）

繰り返しますが、この記事は１８年前の雑誌「ＳＡＰＩＯ」（１９８９年１２月１４日号）に掲載されたものです。そして、翌年１９９０年の税制構造改革で、スウェーデンの消費税は２５％に引き上げられ、現在に至っているのです。なお、日本の消費税は１９８８年竹下内閣時に消費税法が成立、同年１２月３０日に公布、翌年１９８９年（平成元年）４月１日に税率３％で消費税法が施行されました。９７年４月１日から税率は５％（橋本内閣時に）に引き上げられ、現在に至っています。

ここでも、スウェーデンと日本の考え方と行動に大きな落差を感じさせられます。皆さんはいかがですか。９０年代後半から現在に至るまで、スウェーデン経済は好調です。そして、スウェーデンの国民一人当たりのＣＯ２排出量は先進工業国の中で最も少なく、ＣＯ２の排出量も９０年と２００５年の間に７％減、この間、　３６％の経済成長を達成しています。　　

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