２１世紀前半にめざすべき「持続可能な社会」の構築への法体系が未整備な日本

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２００２年２月４日の小泉首相の施政方針演説で述べられている「持続的な経済成長」が、日本型企業経営をはじめ、日本のさまざまな社会制度（もちろん、年金制度や医療保険制度などの社会保障制度も含む）や慣行が、有効に機能するための必要条件の一つであったことは、疑いの余地もないところです。　

最近では崩壊しはじめたようにも見える談合などの商習慣、系列関係、政官業の癒着、年功序列や終身雇用など、これまで日本社会の特徴とされ、評価されていた制度も、経済の持続的拡大が止まれば、立ちゆかなくなるのは間違いありません。

それでは、２１世紀もこれまでどおりの「経済の持続的拡大」ができるかといえば、その可能性はほとんどないでしょう。何度か述べたように、「環境への負荷」を軽減することに配慮しなければならない２１世紀には、これまでのように資源やエネルギーを自由に使うことができなくなるからです。このことは、 「環境論」こそ、２１世紀の国家論であることを示唆しています。

「日本には２１世紀のビジョンがない」という大方の識者やジャーナリズムの見解とは異なって、私は日本には「２１世紀のビジョン」はあると思っています。小泉首相が掲げていた「持続的な経済成長」は安倍前首相に引き継がれ、そして、福田首相にも引き継がれているようです。ですから、少なくとも現時点では、「持続的な経済成長」という目標は２１世紀前半の日本のビジョンと考えてよいと思うのです

１２月１６日の学習会では、上の図を説明する材料として次のような話題を提供しました。


　●小泉内閣の下で成立した法律（１３５本）　

　●安倍内閣の下で成立した法律（１４１本）　

そして、両内閣の下で成立した法の多くが「新しい２１世紀の社会を構築することを目的にした法」ではなく、既存法の「改正」であることを指摘しました。



●福田内閣の下で成立した法律

それでは、福田内閣の下で成立した法律はどうだったでしょうか。次の新聞記事が示しますように、ここでも圧倒的に　「改正法」が多いのです。



この事実は日本が２１世紀も、２０世紀社会の延長上にある「持続的な経済成長」を求めているからではないのでしょうか。


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