大納会終値、１万6291円で７年ぶり高値

31日付の朝日新聞朝刊１面記事の内容です。今年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は前週末比112円37銭高の１万6291円31銭で終了しました。終値として今年の最高値を７営業日連続で更新したことになります。
昨年末からの上昇率は56.7％とバブル期を上回り、1972年以来の高い伸びを記録しました。

株高、１年で５７％上げ　１万６２９１円、６年ぶり水準
年内最後の取引となった３０日の東京金融市場で、円が今年の最安値をつけ、株価は今年の最高値をぬりかえた。アベノミクスで記録的な「円安・株高」相場となった１年を象徴する取引だった。だが来年は、働く人に「賃上げ」の恩恵が十分及ばないまま消費増税を迎える見通しで、「景気が減速し、相場も反転しないか」と心配する専門家もいる。

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今年の株価は、突然の暴落があった５月下旬からの約３ヵ月間を除いて、上昇基調を辿りました。来年は、４月の消費増税や、海外経済の減速による円高が懸念事項ですが、それを乗り越えて株価上昇してもらいたいと思います。

これが今年最後の更新記事となります。皆様どうか良いお年をお迎えください。

北日本や北陸、１月２日にかけ強風や吹雪などに要注意

１月１日は低気圧が急速に発達しながら北海道付近を進み、寒冷前線が本州付近を通過する見込みです。その後、日本付近は２日にかけて強い冬型の気圧配置となるでしょう。
この影響で、北日本や北陸では１日から２日にかけて雪を伴って非常に強い風が吹くおそれがあり、強風や吹雪による交通への影響、落雷や突風などに十分注意が必要です。
一方、東日本や西日本の太平洋側では晴れて、初日の出が見られる所が多くなりそうです。

<茨城県北部で震度５弱>
31日10時03分頃、茨城県北部の高萩市で最大震度５弱を観測する地震がありました。震源地は、茨城県北部で、震源の深
さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.4と推定されます。この地震による津波はありませんでした。
震度４が観測された市町村は以下の通りです。
震度４    日立市  常陸太田市  北茨城市
既に何度も余震が発生していますが、今後もくれぐれもお気をつけください。

辺野古埋め立て承認 知事が表明

沖縄県の仲井真弘多知事は27日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明しました。
宜野湾市長は評価する声明を出していますが、仲井真知事は県外移設を公約に掲げていたのですから、明らかに公約違反でしょう。移設に反対する県民が27日に県庁に駆けつけ「知事は埋め立てを不承認にすべきだ」と訴えました。私個人的には、承認したのであれば明確な公約違反のため、知事選をやり直して県民の信を問うべきではないかと思います。

辺野古埋め立て:沖縄知事が申請承認　会見で発表
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２７日午後３時１５分ごろから、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に向けた政府の同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認したと発表した。
　知事は「審査を行った結果、環境保全措置が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べ、２５日に安倍晋三首相が示した沖縄振興策や基地負担軽減策について「県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた。米国と交渉をまとめていかれるという強い姿勢を示された」と評価した。
　知事の承認で普天間飛行場は辺野古移設に向けて動き出すが、地元の名護市長が移設に反対しているほか、知事が２０１０年の知事選で「県外」を公約にしたことなどから、知事の承認に対する県民の反発は強く、移設が実現するかは不透明だ。
　知事は２５日、首相官邸での会談で安倍首相が説明した政府の基地負担軽減策や沖縄振興策を「驚くべき立派な内容だ」と評価。２６日に那覇市の知事公舎で開いた県の会議で承認の方針を県幹部に伝えた。
　しかし政府の負担軽減策は米国や本土の協力が前提で、沖縄県内では「担保がない空手形」との見方もあり、移設に反対する県民が２７日に県庁に駆けつけ「知事は埋め立てを不承認にすべきだ」と訴えた。

北日本など、28日にかけ猛吹雪や大雪に要警戒

日本の東や北海道付近に低気圧があって、急速に発達しています。28日には低気圧が千島近海に進み、さらに発達するでしょう。28日にかけて、冬型の気圧配置が強まる見込みです。このため、北日本では28日にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本や沖縄地方の海上は大しけとなるでしょう。また日本海側の地方や山沿いを中心に大雪となるところがある見込みです。暴風や猛ふぶきによる交通障害、高波、大雪に警戒が必要です。
地域ごとに大荒れの天気に警戒が必要なことと時期は以下の通りです。
　
　　　地域　　　　　　　　　　　　　　警戒事項　　　　　　　　　時期
北日本　　　　　　　　　　　　暴風や猛吹雪、高波　　　28日にかけて
北～西日本日本海側　　　　　　　　大雪　　　　　　　　29日にかけて
沖縄地方　　　　　　　　　　　　　　　 高波　 　　　　　　 28日にかけて


<１～３月　平年より寒くなる見通し>
気象庁は25日、2014年１～３月の３ヵ月予報を発表しました。偏西風が南に蛇行して冬型の気圧配置が強まる影響で、平均気温は東日本で低く、北・西日本では平年並みか低くなる見込みです。北～西日本の日本海側では雪や雨が多くなりますが、太平洋側では少ないでしょう。関東甲信地方も平年に比べ寒いですが、晴れの日が多くなる見込みです。

安倍首相 靖国神社を参拝

安倍晋三首相は政権発足から１年となる26日午前、靖国神社に参拝しました。首相による靖国参拝は平成18年８月の小泉純一郎首相以来、７年４ヵ月ぶりです。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていました。
最近、特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の例外拡大にも踏み切っており、「安倍色」は強まるばかりですね。在日米大使館も靖国参拝を批判しています。年末の突然の参拝は、中国や韓国との関係だけでなく、日本の外交全体に大きな影響を及ぼしそうです。

安倍首相:靖国神社に参拝　中韓の反発必至
　安倍晋三首相は政権発足１年を迎えた２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職首相の靖国神社参拝は２００６年８月１５日の小泉純一郎首相以来で７年４カ月ぶりとなる。首相は靖国神社参拝に意欲を示してきたが、中国、韓国との関係改善を優先し参拝を見送ってきた。参拝を受け、中韓両国は激しく反発。参拝の自制を求めてきた米国との関係にも影を落とすと見られ、日本外交全体に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

在日米大使館「失望している」　安倍首相の靖国神社参拝
　在日米国大使館は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、「近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。米政府が日本の首相の靖国神社参拝を公式に批判するのは極めて異例だ。
　声明はまた、「米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」とし、今後の安倍首相の対応を注視する考えを示した。

 

北海道、27日夕方から大荒れに 28～29日は冬型強まる

日本海と三陸沖から低気圧が急速に発達しながら進み、27日に北海道付近を通過する見込みです。低気圧は、その後千島近海でひとつにまとまり、28日にかけさらに発達するでしょう。北日本では、北海道を中心に27日夕方から28日にかけて雪を伴って非常に強い風が吹き、海は大しけとなるでしょう。見通しがきかない猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒が必要です。大雪の恐れもあります。
また、28日から29日にかけては、全国的に冬型の気圧配置が強まるため、北陸や北日本の日本海側では大雪となり、濃尾平野や西日本の太平洋側でも雪が降る可能性もあります。帰省などの際は交通情報の確認をお勧めします。

自衛隊の弾薬支援で韓国、日本へ謝意表明なし

韓国国防省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊から韓国軍への弾薬提供について、「平和維持活動では、互いの協力で、現地で必要な物品の補充を受けることができる」と述べ、一般的な相互協力の一環であるとの認識を示しました。
報道官は、南スーダンで輸送や警護任務に就いている韓国軍の予備弾薬が不足した訳ではないと強調。緊急事態の発生に備え、事前に追加補充する目的だと説明しました。日本への謝意も表明しませんでした。
日本政府は「緊急的」ということで支援しましたが、韓国側はそういう認識ではないようです。これが韓国という国です。現時点で十分足りているなら、今後必要な分は自国で調達すれば良いでしょう。今回の事案は、日本政府にとって教訓になったと思います。ぜひ反省をして頂きたいものです。

日本へ謝意表明なし＝自衛隊の弾薬支援－韓国
　韓国外務省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、ＵＮＭＩＳＳに支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
　弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
　日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。

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<憲法解釈見直し反対が５割超>
共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1％で、賛成の37.0％を上回りました。安倍晋三首相が目指す憲法９条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなりました。
自民党政権は、上記のように武器輸出３原則の例外を認めるなど、右寄りの方向に進んでいますが、過半数の世論はこれを支持していないということです。

函館、雪不足 スキー場、大半はオープン未定

22日、冬型の気圧配置が強まり、北海道では道央地方を中心に大雪となり、札幌などでは雪不足がほぼ解消となりましたが、道南ではまだ雪不足となっているようです。函館では23日20時現在、積雪は０cmとなっています。このため、道南の主なスキー場は、降雪機がある函館七飯スノーパーク（七飯町）が部分滑走可能な以外、降雪待ちでオープン日は未定です。道南では26日頃までは比較的気温の高い日が続く予報のため、根雪はその後になりそうです。
尚、27～29日頃、日本付近は冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が南下するため、西～北日本の日本海側の地方では降雪量が多くなる可能性があります。道南地方の雪不足解消のきっかけとなるかもしれませんが、交通機関への影響が出るかも分かりませんので、最新の気象情報にご留意ください。

函館「積雪なし」　真冬日１日だけ　スキー場、大半はオープン未定
　冬型の気圧配置が強まり、道南地方は２２日、函館で最高気温が１・８度までしか上がらないなど各地で冷え込んだ。ただ、道南は今月中旬も気温が高めに推移し、函館では２１日時点で「積雪なし」となっている。函館地方気象台によると、２６日ごろまでは比較的気温の高い日が続くため、根雪はその後になりそうだ。
　同気象台によると、中旬の函館の平均気温は１・１度で、平年より１・８度高かった。昨冬は２０日までに６日もあった、最高気温が０度を下回る真冬日は１４日の１日だけだ。
　一方、２１日までの函館の総降雪量は８５センチと昨冬より１３センチ多いものの、気温が高いため解けてしまい、昨冬の２１日時点で１５センチを観測していた積雪は今冬、「なし」となっている。
　このため、道南の主なスキー場は、降雪機がある函館七飯スノーパーク（七飯町）が部分滑走可能な以外、降雪待ちでオープン日は未定だ。
　函館地方気象台は「２９日ごろに真冬日になる」と予報。札幌管区気象台によると、函館を含む道内太平洋側の年末年始（２８日～１月３日）は、曇りや雪の日もあるが比較的穏やかに推移するという。

陸自銃弾１万発、国連通じ韓国に提供へ

政府は23日午後、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合などを開き、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の弾薬１万発を、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連に初めて提供することを決めました。弾薬は、国連を通じ、ＵＮＭＩＳＳに参加している韓国軍に提供される見通しです。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は、今回の譲渡を例外とする談話を発表します。
「緊急性が高いため例外だ」と理屈をつけて銃弾を提供する。このようなことが今後繰り返されれば、武器輸出３原則の形骸化が懸念されます。しかもよりによって提供する相手国は、大統領が反日の姿勢を強めている韓国。諸外国に行く度に北東アジアの歴史がどうたらと言いふらしています。そんな国に提供しなければならないのか。そもそも韓国軍が銃弾の提供を必要になること自体、疑問に感じます。事前の装備がきちんとなされていなかったということでしょう。そんな状態で南スーダンへ行くべきではなかったのではないでしょうか。きちんと準備・装備してから活動に向かうべきです。

南スーダンＰＫＯ:日本、韓国軍に弾薬提供
　政府は２３日、アフリカ東部・南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬１万発を、ＰＫＯで同国に派遣中の韓国軍に国連を通じて無償譲渡することを決めた。ＰＫＯにおける日本からの武器・弾薬の譲渡は初めて。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は同日、今回の譲渡を例外とする談話を発表する。政府は従来、ＰＫＯで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した。
　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）と韓国軍が２２日に日本政府に要請していた。譲渡の対象は、陸自が携行している５．５６ミリ小銃用の弾薬。南スーダンでは政府軍と武装集団の戦闘が続いており、東部ジョングレイ州で活動中の韓国軍工兵隊（約２８０人）が銃弾が不足し、治安悪化に対応できないとして譲渡を要請していた。

北海道、雪の影響で空の便に欠航・遅れ

北海道は22日、強い寒気の影響で、内陸を中心にこの冬初めて最低気温が－20℃を下回った所がありました。日本海側では断続的に雪が降り、新千歳空港などを発着する空の便に欠航や遅れが出ています。
札幌市中心部では18時までの12時間に15cmの雪が降りました。私の住んでいる札幌市手稲区でも10cm前後の雪が降りました。札幌市や新千歳空港を含む北海道道央では、23日明け方まで大雪が続く見込みです。飛行機など、交通への影響に注意が必要です。
ただ、札幌などではこれまで降雪量が少なく、スキー場などへ影響も出ていましたが、22日の大雪によって積雪の深さが平年値に達したので、雪不足による影響は挽回できそうです。

参考：積雪の深さ（札幌）
21日…　　　 　　 ６cm
22日21時…　　 27cm　→一気に21cmの大雪が降りました
22日の平年値…24cm

六ケ所村議の親族企業５社、原燃から受注

22日付けの朝日新聞朝刊１面で報じられたニュースです。核燃料サイクル事業の中核施設がある青森県六ケ所村で、日本原燃による村議の親族会社への不自然な工事発注の実態が浮かび上がりました。立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図があるようです。
原発関連では、立地自治体と立地企業側の癒着がこれまでも数々発覚しています。改めて、ここでも癒着の構図が明らかになりましたね。原発をめぐって、甘い汁を吸っている人間が多数いるということです。

六ケ所村議系５社、原燃から受注　福島事故後５．２億円
　核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で、村議５人の親族が経営する村内の建設会社５社が、東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２年度に、サイクル施設を運営する日本原燃（同村）から少なくとも計５億２千万円分の工事を直接受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
　立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図が浮かび上がった。
　この５社はいずれも、現職村議５人の妻や息子、弟が代表取締役となっている。５人ともかつて社長を務め、このうち３人は創業者だ。

22日と24日頃、日本海側大雪の恐れ 札幌は雪不足解消へ

21日、冬型の気圧配置となり寒気が南下しているため、西日本の山沿いを中心に雪の量が多くなりました。
22日にも、寒気を持つ気圧の谷が通過するため、中国や北陸、北日本の日本海側では雪が強く降る見込みです。22日18時までの24時間に降る雪の量は、北陸で50cm、北海道(日本海側)で40cm、関東甲信(群馬・長野)・東北で20～40cm、近畿・中国（山地）で20cmの見込みです。大雪による災害に十分注意が必要です。
また、北日本日本海側では24日頃にも大雪となる恐れがあり、最新の気象情報に十分ご注意ください。

以下の記事の通り、これまで、北海道の石狩管内(札幌市を含む)では少雪傾向が続いています。が、22日と24日頃に本格的な雪が降るため、雪不足は解消に向かいそうです。

札幌の降雪量、昨冬の３割　あす以降は雪の日多く
　石狩管内で少雪傾向が続き、この冬に入ってから札幌で降った雪は、昨冬の３分の１に届かない。街中では舗装路面も目立つが、２２日以降は雪の降る日が多くなり、ホワイトクリスマスを迎えそうだ。
　(中略)
　雪が少ない理由を気象台は「冬型の気圧配置が長続きせず、低気圧の接近で暖気も入り込んだため」という。
　連続３０日以上の積雪状態を示す「根雪」の初日は昨年、札幌市で平年より１６日早い１１月１８日。今年は１２月１２日から積雪状態が続いており、１月上旬まで途切れなければ今月１２日が根雪の初日となる。これまで最も遅い初日は１２月１４日で、気象台は「今冬は歴代１０位以内の遅い記録となる可能性も」。
 札幌市中心部では２０日、雪のない歩道を足早に歩く人の姿が目立った。中央区の金沢久実子さん（６０）は「転ぶ心配が少ないから出かけるのもおっくうじゃない」と話した。
 気象台によると、２１日は薄曇り、２２日からは下り坂となる見通し。２４日前後は日本海側で大雪となる恐れもある。

　

東京円、下落続く一時104円台半ば

20日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝104円台半ばまで下落し、2008年10月以来、５年２ヵ月ぶりの円安ドル高水準で推移しました。 円安を好感し、日経平均株価の終値は２日続けて年初来高値を更新し、2007年12月以来６年ぶりの水準となりました。
20日朝方は米長期金利の上昇を受けて、日米金利差の拡大を予想した投資家の円売りドル買いが先行しました。その後日銀が現行の大規模金融緩和策の継続を決めると、円売りが加速する場面もありました。
今週後半の市場は円安・株高の好循環となりました。多少揺り戻しもあるかもしれませんが、今後も円安・株高の傾向は続くと予想されています。予想通り好循環が続いてもらいたいものです。そして、昨年同様、大納会を年初来高値更新で終えれば理想的ではないかと思います。

東京株、連日の高値更新＝円は１０４円６０銭まで下落
　２０日の東京株式市場は、利益確定売りが先行したものの、円安を受けて買い戻された。日経平均株価の終値は前日比１１円２０銭高の１万５８７０円４２銭と４日続伸し、前日に続き年初来高値を更新した。２００７年１２月１２日（１万５９３２円２６銭）以来、約６年ぶりの水準。
　前日までの急上昇の反動や、連休を控え売りが多かった。主力株には「個人とみられる換金売りも目立った」（大手証券）という。しかし、１ドル＝１０４円台半ばの円安となり反転した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１．４３ポイント安の１２６１．６４となり、４日ぶりに反落した。出来高は２５億５５５１万株、売買代金は２兆３６７０億円。
　東京外国為替市場の円相場は、米量的緩和の縮小決定を背景に続落。一時、１ドル＝１０４円６０銭を付け、０８年１０月以来約５年２カ月ぶりの安値を更新した。午後５時現在は１０４円４２～４６銭と前日比４５銭の円安・ドル高。

20日、列島各地で大荒れの天気に

20日の日本列島は、急速に発達する日本海と三陸沖の２つの低気圧の影響を受ける見込みです。西日本日本海側から北陸は暴風雪や高波に警戒、東北太平洋側沿岸でも暴風や高波に警戒が必要です。また、日本海を進む寒冷渦の進行方向の南東象限を中心に対流雲が発達しやすく、北陸～西日本日本海側は短時間の降雪量の増加、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに要注意です。
21日18時までの24時間に予想される雪の量は多い所で、中国と北陸で30～50cm、九州北部・四国・近畿・東海・関東甲信・東北で20～30cmの見込みです。普段雪の少ない地域では、雪対策を万全にした方が良さそうです。

18日、関東など雪の可能性

これから18日午前にかけて、前線を伴った低気圧が九州の南海上を北東に進む見込みです。九州北部地方では、地上付近の気温が低いため山地を中心に雪が降り、17日夜から18日朝にかけて、熊本県と大分県の山地では多い所で10cmの大雪となる恐れがあります。また、この低気圧はこの後本州の南を東へ進み、18日夜には関東の南に達する見込みです。このため、関東甲信越では、山沿いや内陸が中心ですが、平地でも雪の降る可能性があります。交通の乱れや路面凍結による事故など注意が必要です。