大阪管区気象台は29日、近畿地方で同日午前、「木枯らし１号」が吹いたと発表しました。昨年より４日遅いです。29日午前の各地の最大瞬間風速は、大阪市9.8m/s、神戸市11.5m/s、和歌山市12.6m/sなどです。
◇木枯らし1号とは…「10月半ば頃から11月末日までの間で、西高東低の冬型の気圧配置になったとき、北から西北西までの風が最大風速毎秒約8メートル以上吹くとき」をいいます。
<11月上旬、北海道では高温、沖縄・奄美では低温>
気象庁は29日、早期警戒情報を発表しました。
奄美、沖縄の各地方では、11月４日頃からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上と見込まれます。健康管理等十分ご注意ください。一方、北海道地方では、11月５日頃からの７日間平均気温が「かなり高い」確率が30％以上と見込まれます。こちらでは、季節の歩みはやや足踏み状態となりそうです。
衆院鹿児島３区補欠選挙は28日投開票され、自民党元衆院議員で元厚生労働副大臣の宮路和明氏（71）（公明党推薦）(70694票獲得)が、国民新党県代表の野間健氏（54）（民主党推薦）(65025票獲得)を接戦の末に破り、７回目の当選を果たしました。
29日召集の臨時国会で野党が早期の衆院解散を求めて対決姿勢を強めるのは必至で、野田首相は厳しい政権運営を迫られます。ただ、約5700票差という予想以上の接戦に、両党から楽観を戒める声も出ています。
補選は、国民新党の松下忠洋前郵政改革・金融相の死去に伴って実施されました。野田政権としては発足後初、自民党としては安倍総裁返り咲き後初の国政選挙で、次期衆院選の前哨戦として注目され、与野党とも幹部を投入して総力戦を展開しました。
与党敗北は当然ですね。こんな政権運営をしていて勝てるはずもありませんし、勝てるなんて思っていた人はいないでしょう。ただ、約5700票差と接戦で、自公側もあぐらをかいていられるような状況ではありません。これまでの自分たちの行動を戒めるべきです。
<首相が所信表明 経済再生を強調>
29日、会期33日間の第181臨時国会が開会しました。自公両党は29日朝、首相が所信表明演説を行う衆院本会議への出席を決めましたが、野党多数の参院は先の通常国会で問責決議を受けた野田首相の所信表明演説をさせない方針です。入り口から与野党が対立している状況です。
野田佳彦首相は29日午後、衆院本会議で所信表明演説を行いました。消費増税法が成立した後の課題として、経済再生に取り組む考えを強調。新たな政策の柱と位置づける経済再生へ向け、自身が重視してきた政策が原動力になるとアピールしました。まず、原発に代わる再生可能エネルギーの導入拡大が経済再生につながるとし、年末に「グリーン政策大綱」を策定する方針を説明。「2030年原発ゼロ」を目指す政府方針は「果敢に挑戦する」と強調しました。
また環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべきものは守りながら推進する」とTPP交渉への早期参加に意欲を表明。７月に閣議決定した「日本再生戦略」の推進も訴えました。
「一票の格差」を是正する衆参の選挙制度改革法案は「必ずこの国会中に結論を出す」とし、特例公債法案や社会保障制度改革国民会議の早期設置と併せて野党に協力を迫りました。
民主党の細野豪志政調会長は28日、名古屋市で講演し、次期衆院選に向け「平和主義の理念をしっかり守ることが必要だ。外交や憲法の問題でもう一度、立ち位置を示したい」と述べ、憲法改正を掲げる自民党などとの対立軸を明確に打ち出す考えを示しました。
自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事に関し「３人は極めてタカ派的な言動をしてきた」と指摘。「戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」と話しました。
自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は完全な"タカ派"ですね．民主党は”中道”．しかし，”ハト派”の大きな勢力がないのが気がかりです．軍事を持ち出そうなどとせずに，周辺国との軋轢を話し合いでうめていこうとする"ハト派"の大きな勢力を待ち望みます．社民党やその他の政党の"ハト派"が結集して，タカ派に対抗する勢力を形成してほしいものです．
16日に民主党最高顧問（外交担当）に復帰したばかりの鳩山由紀夫元首相は27日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について、「領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにし、日本の主権を主張していくべきだ」と述べました。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうです。
鳩山由紀夫氏が総理のころは日中関係はとても良好で，日本国民の中国に対する好感度も高くなっていました(内閣府世論調査より)．それが，漁船衝突事件での菅政権の対応や，石原都知事の尖閣購入宣言の影響で，日中の対立が生じ，激化してしまいました．
大手マスコミは鳩山氏の発言を馬鹿にし揚げ足をとるでしょう．大手マスコミは鳩山政権時代から，大手マスコミの既得権益(クロスオーナーシップや記者クラブ，新聞の再販制度など)を潰しマスコミの制度改革をしようとしている鳩山氏の発言に対しては，揚げ足をとるばかりです．大手マスコミの報道を鵜呑みにしていると鳩山氏が“馬鹿”のようにも見えてきますが，以前からこのブログで言っていますが，このように叩かれるのは大手マスコミの既得権益を潰す改革をしているため，大手マスコミにとっては潰さなくてはいけない存在だからです．実際，鳩山政権は功績はほとんど報じられず，ちょっとした発言や欠点を散々大々的に報じられ，世論を捻じ曲げられ支持率が急速に下がっていきました．「国民の生活が第一(略称：生活)」の小沢代表についても同様です．最近，大手マスコミは「生活」を一切報じませんが，これは，報じないことによって埋没化させ，「生活」が次の選挙で注目を浴びるのを阻止し，選挙後の影響力をなくすことが目的でしょう．マスコミは公平中立などではなく，自分たちの都合の悪い奴らは抹消しようとしており，本当に卑劣です．
さて，話は戻りますが，尖閣諸島の件．直前の日清戦争で日本の強さを中国に対して示した1895年に，日本は尖閣諸島を領土に編入したとしています．右翼寄りのテレビコメンテーターなんかは，「日本は弱腰だ！もっと中国に対して強く出なければいかん！」的なことを言い，それに煽られた国民は「そうだ！」となるわけですが，これは非常に危険でしょう．マスコミはナショナリズムを煽った方が数字が取れるということもあって「弱腰だ！」などと煽っていますが，国民は冷静に判断した方が良いと思います．
日中対立を望んでいるならまだしも．
北海道は27日朝、上空の寒気と、晴れて地表の熱が奪われる放射冷却の影響で、十勝管内陸別町で－4.6℃を記録するなど、173観測地点のうち73ヵ所で今季一番の冷え込みになりました。
帯広と釧路では初氷を観測。帯広は平年より14日遅く、昨年よりは23日遅い観測となりました。釧路では平年より５日遅く、昨年より23日遅かったです。釧路では初霜も観測しました。
27日朝の最低気温は、陸別町のほか、上川管内上川町で－3.6℃、釧路市阿寒町中徹別で－3.4℃など各地で今季最低となりました。札幌中心部は4.0℃でした。
28日は、低気圧が北海道上空を通過する影響で寒さが和らぎ、平年よりも高めの気温で推移する見込みです。
政府は26日、野田佳彦首相が指示した新たな経済対策のうち、2012年度の予備費や雇用対策の基金を活用した最大4226億円の緊急経済対策を閣議決定しました。景気後退の瀬戸際にある日本経済を下支えするのが狙いです。日本再生戦略と東日本大震災からの復旧・復興の事業が柱。ただ、財政出動は小規模で景気浮揚効果は限定的となりそうです。
地方自治体の負担分などを加えた事業規模は7500億円超となります。野田政権は11月中に本格的な経済対策をまとめる考え。ただ、12年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案の成立もままならない中、思惑通りに進むかは不透明です。
日本再生戦略と東日本大震災からの復旧・復興の事業が柱の緊急経済対策を閣議決定したことは評価できます．しかし，特例公債法案が成立していなければ実施も危ぶまれるでしょう．特例公債法案が成立しない批判を野党側に向けようとなどせずに，政府の責任で成立させるため努力すべきです．
日刊ゲンダイ2012年10月26日掲載記事「結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟」を引用します．
やはり、この男はタダモノじゃない。
２５日、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが開かれた。３０００人収容の部屋に４０００人以上が詰めかけ、会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。あまりの人出に、会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。
「ホテル側の実数カウントで約４２００人。ここ十数年で最高記録です。これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいません」（ニューオータニ関係者）
先月の「日本維新の会」旗揚げパーティーには約３０００人が集まり、「維新と橋下代表に対する期待の高さ」と話題になった。「生活」の小沢代表は、最盛期の橋下を上回る人気を見せつけたのである。
あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する！」
「あと１０カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国民生活を守っていけるのか。本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。代わりに、福島県で子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。「必ず政策を実現する」という本気度の表れである。
パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。脱原発や消費税増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で演説会をやる。小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでなく、農村部にも行って、生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えていく。政権交代を果たした０９年の総選挙でも、こういう地道な活動が実を結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでした」（党関係者）
以上
大手マスコミの報道は石原新党で持ちきりですね．おそらく石原都知事がわざと結党発表をぶつけたのでしょう．かなり性格悪いですね～．しかし，そんなことで小沢氏の結党パーティーが国民に伝わらなくなると思ったら大間違い．実際約4200人集まりましたし，今の時代はネットがあります．封じようと思っても思惑通りにはなりませんｗ考え方が古いｗこんな古くさく悪質な80の爺さんに期待するのはせいぜい「ネット右翼」くらいでしょう．次の選挙でそれがはっきりと示されることでしょう．
28日、日本海西部の前線上に低気圧が発生し、日本海を発達しながら北東へ進む見込みです。夜には閉塞し、閉塞点が北陸付近に達するでしょう。このため、北日本では、低気圧の接近に伴い、風が強まり、荒れた天気となる見込みです。29日にかけて強風や高波に十分注意が必要です。
尚、11月１～２日頃は、冬型の気圧配置となるため北海道付近には強い寒気が流れ込み、峠や山間部では雪の降る可能性もあります。今後の気象情報にご注意ください。
<沖縄・奄美では今後２週間程度低温>
気象庁は26日、低温に関する早期警戒情報を発表しました。
奄美と沖縄の各地方では、10月31日からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上と予想されています。また沖縄では、この状態は11月２日頃からの１週間まで継続する見込みです。農作物の管理等にご注意ください。
尚、九州南部では、今後１週間程度は気温が低いですが、その後は気温の低い状態は解消する見込みです。
日銀は25日、月末の金融政策決定会合で初めて示す2014年度の消費者物価指数（CPI）上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて０％台後半とする方向で調整に入りました。事実上のインフレ目標である１％には届きません。海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針です。
30日に開く同会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）を改定し、14年度までの実質GDP（国内総生産）伸び率やＣＰＩ上昇率の予想を示します。
中国経済などの減速長期化で景気持ち直しの時期は当初の想定より半年程度遅い来年春にずれ込む見通しです。ここにきて日中関係悪化など景気が一段と下振れするリスクが高まっており、回復のタイミングはさらに遅れる恐れがあります。
追加緩和の動きは評価できます。追加緩和は、国債などを買い入れる基金の10兆円程度の増額を軸に検討するようですが、額が上積みされる可能性もあるとのこと。ぜひ上積みし、大胆な緩和に踏み切ってほしいと思います。それが日本経済の再生に繋がります。
ただ、日本経済にとって日中関係悪化は大きな懸念材料ですね。日中双方に、できるだけ早く関係改善となるよう話し合ってほしいと思います。
気象庁は25日、11月から来年１月までの３ヵ月予報を発表しました。11月の沖縄・奄美地方がやや低温になる以外は、ほぼ全国的に平年並みか高温傾向で、やや暖かい晩秋から初冬となる見込みです。北日本（北海道と東北）の日本海側の降雪量は、少ない、平年並み、多い、のそれぞれの確率の偏りは小さくなっています。
今夏発生したエルニーニョ現象は、続く可能性と平常に戻る可能性が半々です。北日本を除いて平年に比べて南からの暖かく湿った気流の影響を受けやすく、降水量は平年並みか多めといいます。
<宮城県沖で震度５弱の地震>
25日午後７時32分ごろ、宮城県沖を震源とする強い地震があり、同県石巻市で震度５弱を観測しました。震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されます。震度４を観測した地域は、仙台市、岩手県一関市、福島県南相馬市です。揺れの強かった地域では、土砂災害や家屋の損壊などの危険性が高まっているおそれがありますので、余震による揺れに十分ご注意ください。
東京都の石原慎太郎知事（80）は25日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明しました。比例代表の候補者として立候補する意向です。
会見で石原氏は「新党を作って仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」「新党結成は今日でも明日でもやる。準備はできている」などと述べ、知事の後継については「猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思う」との意向を示しました。
午後３時からの記者会見は50分近く続き、大勢の報道陣に囲まれた石原氏が、憲法改正などかねての持論を延々と展開する場面も見られました。
石原氏は12日の記者会見で、新党結成への意欲を問われ「中央官僚の国家支配を壊さなければと思っているが、私の年齢と健康（の問題）だ。近く診断が下りるので、それをもって是とするなら身を捨てるつもりで何でもやるつもりだ」と説明。19日の記者会見では「健康だと言われた」と結果を明かしていました。
石原都知事が辞職し「たちあがれ日本」を母体にした右翼新党を結成するようですね…。80歳なのに元気だな〜と思いますね。そういえば、たちあがれ日本も高齢者が多いですよね
新党の政策・綱領などはまだ出ていませんが、私はナショナリズムを煽って人気を得るという危険な右翼政党には期待しませんし、そういった政党の台頭は恐ろしい結果を招くことになると危惧しています。
政府は24日、赤字国債発行に必要な公債発行特例法案成立のめどが立たないため、11月２日に予定していた約4.1兆円の地方交付税の配分を当面延期する検討に入りました。29日に召集される臨時国会での審議状況を見極めた上で、予算執行を抑制するため分割払いにするか、一括で支払うかを最終判断します。
地方交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、年４回（４、６、９、11月）支給されています。政府は９月の配分時も、４日だった支払い日を10日にいったん延期。市町村分は10-日に一括で配分しましたが、道府県分は執行抑制策の一環として、月割りで３分の１ずつ支出しました。
国政の政局争いが地方に大きな影響をもらたしていますね。議員たちがイの１番で身を切る改革(政党交付金を削る)をするのは当たり前ですが、このような問題を二度と引き起こさない為の特例公債法案に関する取り決めを与野党間でしっかりと決め、実行に移すべきです。
田中慶秋法相兼拉致問題担当相（74）＝衆院神奈川５区＝は23日午前、外国人が経営する会社からの献金や暴力団関係者との交遊問題の責任を取り閣僚を辞任しました。午前の閣議前、法務省職員を通じ官邸へ「体調不良」を理由に辞表を届け野田佳彦首相が受理しました。事実上の更迭です。10月１日に発足した野田第３次改造内閣は約３週間で閣僚辞任に追い込まれました。野党は首相の任命責任を厳しく追及する方針です。首相への批判が高まるのは避けられません。
後任には、法相は滝実（まこと）前法相（74）を再登板させる方向です。拉致担当相は藤村修官房長官が兼務する案が有力となっています。
体調のことは仕方ないので批判できませんが、体調の問題がなくても辞任に追い込まれていたでしょう。改造する必要もないのに、論功行賞で改造した「在庫一掃内閣」のボロが出てきたとしか言いようがありません。
日本にとって、この内閣が続くことが最も悪夢でしょう。
日本付近をは22日夜から23日朝にかけて寒冷前線が通過してほぼ全国的に大気の状態が不安定となり、強風に見舞われました。
低気圧に近い北海道では、23日未明に留萌管内増毛町で27.7m/s、檜山管内江差町で26.2m/sを記録しました。札幌市でも20.6m/sの強い風が吹きました。この他、石川県金沢市では27.7m/s、和歌山県友ケ島では26.4m/sを記録しました（以上、いずれも最大瞬間風速）。
寒冷前線は23日昼過ぎには道東を抜け、現在は日本の東の海上です。23日夜からは北日本の上空に冷たい空気が入り、寒さが強まる見込みです。
<沖縄～四国、来週は低温>
気象庁は23日、早期警戒情報を発表しました。四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄の各地方では、10月29日頃からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上と見込まれます。冷たい空気に覆われる見込みですので、健康管理や農作物の管理にご注意ください。
22日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末より８円03銭（0.09％）高い9010円71銭と、小幅ながら６営業日連続の値上がりとなりました。６営業日連続の上昇は、2011年８月25日～９月１日以来、約１年２ヵ月ぶりのことです。
この日の朝方は、前週末の欧米市場が値下がりした流れを引き継ぎ、日経平均は前週末終値より130円近く下げて取引が始まりました。しかし、外国為替市場での円安傾向（約3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準）などを好感して買い戻しの動きが強まり、午後に入って上昇に転じました。日本銀行が月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待感も根強く、株価を下支えしました。
日本にとっては好ましい流れですね。このまま続いてほしいと思いますが、それは期待できないのでしょうか…。