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アーカイブ（公開論文集）
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今日はまず、次の図をご覧ください。去る２月２５日に閉幕した第１７０回国会で成立した法律を報じています。第１７０回は、今年９月２４日に召集された「臨時国会」で、会期は１２月２５日までの９３日間（当初は１１月３０日までの６８日間）でした。
次の２つの図は第１６９回国会で成立した法律と条約を示しています。第１６９回国会は、今年１月１８日に召集された「通常国会」で、２００８年１月１５日に閉会した第１６８回国会「臨時国会」からわずか3日の間に召集された。会期は、６月１５日までの１５０日間が予定されていたが６月２１日まで延長されました。
第１６８回国会は、２００７年９月１０日に召集された臨時国会で、会期は、２００８年１月１５日までの１２８日間でした（当初は昨年１１月１０日までの予定で、その後１２月１５日まで延長され、最終的には年を超えて今年の1月15日まで再延長されました）。
今年の国会は極めて変則的でした。今年の国会の具体的な成果を示す「成立した法律」を上に掲げましたが、皆さんに注目していただきたいのは「改正」と冠した法律が圧倒的に多いことです。
２１世紀も２０世紀と同じような「経済成長」をめざすのであれば、これは非常に合理的なやり方と言えます。しかし、５０年後の社会が今の社会を拡大・延長した方向にありえないとしたら、とるべき行動は違ってくるはずです。
既存の法律が社会の変化に耐えられなくなったとき、その骨格部分は変えずに、不都合になった箇所だけ現状に合わせるような「改正」を施すだけでは、「現状肯定」にすぎないと思います。２０世紀型の社会を２１世紀型の新しい社会に変えていくことにはならないでしょう。また、「継続審議」とは要するに、 「先送り」ということでしょう。
皆さんは日本のこの現象をどう考えますか。私は日本社会が「現行社会（２０世紀型社会）」の維持に精一杯で、「２１世紀の新しい社会である持続可能な社会」に向けた行動がほとんど無きに等しい状況にあるのだと思います。
２０世紀の社会と２１世紀の社会は質的に異なることを政策担当者や政治家は意識し、行動に移さなければなりません。ちなみに、スウェーデンは２１世紀を迎えるにあたって１０年かけて環境関連法の見直しを行い、２１世紀の新しい社会の構築のために「環境法典（Environmentl Code）」（１９９８年成立、９９年１月１日施行）を成立させたのです。
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２１世紀前半にめざすべき「持続可能な社会」の構築への法体系が未熟な日本（２００７－１２－１９）
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第１６８回国会は、２００７年９月１０日に召集された臨時国会で、会期は、２００８年１月１５日までの１２８日間でした（当初は昨年１１月１０日までの予定で、その後１２月１５日まで延長され、最終的には年を超えて今年の1月15日まで再延長されました）。
今年の国会は極めて変則的でした。今年の国会の具体的な成果を示す「成立した法律」を上に掲げましたが、皆さんに注目していただきたいのは「改正」と冠した法律が圧倒的に多いことです。
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皆さんは日本のこの現象をどう考えますか。私は日本社会が「現行社会（２０世紀型社会）」の維持に精一杯で、「２１世紀の新しい社会である持続可能な社会」に向けた行動がほとんど無きに等しい状況にあるのだと思います。
２０世紀の社会と２１世紀の社会は質的に異なることを政策担当者や政治家は意識し、行動に移さなければなりません。ちなみに、スウェーデンは２１世紀を迎えるにあたって１０年かけて環境関連法の見直しを行い、２１世紀の新しい社会の構築のために「環境法典（Environmentl Code）」（１９９８年成立、９９年１月１日施行）を成立させたのです。
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